2018代表質問−２

２． 基本政策
⑴．財政健全化について
　次に、市政方針の中から基本政策の財政、特には健全化についてお尋ねいたします。私は岩倉市政12年間の大変大きな成果の第１は財政が着々と健全化されたということだと思っております。これは重ね重ね申し上げますが、本当に大きく評価されていいと思っております。この件市長はどう思っておられるのでしょうか、基本認識をまずお聞きしておきます。
　だがしかし、時代は少子高齢化、さらに多くの公共施設が建て替えの時期を迎えておること等等。そう考えると、夢夢油断は許されません。そこで市では公共施設の建て替え計画を示し、また市営住宅整備計画を立てましたが。それらが財政健全化に大きな影響を与えることと思われます。そこのところ市政方針では「将来にわたって、市民ニーズや様々な行政課題に対応が可能な財政基盤の強化に向けて、財政シミュレーションの精度を高め健全化を確保しながら計画的な財政運営に努める」としております。私はこれを読んだだけでは抽象的でさっぱりわかりません。財政健全化に注意をしていくことはわかります。そのために、新たな事業は財政シミュレーションをしてできるものだけ実施していき、できないものはやらないということなのか。それとも行政課題の緊急性で実施するかどうかの判断はするが、その場合でも財政シミュレーションを勘案して実行していくというものなのか、ここはどう考えたらいいのかお尋ねいたします。
　私は昨日の小野寺議員と同じように財政に注意を払いながらも、何が何でも財政健全化を第一義に置いていくということではなくて、例えば年１校ベースでの学校の建て替え、これは市内に小学校24校、中学校14校あるわけですので、年１校ペースでも全ての学校が一通り建て替えが終わるまで、40年近くかかります。もしも改築を遅らせたりすると、大げさにいうと義務教育が崩壊していき、苫小牧の将来の宝たるべき子供たちに大変なしわ寄せをしてしまいます。または必要最低限の公営住宅の整備計画、私は市営住宅は本来の福祉住宅の側面を逸脱し、一般住宅化し、さらに20年前の公営住宅法改正で苫小牧では家賃が１万円近く安くなったと言われておりますが、官民格差が大きく広がり、公営住宅を出るに出られなくなってしまうという現象を起こしてしまったのではないかと考えています。そういう意味ではここで一度立ち止まり本来の福祉政策としての公営住宅のあり方に沿った市営住宅を目指すべきと考えます。しかし、そうであったとしても個々に見てみればそれぞれの事情があり、短兵急な対策は取れません。何より入居者には居住権があります。そのような中で、耐震基準にそぐわない住宅や、老朽化が激しい住宅は建て替えをしなければなりません。そういう意味では市が今回出そうとしている「苫小牧市営住宅整備計画案」は長期的に建て替えをし耐震基準や老朽化を乗り越え、長い時間をかけてでも管理戸数を減らす案で、基本的に評価しております。さらにはこれら計画に覆いかぶさるように公共施設の建て替えがあります。ですから、これらの問題解決のためには一時的に財政数値が悪くなったとしても、長い目で見て一定の数値内にあって、将来的に数値が戻るならば、一時的に悪化することを恐れてはいけないのではないかと思います。その私の考え方をどう思うか。市の考え方をお聞きいたします。
　そういう前提で申し上げますと、現在の計画を見ると、市営住宅の建て替えは細かな問題は今後あるかと思いますが、基本は間違っていない、原則は整備計画に沿って粛々と実行することを求めたいと思いますが、このお件どのように取り組んでいこうとしているのか担当のお考えをお聞きいたします。
　次に学校の建て替えですが、市内中心部でいま注目を集めているのは東中学校の問題。市民ホール建て替えとセットで東小学校の移転をしますが、その移転先は東中学校内に、東中学校と、東小学校を併設させるというものですが、このうち東小学校の校区の問題はのちほど教育委員会にお聞きしたいと思いますが、ここでは財政的な面だけお尋ねいたします。学校改築は今まで概ね年一校ずつ建て替え、および新築してきましたが、今回の学校建設は同じ校地ではありますが東中学校と東小学校を同時建て替えるということは２校となり、財政的に負担になるのではないかと思いますが、更にいうとウトナイ中学校新築と耐震改修も含め、大変な負担だと思いますがいかがでしょうか。通常の年と比べて改築費はどの程度かかっていくのか。それによって今後に予想される他校の改築計画は変化するのかお聞きいたします。もう一点なぜこのようなことを聞くのかと申しますと、確か東中学の校舎は改築して20年も経っていないのではないかと思います。その際、財政的に国から補助を受けていたり、起債を認められていたりするものが、必要な年限が経っていない場合、補助は国に返還を求められたり、起債は一括返済をしなければならないのではないかと思いますがいかがでしょうか。その場合大きな財政支出があるのに加えてダブルパンチとならないか、財政的な見通しはどうなのかと心配いたしますのでお尋ねいたしました。ご回答をお願いいたします。
　次に公共施設の建て替えについて、特にその最初に位置付けられ、市民の関心も大きい市民ホール建設に関しての財政面からの質問をします。先に聞いた通り財政に厳しい負担をかけながらも、市営住宅整備計画を着々と進めながら、学校の東中、東小学校の改築とウトナイ中学校の新築をし、引き続いて重なるようにこの市民ホールの建設です、そしてその後の総合体育館などもいろいろ市民から要望があります。それを前提に考えると今建て替えを遅らせるべきではないかとか、その前に総合体育館の改築をするべきではないかという声があり、この議会でも議論されてきました。それはそれぞれなるほどというような理由もあります。しかし、少子高齢化が幾何級数的に進む時代背景を考えるとき、今の状況だけでなく、起債償還が終わる30年、40年先も後の世のことを考えなければなりません。数十年後に市民が負担する起債返還額をどう見るのかという議論をした上で、高齢社会の中で働き盛りの人口がその負担に耐えられるのかという問題です。そうした場合、今最も大きな負担を先にしなければならない、市民ホール建設を今しなければ後で後でと回していくと大きな負担ができなくなるということはないのか。市はどのように考えているのでしょうか、財政的展望を我々にわかりやすくしていただきたいと思います。
　さて、これらのことに加えて、2018年度予算ではもう一つ市立病院の医局増築の起債が認められず、市が病院会計に対し負担していくということです。本来議案として、確かに議会が認めてきました。しかしそれは財源も含めて承認をしたのであって、例えば軽微な設計変更などと違って、国から財源が認められなければその議案も質が変わったものになります。そういう意味でこのことには若干の違和感がありますが、そのことはすでに補正予算で終わったことですのでここでは取り上げません。ただ、次から次へと重なる新築物件の工事に加えて、この予算を実行した場合の財政に対する負担はものすごく大きなものがあるのではないか。そこで、今まで上げてきた各種課題を含んでいる2018年度予算を実行した場合、更に公表している今後の計画を実行した場合、公債比率他の財政指数がどのようになっていくのか。悪化することは予想されますけれども、市はどの程度までは許容範囲として悪化を認めていくのか、その数値を示してご説明ください。
　次に長期的視点に立った財政問題の最後に2018年度の問題ではないのですが今後重要であり、今回の市政方針でも企業誘致を重点政策の最初に訴えているので提起したいのですが法人市民税超過徴収の見直しです。
　これは駒沢大学誘致の際、苫小牧駒沢大学に対する50億円余りの助成の財源として、市は法人市民税を資本金３千万円調の企業に対し2.4％超過課税を時限で制定しました。
　その後、その時限が来ましたが、市は当初の超過課税の目的は果たせたものの、市の教育関係予算の財源にするとの理由で平成28年度一杯まで継続して課税しました。確かに、財政が逼迫している当時の状況の中で、学校などの耐震対策など、後付けの話ではありますが東日本大震災を経験して新たな需要が発生したため、子供の教育環境を早急に整える必要があると思われます。
　しかし、市は平成28年以降の改定で財政状況が着実に改善しているとの発信をしており、また、市の教育施設の耐震化も平成33年度中に一定の目処が立つとしている中であるのに、さらに継続をし、この税金を教育用と言いながら、教育予算に使わなくなった一般の財源を他に回せるという意味では恒常的な財源化をしています。私はこの制度は止めて、企業誘致に有利な体勢を築く必要があるのではないかと思います。
　企業誘致は今年の重点政策の中でも一番最初に掲げている重大課題ですし、少子高齢化を脱却する対策の筆頭です。市では苫小牧東部工業団地を初めとして工業団地に企業誘致をする取組を行なっており、それなりの成果を上げておりますが、より一層の成果を出すために企業誘致に取ってのハードルを低くしていく必要があります。日本全国と競争していかなくてはならないのですが、皆同じことを考えて実行しています。そういう環境の中で市長を先頭にセールスや、誘致後のスピーディな苦情対応に努力していることは認めます。また、税ではなく企業立地の振興策がいろいろとあり、利用されているのも理解しています。しかしそれがあった上で、他市に比べて低い税率も魅力であることに変りはありません。ましてや、資本金３千万円以上ということは苫小牧東部工業団地に進出する自動車関連企業を初めとする企業のほとんどが該当します。ですから超過課税撤廃は企業誘致に有利であり、ひいては税収も企業誘致が進むことによって増収になるために、実施年度中であっても廃止するべきだと思います。超過課税が廃止されることが前提で将来の財源計画をしっかり立てていただきたいと思いますが市の考えをお聞きいたします。