代表質問３

　⑶．子宮頸がんワクチンについて
　次に４「お年寄りや子供たちが安心して暮らせるまち苫小牧　育てます！」の⑶の①「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成」ですがこれを見直す気はありませんでしょうか。
　この問題は今まで何度か質問しております。市長は副反応はどのワクチンにもあることだからと見直す考えはないようですが。そこで今回は少し詳しくお尋ね致します。
　子宮頸がんの死亡者は何歳がピークか。20歳代以下の死亡者は何％でしょうかお尋ね致します。私のデータでは60〜64歳がピークで20歳台以下の死亡者はほとんどいないということですが違うでしょうか。
　さて次にこの子宮頸がんワクチンは現在サーバリックスとガーダシルがありますが、学術的に実証されている効力、効き目が継続する期間は何年でしょうか。サーバリックスの説明書には「本剤の予防効果の持続期間は確立していない」と書かれています。何年程効き目があると実証されているのでしょうか。私は2012年12月時点で6.4年と聞いていましたがいかがでしょうか。
　本来ヒトパピローマウイルスは100株以上ありますが、その内15種類程が子宮頸がんの原因になります。このワクチンは子宮頸がんの16型と18型にだけ効きます。欧米では子宮頸がんの70％以上がこの２つの型であると言われて居りますが、琉球大学のデータでは日本では50.1％に過ぎません。つまり半分は16、18型ですが、あと半分はそれ以外であり、その意味ではワクチンを打っただけではすべて解決とはならず、定期的に子宮頸がん検診こそ受けなければならない。そういう意味で言えば「子宮頸がん予防ワクチン」という名前はいかがなものかと思います。正しく言えば癌ではなく「前癌状態のうち、HPV16型18型の２つを予防するワクチン」と呼ばなくてはならないのではないでしょうか。このワクチンは命に関わるものだけにこの安易な名称は問題があると思います。そこで確認のためにお聞き致しますが、このワクチンを打ったとしても、検診を受けなければならないという点については間違いないでしょうか。それともワクチンを打つともうそれ以上のケアは必要ないのでしょうか。打たない人と同じように検診を今後も受けなければならないなら、検診を充実することで重大な見落としのリスクは大幅に減ると思います。検診の充実こそ副反応のない重要な政策だと思いますがいかがでしょうか。
　私が心配するのはワクチンを打った方の中に「私はワクチンを打ったのでもう大丈夫。」言い換えれば「検診は受けなくてもいいんだ。」という間違った考えを持った人がいるということです。その事に対して市はどのように手を打っているのでしょうか。ある研究者はこのワクチンを接種するより喫煙の方が癌のリスクを上昇させる強力なプロモーターで、女性の喫煙が2〜3倍癌に進行してしまうリスクを、喫煙しない人に比べて高めているので、ワクチンを打つよりも禁煙を勧めるべきだと言っております。
　さて、子宮頸がんワクチンで子宮頸がんが予防できたという実証されたデータがあるのでしょうか。この質問は横浜市の公明党市議会議員加納重雄氏が横浜市立大学付属病院の宮城医師にしましたが、「実証されたデータはない」と答えられました。宮城医師は子宮頸がんワクチンを積極的に推進する代表的な医師です。苫小牧市議会で改めて同じ質問を致します。
　子宮頸がん全体の死亡率は女性人口10万人に対して3.8〜5.3人、琉球大学のデータが正しいとしたら予防出来る16及び18型の患者は50.1％ですからこの数字の約半分になります。それに対してサーバリックスの重篤な副作用は10万人当たり5.89人、ガーダシル6.59人、これは昨年12月25日に行なわれた厚生労働省の審議会資料の数字です。かなり年齢を経てから将来死亡するがん患者を救うために、中高生に打って突然起こる副作用頻度の方がずっと多い。
　私は検診が重要と考えて居り、ワクチンは不要と考えて居ります。何故なら先程から証明されているように６〜７年しか実証されていないワクチンを、死亡者は60歳代をピークに、30歳以下の死亡者はほとんどいないのに、12〜15歳の子供たちに打っています。果たして6〜７年しか実証されていないワクチンが4〜50年効くのでしょうか。そして打ったとしても検診を打っていない人と同じく受けなければならない。検診で多くのガンが捕捉されます。そのワクチンで予防できたと立証されたデータもない。百歩譲ってそのワクチンが効くとしてもその人数の倍の副反応が起きるものをなぜ多感な中高生のこの年齢に打たなければならないのでしょうか、その理由をお尋ねいたします。私は即刻止めるべきだと思いますが市の考えをお聞きいたします。
　さて、鎌倉市では苫小牧と同じく定期接種となる前から助成して接種を行なっていました。しかし異常な副反応に驚き、鎌倉市内の追跡調査をし、昨年10月６日に公表しました。それによると45.6％の子供に接種後なんらかの副反応があり大変驚いたようです。昨年私が質問しましたが、6月議会では苫小牧市は重篤な方はいない。次回決算委員会で改めて教育委員会に同じ質問をお聞きしました、これは国の方から教育委員会に調査依頼があったためですが、軽度の反応が１人ということです。しかし鎌倉市は人口がほとんど苫小牧市と同じ17万4千人。年齢構成などに若干の差があるとしても、そう大きくは違わない結果が出なければならないのですが。しかし全体の45.６％と全部で１人では余りにも違いすぎます。しかも大和市で行った調査も45.0％、茅ヶ崎や熊本でもそれ程大きな差はありません。サーバリックスのグラクソ・スミス・クライン社はホームページで「臨床的に重要な症状」の発現率を40％としています。ですから苫小牧市の発表はどうしても少なすぎると思います。私はやはり市の実態を一度調査してみてはどうかと思います。正しく苫小牧市の実態を徹底的にきちんと把握することは大変重要ですし、市長公約を私は変更の必要があると思っていますが、そのためにもしっかりした調査が大切だと思います。私の友人の高校１年の娘さんですが、ワクチン接種後打ったところが大きく腫れて元に戻るのにしばらくかかったと言っています。そのような子供が調査に漏れないようにきちんと調査をするべきだと思いますが市の考えをお聞き致します。
　さて副反応ですが、子宮頸がんワクチン被害者の会では2月6日現在、届けのある重篤な副反応患者を214名としていますが、それも氷山の一角だと思います。接種を積極的に勧めていない今年になってからでも１ヶ月余りの間に14名増えたようです。北海道では最近被害者連絡会が発足しましたが、その会長に就任した美唄の方がマスメディアに出て被害を訴えています。最初計算障害などが出て簡単な計算が出来なくなってきた。不随運動が長時間起こることがテレビで多くの方々が知るところになりましたが、本当に勇気がいることだと思います。原因不明の病気を何とか治して欲しいとの思いで。また、まだ接種していない方へ自分の身を呈しての警告を発するために取材を受けています。親も娘から「あんた誰？」と言われると本当に悲しくなり、涙が出るそうです。その他沢山の症状が複合的に襲ってくる。最近やっと希望的な芽が出てきたのですが、これは患者自身がここまでたどり着いたのであって、国や行政がしてあげたのではありません。
　そんな中、厚労省の検討委員会では再開に向けて動き出しているようです。私は市長が言うようにどんなワクチンにも副反応があるという考えの方に言いたいのですが、例えば副反応によって健康被害が出た場合、専門医もしくは指定病院に行けば、悪くても１ヶ月も入院すれば良くなるというのならそういうことも分ります。しかし、現在は全く治らない患者がどんどん増えています。私はこのワクチンを再開するためにはほとんどの患者を治して、今後副反応の患者が出たとしてもきちんと治せるんだという体制が完備して初めて、再開するべきだと思いますが、市長のこのことに対する考え方をお聞き致します。また市長はそのくらいの声明を出すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　元々世界的な製薬会社が背景になって居りますので利益相反がいろいろ言われて居ります。この副作用問題を議論する専門部会でも15名中9名の方がこの製薬会社から資金提供を受けている疑いがあるという記事が1月26日の東京新聞に載っています。実際一昨日2人の委員が採決から外されたようです。またワクチン導入を推進する論文が、実は製薬会社の社員が身分を隠して執筆したものであったり。全国の産婦人科を招いて行なった子宮頸がんワクチンのセミナーが参加者の旅費や講師謝礼などを製薬会社が負担していた事実を製薬会社自らが認めております。最近も横浜市の担当責任者が熊本でワクチン再開を勧める講演をしましたが、旅費など製薬会社が出し、そこに市の担当者でなければ分り得ないデータを元に話しをされたということもあります。ちなみに横浜市議会では子宮頸がんワクチンの安全性に対する要望意見書を表明しているのですが、それは全く無視されたようです。世界的な巨大製薬会社ですのでこのような話しは枚挙に暇ありません。
　国では今それでもなお再開をしようとしています。これは市長公約ですので担当者は勝手にやらないまたは止めたなどと答えられません。ですから市長にお尋ね致します。この公約を見直す考えはないでしょうか。
　今苫小牧市には重篤な副反応はないとのことで、それは大変結構なことですが、もしも重篤な患者が出た場合、その副反応は人によってさまざまな訳ですが、その対応は患者が出てから考えるというのでは遅いと思います。その点北海道は高橋はるみ知事の議会答弁も前向きで、対応も全国的に比較しても進んでいる点が多いようです。特に教育現場の対応などにそれが表れていますが、そこでお尋ね致しますが道や道教委などと情報交換して例えば学校などの体制等連携を取っているのかどうかお尋ね致します。
　厚生省の副反応検討部会では針刺しによる痛みが原因であり、多くの子供たちの重篤な症状の原因は心因性のものとされています。しかし、それはワクチン再開を目指す医師たちの、先に目的があることにあわせた結論だと私は感じます。本当に皆が針刺しに恐怖感を持ったり、自らの自由が奪われて登校できない子供が元々不登校があったかのように言われ、心配した母親に対しても「心因性なのだから、お母さんが心配するから良くならないんだ。」などと全く被害者を正しく見ていません。そもそも被害は痛みだけではありません。重大な被害の一つでしかないことを申し上げこの質問を終わります。