2018代表質問−７

５． 主要政策
⑴．健康関連事業に関して
　次に健康関連事業に関しまして、毎回私が取り上げている子宮頸がん予防ワクチンについて少しだけ取り上げさせていただきます。
　市政方針では「第2次健康増進計画に基づき、関係機関と連携して、がん検診の受診率向上…云々…に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。」と書いております。私は子宮頸がんも検診が進むこと、本当にそうなればいいと思っております。検診が大きく進めばワクチンなど打たなくても検診で早期発見でき、100％治癒できると言われているからです。しかし、イギリスでは全額無料で検診率８割台、アメリカも８割台に対して日本は2割台ですので拡大の可能性はあるものの、今までなぜ低いのかというところに問題があります。これを現実問題どうやって上げていこうとしているのか、具体的に対策をお聞きいたします。
　さて、ワクチンの話に戻します。近年早い段階でワクチンを打った方が一定の年齢に達して、いろいろな統計上の数字に表れてくるようになりました。一つは2006年ガーダシルを導入したアメリカにおいて子宮頸がんの減少は加速されていない事実。フランスでは摂取率が大きく下がってしまったこと。さらに早くから摂取したイギリスにおいて子宮頸がんが増えたので検診年齢を下げるという首相を巻き込んだ論争。
　その中で日本にも出現している、ワクチンを打ったのに子宮頸がんになってしまったということ。摂取後に子宮頸部腺がんになった報告もありますが、中でも衝撃的だったのは俳優の高橋メアリー・ジュンさんが3回ワクチンを打ったのにもかかわらず、少しだけ体調の変化を感じ、気になって検診を受けたら子宮頸がんと診断されたことです。芸能人ですから多方面からの反響が大きかったようです。さらに言うとガンまでには至らないが子宮頸部上皮異形成という有害事象がものすごい沢山報告されております。このようにこのワクチンを打って安心した多くの人が子宮頸がんになる、あるいは前段階の兆候が現れる、ワクチンの信頼性に多くの疑問が湧いています。事前にこの資料は理事者にお渡ししていますからこの件に関する市のお考えをお聞かせください。
　なぜ、私がこのことをことさら気にするのかというと、子宮頸がんワクチンは市役所の自治事務です。そうして予算にも出ています。そうなると、市は国が決めたことをしなければならないとはいえ、市議会で決めたことになりますから議員は市民に責任を持たなければならない。逆から言うと導入に賛成した議員が訴えられることがあっても不思議ではないのではないか。さらに言うと市も議員と一緒に訴えられる可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　先日、厚生労働省はこれまでの調査結果を発表しましたが、それによりますと10万人あたり最大209人の子宮頸がん死亡予防効果を期待するが副反応が出た疑いは3,130人、10万人あたりにしますと92.1人であったというもの。しかし、副反応の人数は実際に出た実数なのに対して、「期待する」というのは「予防した」というのとは違います。あくまで「そうあってほしい」というような意味でしょう。しかし、そのことで全く健康だった多くの子供たちが副反応に悩んでいる。いや、悩んでいると言うような生易しいものではなく、自分の親の顔まで分からなくなったり、頻繁な発作に悩まされ、車椅子の生活はまだいい方で、死に至るものまでいる。同じ死亡であっても副反応死と原病死では大違いです。このこと市はどうお考えになるでしょうか。
　最後に、子宮頸がんを作っている会社からの情報として「注射前に人がすでにHPV16型、または18型に曝露されている場合、ガーダシルは前癌病変のリスクを悪化させ、悪化すると44.6％のリスクを増加させる」というのがあります。
　私はこれに大変注目しているのですが、例えば中学校世代の時にワクチンを打つ人が多いのですが、近年ワクチン注射時、すでに性交を経験済みの子供も無視できないだけいると思います。それらの中にHPVに曝露されている人は一定数います。そうなると前癌病変のリスクを悪化させると言うのです。もしも親からワクチンを勧められた時、性交を経験している子供でもそれは親には言えません。黙って親の勧めに従うでしょう。黙っていれば怒られることはないのですから。しかしそれが後で悲惨な事態に至る、そんなことは中学生の子供に分かるはずもありません。ここのところ市ではどのように考え、どう指導しているのでしょうか。
２回目
　健康関連事業に関して、ワクチンの件について質問しましたが、きちんと答えていないと思います。例えば自治事務である以上、例えば取締役会と株主の関係のように、取締役会の決定で損失が出た場合、株主は株主代表訴訟を起こせますが、そこでは賛成した者、反対した者ははっきりと分かれ賛成した者だけ訴えられます。同じように市でも市民から訴えられる事態になった時、賛成した者、しなかった者が別れる。自治事務というのはそのことを含んでいるものと思います。
　また、ワクチン接種時に性交を済ませている子供にどのように対処するのかという問題も、プライベートな部分まで行政が突っ込んでいけない難しい問題を含んでいて指導はできないでしょう。だからこそメーカーも認める危険を犯すことなく、つまりワクチンではなく検診を勧めるということは間違いではありません。そういう意味で答えないということは、きっと認めているから答えないのだろうと思います。ただ、行政側の答弁として市の限界を思う時仕方がないのかとも思いますので再質問はしません。予算委員会で改めてお聞きいたしますのでここでは結構です。