一般会計特別委員会＝環境衛生費３

予防費
　子宮頸がん予防ワクチンについては昨年の予算委員会に置いて私は25年実績により、当初は大変多くの接種があったのですが、６月に国が積極勧奨を控えるという通達を出して以来、極端にその数が減りました。それなのに大変多くの対象回数を見込んでおり、私は数が多く見込みすぎていると指摘しましたが、その通り可決されました。それが今議会で大幅な減額の補正予算
が組まれましたが、と言うことはやはり私の指摘が正しかったと言うことではないですか。
　平成26年当初予算の接種見込数と結果接種者は何人だったのか、それで今回は何人を見込んだのかお答え下さい。（答弁省略）

　昨年あれだけ子宮頸がんワクチンの接種者数は大幅にダウンしていたのですからそれを正しく見れば、安全率をかけたとしても過大だと言うことは分ったはずです、私にはいいけれども市民に対しては謝って欲しいものです。しかしそうなったならHPVワクチンは定期接種であります。しかし国は積極的勧奨は控えると言っております。つまり、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいる状態です。そして市内では少ないとはいえ接種者はおります。これは市としてはHPVワクチンを勧めているのか、勧めていないのか方針を教えていただきたい。（積極的勧奨はしていない、どうしても打ちたいという人に副反応を紹介した上で公費で打っています。）

　わかりました、市では積極的な勧奨をしないという方針で、勧奨はしない、打ちたいという人には厚生労働省が作成したパンフレットを見せて、副作用があることを理解した上で、その判断を個人に求めているということですね。私が今の言葉を聞いている限りでは「積極的な勧奨」ではなく「勧奨」自体していない、必ず副反応が書いてあるパンフレットを見せて、それでも打ちたいという人に限って打っている。というように受け止めましたのでそれで結構でしょう。ただ、国に置いてもその判断を打つ人、及びその家族に押し付けるのではなく、国がきちんと判断するべきだと思いますが、ここではその議論はいたしません。
　この問題、わたしは継続して、ずーっと質問しておりますが、ワクチン接種を安全性が確認されるまで止めるべきとの私の主張に対し、市では安全性についてはきわめて専門的なものなので国によって判断されるものとかみ合いません。これはこれ以上聞いても同じ答えでしょうからお聞きいたしません。わが会派の主張だけはご理解いただけると思います。
　ただ、どちらの主張にしても被害が出た場合の支援、患者に対する医療費支援について全国的に広がってきております。先進地でもある北海道では美唄市と恵庭市で医療支援を行ないますが、市は美唄市に対して先日調査をしていますね。これは市が本腰を上げたと理解しておりますが如何でしょうか。患者さんが出た場合に支援をしていこうとする考えがあるのか。きちんと制度化を考えているのかどうなのか。また制度設計にあたって行なった聞き取り調査だと思いますが、課題は何なのかお答え下さい。（先進地を調査したが、苫小牧市では副反応の事例が出ていない中で、医療費助成は考えていない。）

　わかりました、というよりもなかなか市もしぶといというところかな、まあ今日はいいでしょう。話しを変えます。子宮頸がん予防を啓発する「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」に製薬会社から多額の寄付をすることは不適切だとして、薬物オンブズパースン会議は日本製薬工業協会に対して調査と改善措置を求める苦情申し立てを行ないました。これは子宮頸がんワクチンを製造販売するグラクソ・スミス・クラインやMSDなどが2012・2013年度、計7350万円をこの専門家会議に寄付したとして、「ワクチンメーカーから巨額の資金提供がなされていることは、利益相反の観点からきわめて不適切」「社会常識から見て、活動に賛同しての寄付としての適正額をはるかに上回る」と主張、製薬協の「医薬品の適正使用に影響を与える恐れのある金銭額を医療関係者・医療機関等に提供しない」都の規定に違反するとしている。
　子宮頸がん予防をめざす会ですから多くの産婦人科医が加盟し、各地でワクチン推進と思われる啓発活動、集会等を行っています。仮にこの会が苫小牧市で集会やイベントを開催しようとした場合、市は共催や後援を引き受けるのでしょうか。わたしは、このような指摘がされている団体ですから引き受けるべきではないと思います。
この団体は以前この製薬会社の社員を前歴を隠して職員としていたことなども発覚しており、製薬会社の隠れ蓑ではないかと言われていたところであります。（勧奨を控えていますので、推進する講演会も後援など出来ないと考えています。)

　わかりました。明確に難しいものと言っていただきましたので質問を終わります。