2020６月議会−３

６月議会一般質問−３
イ，予防接種
① 次に予防接種について、久々に子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。このワクチンは2013年4月1日厚労省が定期接種に認定しましたが、数々の副反応報告があり、朝令暮改のように6月には「積極的に勧奨しない」として現在に至っています。
そのような中4価のワクチンであるガーダシルが9価のワクチンとして名前を前後入れ替えてシルガーダ9と変え承認申請を行いました。なお、日本ではあたかも違うワクチンとするかのように変更しましたが、諸外国ではガーダシルの名前のまま使用している国も多いのですが、厚労省は４月2２日薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会が持ち回りとweb会議という形で製薬会社MSDからの申請を審査しました。ここまで私の説明に大きな間違いはないでしょうか。（Web会議および電子メールによる書面開催を確認した）
② そこで名前がシルガード9と変わりましたが、なぜこうなったかは「取り間違えないように」と言っていますが、厚労省は共産党の高橋ちづ子議員への返答で基本設計、成分が一緒だということは認めています。そこで、シルガーダ9の取扱説明書は手に入りませんので基本設計、成分が同じという4価のガーダシルの説明書を議長のお許しを得て参考資料として用意いたしました。苫小牧のお医者さんもこれに従って接種したものと思われますし、苫小牧市でもこれに従うように指導しているものです。
　ここに最初に「劇薬」と書かれていますが、「劇薬」とはどのような意味なのでしょうか。（劇性が強いもの）
③ 資料の左上方に接種不適当者という欄がありますが、その⑶に「本剤の成分に対して過敏症を呈したことがある者」とありますが、初めて打つ接種者をどうやって見分けるのでしょうか。（アレルギーを問診し医師が判断する）
④ さらに⑷の予防接種を行うことが不適当な状態にある者とはどういう方なんでしょうか。例えば熱が37.５度以上ある人であるとか、何か具体的に例示があれば分かるのですが、この取扱説明書は患者さんというよりも、主に医者が見るものですから医者として相応しくないと思われる方という漠然とした意味ととらえていいのでしょうか。（医者が診察し判断する）
⑤ 右側に目を転じると⑷本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてあります。ということは劇薬を打つという中で予防効果の持続時間は確立していないということは無責任ではないのか。（意見は言えない）
⑥ この持続時間については以前にも指摘したことがありますが、その時は研究されているが実証されていない。20年ぐらいは期待されている。というようなことだったと思いますが今の答弁との整合性はいかがでしょうか。（以前の答弁の上に申し上げた）
⑦ このワクチンを打つのは中学生位が中心ですから14〜15歳前後、そこから20年を足しても34〜35歳、せいぜいいっても40歳でしょうか。それに対して子宮頸癌が近年若年化していると言われております。これもカラクリがある数字ですが、時間がありませんのでそのことは置いておきます。実際子宮頸癌で亡くなる方はほとんどが40歳以上から出てきて、最も多いのは60歳前後を境に減少に転じます。そうなると製薬メーカーでさえ正直に実証されていないと取扱説明書に書き、20年位は期待できるかもしれませんが、実際その病気になってお亡くなりになるのはその後であります。しかも副反応で苦しむ少女はこのワクチンを打つ前には健康で健やかに学校生活を送っていた方々ですが、ワクチンを打ったがために副反応被害を生み出す。私はどう考えても納得できないのですが、市の考えをお聞かせください。（妊娠出産適齢期の発症を予防する）
⑧ さて，この成分はシルガーダ9と基本設計、成分が同じというならガーダシルが積極勧奨しないという中でどういう理由で認可されようとしているのでしょうか。（詳細は分からず）
⑨ さらに言うと4価と9価の違いではアルミアジュバンドの量が倍以上になるようです。日本の産婦人科医などはそもそも副反応を認めていない方が多いのですからその対策も研究されていません。しかし副反応があると認めてその原因を研究している医者はアルミアジュバンドに原因があると指摘する方が多い。この会議ではその考えが反映されないのではないか。現在の制度の中でどう反映されるのでしょうか、お尋ねいたします。（把握していない）
⑩ 私はそもそも4月22日に実施するのは問題があると思います。なぜならコロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている中、被害者が集まって申し入れをすることもできない時に、どさくさに紛れて行うことは厚労省の意図が感じられますが。市はどうお思いでしょうか。（厚労省で判断されたもの）
⑪ この第二部会の結果はどのようになったのでしょうか。（承認を可とされたものと確認した）
⑫ 今回の世界的コロナウイルス蔓延でいろいろと問題になったのがWHOとテドロス代表です。中国で始まった新型コロナウイルスの対応をめぐって中国の対応を絶賛し、コロナウイルスの初期情報の開示が遅れたため、世界各国の対応が遅れた。さらに台湾のWHO総会への出席も認めなかった訳です。しかし、今回に限らず、過去を検証してみても原子力や放射能の影響の研究に関して「IAEAの許可なく科学論文を発表してはならない」とという文章をIAEAとの間で交わされ、日本人でただ一人事務局長を歴任した中嶋宏氏は「WHOはIAEAに従属している。原子力が健康を従えている」と発言しています。また、今回のコロナウイルスに先立つ10年前新型インフルエンザの世界的流行に際し、当時の事務局長が「すべての人類が脅威にさらされている」として人類の脅威との広報を行ないました。その後新型インフルエンザが弱毒性であることが発覚するも、WHOはさらにパンデミックを宣言しましたが、これは裏に科学者と製薬会社が強力に進めたためで、この誤報を重く見た欧州議会は問題を精査し、WHOの宣言は偽のパンデミックであり、WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく作用した可能性が高いとしました。その製薬会社の代表的な立場にいたのが子宮頸癌ワクチンを製造しているグラクソスミスクラインとMSDです。なぜなら，WHOの出資者は①アメリカ合衆国②ビル・ゲイツ財団③イギリス④GAVIアライアンスであり、この4番目のGAVIアライアンスが製薬会社などでつくるワクチン財団であります。ドイツより多く、日本の倍近い金額を拠出しております。ですから私は以前よりWHOを信頼していません。苫小牧市においてもWHOがこう言っているだとか、WHOが求めているからなど、さもWHOの権威を示せばそれが正しいとするのではなく、市井にいる患者を一人ずつつぶさに見て対応してほしいと思いますが市の認識をお聞きします。（市井の者を具に見ていきたい）
⑬ 最後に話は変わってハシカなどの小児用ワクチンが新型コロナの影響で受診控により接種率が低下傾向にあることがNPO法人の調査で分かったようです。私は生後すぐにワクチンを打つことに疑問はありますが、この際それは言わないこととして、特に肺炎球菌ワクチンは今年1月生まれの赤ちゃんでは約20％低下し、また1歳で接種するMRワクチンを生後14ヶ月で調査したところ18年12月生まれ以降の幼児で約20％低下したとされております。苫小牧の実態はその心配はないのでしょうか。（顕著な減少はなかった）