一般会計特別委員会＝公債費

起債償還手法の見直し
　市長は市政方針の一番始めに人口減少時代に「人口が減らないまち」を訴えております。それと共にまちづくりの姿勢においては「財政基盤の強化！そして20年先を見据えたまちづくりの実践」と述べております。私はそれらの点を考慮して以下の点を提案し、取組を求めたいと思います。
　それは、起債の償還方法に関する件です。現在市は公共施設の建替え事業が計画的に続いて行くものと思われます。また、「人口が減らないまち」を目指すと言いましても、これは日本全国的な規模で見れば確実に減って行くことになります。そうしたならば、起債の償還は後世の人間も利活用するものだとして、その構造などにより程度の差は若干あるにしても、後世にも負担を求めておりますが、人口が増えて行く時代の償還は今のような方法で良いとしても、人口が減って行く時代には同じように負担を求めることには無理があるのではないかと思います。
　噛み砕いて申し上げますと、現在この起債は建物の性格等によって市中の金融機関を利用するものと、政府系のものを利用する場合があります。その場合市中金融機関は元金を均等に割り戻しそれに利子がつきますので、支払金額自体は最初に多くて、後年度になりますと少なくなってまいります。それに対して政府系の場合は元利均等に割り戻しますので最初から最後まで支払金額は一定であります。そうすると、人口が減少時代であっても後年時に同じ支払だとするならば、時代の要請に応えていない、そぐわない返済と言わざるを得ません。
　その一例を近くの室蘭市に見ることが出来ます。今から30年前の1980年頃はまだ人口は150,177人おりました。しかし2010年は94,535人、実に、２／3以下になった訳です。勿論人口が減った訳ですから行政も退職者の補充を減らしたり、勧奨退職を勧める等大変な努力をしましたが、そういう時に起債の償還が借入時と同じであれば、15万人の人口で返済が始まりながら、最後は９万人で返済するという苦しみを味あわなければなりません。その利用条件や金利等で政府系の方が有利と言うこともあるでしょう。このことに対する市の見解をお聞きいたします。市として何か手だて等考えておられるのかどうかもあればお答え下さい。
（起債額を満度に借り入れるのではなく、少なくする。例えば90％借り入れれる場合でも80％にすることによって最初にある程度支払、後世に負担を軽くする手法をとりたい。）

　わかりました。勿論これは、苫小牧市長の判断だけでどうこうできるものではありません。また今年の市政方針でどうこうなるものでもありません。しかし確実な人口減社会を迎えて、日本全体の問題として全道、全国市長会で話し合い、国と協議して、時間をかけて見直して行かなければならない事案ではないかと思うのですが、市の考えをお聞きいたします。