12月議会一般質問 １

１．財政
⑴．市民参加型市場公募
　まず第一番目には財政について、その中で住民参加型市場公募債の活用についてお尋ねいたします。地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県と事前協議を行うこととする。とされたことを踏まえ、平成10年の地方分権推進計画において、許可制度の廃止と協議制度の主な内容が閣議決定され、平成11年に成立した地方分権一括法において、地方財政法や地方自治法等の関係法律の改正が行われました。施行時期については、財政構造改革との関係等から平成18年から施行することとされました。
　住民参加型市場公募債については北海道でも現在千歳市の元気っ子債や札幌市のライラック債、室蘭市のらんらん債などいろいろな方面で活用されております。私はこの住民参加型市場公募債を苫小牧市でも活用してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
　これによって、千歳市では新千歳空港整備や養護老人ホーム移転整備、廃棄物処理施設改良などに使われておりますし、札幌市では学校・公園・道路など公共施設の整備等に使われております。室蘭市でもみなと小学校建設事業や室蘭西中学校グラウンド整備事業などに使っております。そういう意味では苫小牧市も公共施設の建替え計画が進む中、今後大きな財源が必要になってきます。その財源はこれから検討されることと思いますが、この住民参加型市場公募債が苫小牧市にとっても優位な、大きな財源になると思うのですがいかがでしょうか。
２回目
　金利は確かに大切です、現行の債券の金利についても応募者利回りは0.14％から最大0.32％です。そういった意味で市民にとっては銀行にお金を預けるより良い事が大切です。また、今のアベノミクスで市中銀行もお金を貸し出すようにじゃぶじゃぶの状態とも言われております。
　しかし、特にこれらの公募債は金利がいくらかと言うよりも、まちづくりに対する参加意欲の問題が大きいのではないでしょうか。つまり、ガラスの一枚、縁石の一つに自分の協力が形になって出来たものだという、市民参加意識、市民満足度が高くなる、翻ってその施設を大切にしようという郷土愛が深まるのではないかと思います。そしてそれが本来の意味における市民参加の意義に繋がるものではないでしょうか。そういった意味で、金利がどうの、今の市の財政がどうのと言う、市役所本位の考え方ではなく。市民がまちづくりに参加してもらうためにどうしたら良いのかという点で、もう一度考え直す考えは無いのでしょうか。