代表質問

代表質問で谷川議員がしたものですが、原稿は私が書きましたので掲載します。

法人市民税超過徴収の見直し
　駒沢大学の誘致の際、駒沢大学に対する50億円余りの助成の財源として、市は法人市民税を資本金３千万円調の企業に対し2.4％超過課税を時限で制定しました。
　その後、その時限が来ましたが、市は当初の超過課税の目的は果たせたものの、市の教育関係予算の財源にするとの理由で平成28年度一杯まで継続して課税しております。
　確かに、財政が逼迫している現状の中で、学校などの耐震対策など、東日本大震災を経験して新たな需要が発生したため、子供の教育環境を早急に整える必要があると、われわれも賛成しました。
　しかし、市は今年度の市政方針に置いても財政状況が着実に改善しているとの発信をしております。また、市の教育施設の耐震化もすべて終えられる予定です。だとするならば私は平成28年度一杯まで超過課税を継続することは理解いたしますが、それ以降は止めて、企業誘致に有利な体勢を築く必要があるのではないかと思い、27年度からその議論を始める必要があるのではないかと思います。
　企業誘致は、苫小牧東部工業団地を初めとして工業団地に企業誘致をする取組を行なっており、それなりの成果を上げておりますが、より一層の成果を出すために企業誘致に取ってのハードルを低くしていく必要があります。国ではこれから迎える人口減少時代を見据えて危機感を持って対策を考えておりますが、ある研究機関では若者、特に若い女性人口の大幅な減員により消滅する自治体を予測しておりますが、幸いにも苫小牧市はそこに含まれておりません。しかし、人口減少時代を迎えることには間違いありません。それを少しでも遅くする、危機から脱する手だては企業誘致が間違いなく効果があります。しかし日本全国皆同じことを考えています。そういう環境の中で競争をして行かなくてはなりません。そういう意味で、市長を先頭にセールスや、誘致後のスピーディな苦情対応に努力していることは認めます。また、税ではなく企業立地の振興策がいろいろとあり、利用されているのも理解しています。しかしそれがあった上で、他市に比べて低い税率も魅力であることに変りはありません。ましてや、資本金３千万円以上ということは苫小牧東部工業団地に進出する自動車関連企業を初めとする企業のほとんどが該当します。このことどうお考えなのかお尋ねいたします。