全国地方議員研修会（今、国と地方が直面する課題と地方議員への期待）

全国地方議員研修会（今、国と地方が直面する課題と地方議員への期待）に参加してきた。
大変保守的な研修会だったが、日頃私の主張と同じ方向性をもっていたのでとても参考になった。その趣旨だけでもここに記載する。
1． 開会（宮城県議会議員）
2． 内外の共産主義の台頭にどう対処するのか（渡辺芳雄氏）
　⑴，人間は（同性愛者など「性的少数者」であっても）、個人として尊重されるべきである。
　⑵，しかし、同性婚の合法化や、同性カップルを「結婚に相当する関係」として公的機関であ
　　る自治体や国が承認するべきではない。
　⑶，次世代につながる男女間結婚の基本を揺るがしてはならない。人類が存続する基本原則と
　　それを否定する原理を同じ位置に置くことがあってはならない。
　⑷，次世代（子供）の視点を欠き、自分を中心とする思考と行動は結果として悲劇を生む。
　　祢冝田政信　碧南市長から地方自治の現場報告
3．全国に拡散する同性パートナーシップ条例の危機とその対応策（八木秀次　麗沢大学教授）
　⑴，憲法24条、94条に違反する問題
　⑵，渋谷区が条例化する段階での手続きの問題。重要な条例であるにも係らず，パブリックコ
　　メントなどなく，2月12日の新聞報道で公表され，3月議会で成立した。まったく区民に知ら
　　されなかった。
　⑶，条例にある「区長の判断で」という条項は区長の思想でいろいろな対応が生まれる恐れが
　　ある。また、区長の判断で、「公表」することが出来るということは宗教上の理由で断った
　　方の氏名を公表することになり，思想信教の自由が侵害される恐れがある。（アメリカで菓
　　子屋が同性婚の祝いのケーキを頼まれたが、カトリック信者の菓子屋がそれを断ったため、
　　依頼した人からも州当局からも訴えられて倒産せざるを得なくなった。）
　　渋谷区が手本としたと言う多摩市の条例案に関して多摩市議会議員より報告あり。
４．中国・北朝鮮の脅威と沖縄基地問題から見た地方への影響。（太田文雄　元防衛庁情報本部
　長）
　⑴，中国・北朝鮮の軍事的脅威が急激にましている。中国では国防費を毎年10％以上増やし，
　　過去26年間で約40倍になっている。今では日本の３倍以上である。
　⑵，自衛隊単独ではなく，アメリカと切れ目のない防衛をする必要があり，それが抑止力にな
　　る。
　⑶，戦争をするためではなく，抑止力のための法律であり，徴兵制も明確に否定している。根
　　拠のないレッテル貼りに惑わされないように。
　　　上地宜野湾市議会議員より沖縄の情勢報告。
　　　小磯明都議会議員から香港の民主化について視察報告。
５．地方創生にどう取り組むか。（武田良太　衆議院議員）
　⑴，今後人口減少時代と共に、東京の高齢化が激しくなる。
　⑵，地方にお金が回り，独自性のある事業として地方創生につながる事業を国は積極的に支援して行く。