一般会計予算委員会−7

歳入
１． 法人市民税の超過課税を行っているが、これは本来課税していなかった税です。それが本市が駒沢大学を誘致すると決めた時に、駒沢側に多額の助成をすることになり、その財源のために年限を切って導入されたものです。
しかし、駒沢大学への支援が終わっても、今度は教育に使うということで延長されました。確かに進出企業にとっては進出先の教育環境は大きな問題であり、苫小牧市は進学校では東高校、大学は苫小牧駒沢大学はあるが理系の大学はありません。強いていうなら苫小牧高専がある程度です。その環境を好転させるというならわかります。また、義務教育では全国平均点を下回っておりとても子女を苫小牧に転校させるということに躊躇するのはわかります。また、東日本大震災以来耐震基準が見直され、多くの学校が建て替えをしなくてはならない事情はありました。ですからただ教育に使うというのではなく、教育の緊急に対応しなければならない点を明らかにして、その改善計画を示し、その財源とするというように明確な使い道を示すべきだと思います。しかし現在の手法では何でも取れるだけのところから取れと言わんばかりだと思います。このなにに使うか目的をはっきりするべきということに関して市の見解をお聞きいたします。
２． 私は延長時の教育を理由にしたことは東日本大震災による学校耐震基準の見直しがあって、市内何校も建替えをしなくてはならないという緊急事態に対処したというのなら企業に対して理由が立ちます。しかしそれも今年の建て替え事業で全て払い終わったわけではありませんが建設の目処がつきます。この時点がやめることを考える機会だと思うがいかがでしょうか。
３． 本来苫小牧市は大企業の進出によって発展してきました。そうして人口減が進むこの状況を考えたときに、観光を市の成長産業に据えれるのかというと今回の新型ウイルスの問題や、中国や韓国との政治問題が勃発する度に右往左往するようなことに市の中心産業を委ねるわけには行きません。そうなると、厳しくとも北海道の大自然とダブルポートのメリットを生かして厳しい誘致合戦を戦わなくてはなりません。その際法人市民税の超過課税があることとないことどちらが有利なのかと考えた場合結論は明らかだと思います。市の財政状況が好転していると市長も言っておられるし、学校の建て替え事業が一段落したこの時点で見直すべきだと思います。いかがでしょうか。