2020.6月議会−5

⑶ .成人式について
① 最後に成人式についてお尋ねいたしますが、成人式をいつ行うのかという問題は決まったら発表するということでいいような気がしますが、しかし当事者にしてみると特に女性は一年以上前から早い人では2年も前から貸衣装を予約をいたしますのでいち早く知りたいものです。
4月6日法務省は成人年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行を前に、成人式の時期や在り方に関して関係省庁で構成する分科会の報告書を公表しました。そこではあくまで式を主催する地方自治体に委ねるとしながらも20歳で行うべきという意見が大半であったと報道されております。ここには全国市長会もオブザーバーで参加をしていたようですが、改めて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。（高校生や関係者にアンケート調査をしており、今年度中には示せる＝教育長）
② ちなみに私は成人年齢自体今までの20歳でいいと思っています。なぜに18歳に引き下げる必要があったのか。タバコやお酒も20歳から。であるなら選挙権だけ18歳からとすればよかったのではないか。成人式がもしも多くの人がいうように20歳のままで決まるのなら尚更であります。しかしこれは私の考えですので答弁はいりません。

6月議会ー委員会

厚生委員会
① 今回のコロナウイルス対策の事例の中に手話通訳者がどのように伝えるのかということで、数人の手話通訳者が集まって話し合いをしているニュースがありました。確かに、今まであまり使われなかった非常事態宣言だとか、三密などの言葉を統一する必要があったわけですが、苫小牧市ではこれらのことどういう体制でクリアしているのか。今回のような会議はしているのか。（新しい言葉は全国組織から伝えられるが、その前にも研鑽している。）
② そこで私は思いましたが、小池都知事は都民受けを狙ってとにかく新しい言葉を使ったり、横文字を多用しています。このことが混乱を深めているのですが、同じことが岩倉市長もかねてより横文字が多いと言われている。例えば新しい計画のキャッチフレーズとして使うときは斬新性も狙ってのことだと思いますが、多くの市民が緊急事態の発表や記者会見では一言も聞き逃さないということで見ていますから、おおくの市民にわかりやすく発表するべきだと思います。市の考えをお聞きいたします。（障害者に言葉の意味が伝わるようにしたい。）
③　担当の方からは市長に言いにくいようですから、市長には私から言っておきます。

2020６月議会−４

6月議会一般質問−4
ウ， 中高生の妊娠
① 今回のコロナウイルスの緊急事態宣言が北海道を初めとして日本全国に発布されました。特に中高生は学校が休みで、アルバイトもなくなってしまうという実態にあると思います。
　熊本で日本で初めての赤ちゃんポスト「コウノトリのゆりかご」を実施運営してきた慈恵病院では、全国で一斉休校が始まった3月から相談件数が増加しました。その大半が中高生からの相談で親のいない自宅で性交渉があった後、「妊娠検査薬で陽性が出た」という女子からの連絡が大半だと言います。慈恵病院によりますと夏休みなど長期休暇の後は中高生からの妊娠相談が増える傾向にはあるとのことでありますが。4月の相談数は前年同期より17件増え75件。相談総数の13％を占め、妊娠相談窓口を開設して以来、4月では最多だと言います。
また、神戸の「小さな命のドア」にも相談が殺到し、新規の相談は毎月20〜30件だが、3月は倍増し、4月は3倍の89人から寄せられたと言います。
もし、苫小牧市ではこのような場合どういう体制で、相談及び支援を受けることができるのでしょうか、まずお聞きいたします。（「にんしんSOS苫小牧」が相談を受けてい
② ，今苫小牧市ではこのような統計数字、相談件数、中高生世代の妊娠届出数などの数字をお持ちでしょうか、お答えください。（妊娠に関する相談は年平均5件、18歳以下の届け出件数は平均9件）
③ 持っていたなら神戸や熊本などのように顕著な数字が現れているのかどうか、お答えください。（相談はない）
④ ，私は今緊急事態が解除されましたけれども、妊娠が分かるまで若干の日数も必要です。ですから今までの数字ばかりではなく、これからの相談・支援体制が重要だと思いますが市の認識をお聞かせください。（一人で抱え込まないように支援していきたい）

2020６月議会−３

６月議会一般質問−３
イ，予防接種
① 次に予防接種について、久々に子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。このワクチンは2013年4月1日厚労省が定期接種に認定しましたが、数々の副反応報告があり、朝令暮改のように6月には「積極的に勧奨しない」として現在に至っています。
そのような中4価のワクチンであるガーダシルが9価のワクチンとして名前を前後入れ替えてシルガーダ9と変え承認申請を行いました。なお、日本ではあたかも違うワクチンとするかのように変更しましたが、諸外国ではガーダシルの名前のまま使用している国も多いのですが、厚労省は４月2２日薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会が持ち回りとweb会議という形で製薬会社MSDからの申請を審査しました。ここまで私の説明に大きな間違いはないでしょうか。（Web会議および電子メールによる書面開催を確認した）
② そこで名前がシルガード9と変わりましたが、なぜこうなったかは「取り間違えないように」と言っていますが、厚労省は共産党の高橋ちづ子議員への返答で基本設計、成分が一緒だということは認めています。そこで、シルガーダ9の取扱説明書は手に入りませんので基本設計、成分が同じという4価のガーダシルの説明書を議長のお許しを得て参考資料として用意いたしました。苫小牧のお医者さんもこれに従って接種したものと思われますし、苫小牧市でもこれに従うように指導しているものです。
　ここに最初に「劇薬」と書かれていますが、「劇薬」とはどのような意味なのでしょうか。（劇性が強いもの）
③ 資料の左上方に接種不適当者という欄がありますが、その⑶に「本剤の成分に対して過敏症を呈したことがある者」とありますが、初めて打つ接種者をどうやって見分けるのでしょうか。（アレルギーを問診し医師が判断する）
④ さらに⑷の予防接種を行うことが不適当な状態にある者とはどういう方なんでしょうか。例えば熱が37.５度以上ある人であるとか、何か具体的に例示があれば分かるのですが、この取扱説明書は患者さんというよりも、主に医者が見るものですから医者として相応しくないと思われる方という漠然とした意味ととらえていいのでしょうか。（医者が診察し判断する）
⑤ 右側に目を転じると⑷本剤の予防効果の持続期間は確立していないと書いてあります。ということは劇薬を打つという中で予防効果の持続時間は確立していないということは無責任ではないのか。（意見は言えない）
⑥ この持続時間については以前にも指摘したことがありますが、その時は研究されているが実証されていない。20年ぐらいは期待されている。というようなことだったと思いますが今の答弁との整合性はいかがでしょうか。（以前の答弁の上に申し上げた）
⑦ このワクチンを打つのは中学生位が中心ですから14〜15歳前後、そこから20年を足しても34〜35歳、せいぜいいっても40歳でしょうか。それに対して子宮頸癌が近年若年化していると言われております。これもカラクリがある数字ですが、時間がありませんのでそのことは置いておきます。実際子宮頸癌で亡くなる方はほとんどが40歳以上から出てきて、最も多いのは60歳前後を境に減少に転じます。そうなると製薬メーカーでさえ正直に実証されていないと取扱説明書に書き、20年位は期待できるかもしれませんが、実際その病気になってお亡くなりになるのはその後であります。しかも副反応で苦しむ少女はこのワクチンを打つ前には健康で健やかに学校生活を送っていた方々ですが、ワクチンを打ったがために副反応被害を生み出す。私はどう考えても納得できないのですが、市の考えをお聞かせください。（妊娠出産適齢期の発症を予防する）
⑧ さて，この成分はシルガーダ9と基本設計、成分が同じというならガーダシルが積極勧奨しないという中でどういう理由で認可されようとしているのでしょうか。（詳細は分からず）
⑨ さらに言うと4価と9価の違いではアルミアジュバンドの量が倍以上になるようです。日本の産婦人科医などはそもそも副反応を認めていない方が多いのですからその対策も研究されていません。しかし副反応があると認めてその原因を研究している医者はアルミアジュバンドに原因があると指摘する方が多い。この会議ではその考えが反映されないのではないか。現在の制度の中でどう反映されるのでしょうか、お尋ねいたします。（把握していない）
⑩ 私はそもそも4月22日に実施するのは問題があると思います。なぜならコロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている中、被害者が集まって申し入れをすることもできない時に、どさくさに紛れて行うことは厚労省の意図が感じられますが。市はどうお思いでしょうか。（厚労省で判断されたもの）
⑪ この第二部会の結果はどのようになったのでしょうか。（承認を可とされたものと確認した）
⑫ 今回の世界的コロナウイルス蔓延でいろいろと問題になったのがWHOとテドロス代表です。中国で始まった新型コロナウイルスの対応をめぐって中国の対応を絶賛し、コロナウイルスの初期情報の開示が遅れたため、世界各国の対応が遅れた。さらに台湾のWHO総会への出席も認めなかった訳です。しかし、今回に限らず、過去を検証してみても原子力や放射能の影響の研究に関して「IAEAの許可なく科学論文を発表してはならない」とという文章をIAEAとの間で交わされ、日本人でただ一人事務局長を歴任した中嶋宏氏は「WHOはIAEAに従属している。原子力が健康を従えている」と発言しています。また、今回のコロナウイルスに先立つ10年前新型インフルエンザの世界的流行に際し、当時の事務局長が「すべての人類が脅威にさらされている」として人類の脅威との広報を行ないました。その後新型インフルエンザが弱毒性であることが発覚するも、WHOはさらにパンデミックを宣言しましたが、これは裏に科学者と製薬会社が強力に進めたためで、この誤報を重く見た欧州議会は問題を精査し、WHOの宣言は偽のパンデミックであり、WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく作用した可能性が高いとしました。その製薬会社の代表的な立場にいたのが子宮頸癌ワクチンを製造しているグラクソスミスクラインとMSDです。なぜなら，WHOの出資者は①アメリカ合衆国②ビル・ゲイツ財団③イギリス④GAVIアライアンスであり、この4番目のGAVIアライアンスが製薬会社などでつくるワクチン財団であります。ドイツより多く、日本の倍近い金額を拠出しております。ですから私は以前よりWHOを信頼していません。苫小牧市においてもWHOがこう言っているだとか、WHOが求めているからなど、さもWHOの権威を示せばそれが正しいとするのではなく、市井にいる患者を一人ずつつぶさに見て対応してほしいと思いますが市の認識をお聞きします。（市井の者を具に見ていきたい）
⑬ 最後に話は変わってハシカなどの小児用ワクチンが新型コロナの影響で受診控により接種率が低下傾向にあることがNPO法人の調査で分かったようです。私は生後すぐにワクチンを打つことに疑問はありますが、この際それは言わないこととして、特に肺炎球菌ワクチンは今年1月生まれの赤ちゃんでは約20％低下し、また1歳で接種するMRワクチンを生後14ヶ月で調査したところ18年12月生まれ以降の幼児で約20％低下したとされております。苫小牧の実態はその心配はないのでしょうか。（顕著な減少はなかった）

2020６月議会−２

６月一般質問−2
(ア) .青少年の健全育成
1. 養育費不払いについて
① 養育費不払いについてお尋ねいたします。私の記憶では確か全国の数字に比べて北海道は離婚率が高かったと記憶しておりますが、中でも苫小牧は離婚や、一人親家庭が多いと言われておりますが、市の認識はいかがでしょうか。（2.29‰で全国的に高い）
② 私は苫小牧市が子育てしやすい街であるというのなら、それはそれで良い事だと思います。しかし、一人親家庭の中で、離婚時に約束した養育費の支払いが滞ってしまう、その後音信不通になってしまうのはいかがなものかと思います。そこでお聞きいたしますが、市内で離婚時に約束した養育費が支払われていないという実態もあると思いますが、どうなのか、市の認識をお尋ねいたします。（相談数年50件中数件ある）
③ 今、民間の保証会社を使って先に養育者に養育費を支払い、義務者には後で取り立ててもらうという制度があります。その際、養育者が支払う料金を行政が支払うという事が東京であるとか兵庫県明石市などで先進的に取り組んでおります。これは離婚時約束した契約を反故にして逃げ得をすることを許さないものですが、この詳細についてご承知であればご説明をしていただきたいと思います。（離婚時の養育費の取り決めが重要）
④ もともと両親の離婚の際に約束した養育費ですので逃げ得をすれば、ややもすれば経済力の弱い母親に負担をかける、ましてや今回のコロナウイルスの関係で経済が疲弊した時に、最も弱い立場の独身母親にとって見ると、この政策は大変意義あるものと思います。苫小牧市で実施する、もしくは前向きに検討する考えはないのでしょうか。また、この制度にどこか問題があるとしたならどんな問題があるのかお聞きいたします。（国の動向を注意したい）

2020６月議会−１

６月一般質問
１． 市長の政治姿勢
⑴ .東部開発およびIRの今後の展開について
① コロナの問題で大変な思いをしている方々に心よりお見舞い申し上げます。またコロナの件では本来オリンピックが予定通り行われていた時点では、今日6月15日は聖火が苫小牧市を走り抜ける予定でしたが中止となりました。本当にコロナは市民生活のいろいろな部分に影を落としております。それでは通告に従って質問をいたします。先日テレビを見ておりましたら、全米の失業率のニュースをやっておりました。1番高いのがネバダ州で28.2％。この数字は全米平均の14.7％の2倍にもなり、前月と比べても4倍になる数字です。ご承知の通りネバダ州はラスベガスのある州で、原因としてカジノやカジノ関連の企業がコロナウイルスの関係で失業率が高くなったものと報道されておりました。全米第2位はミシガン州で22％ですから、いかにコロナウイルス禍にカジノが弱い体質なのか、図らずも露呈したものと思われます。
しかしそれでも岩倉市長はIRについて「前に進めて行きたい」とIR関連予算を令和2年度の予算案に入れて議会を通過させました。しかしまちづくりの観点で考えた場合、コロナ前とコロナ後では戦略も戦術も違うものとなってしまったと言っていいのではないかと思います。特にIRに対してどのように見直していくのか否か、大変に重要と思いますので最初に質問いたします。
私は、今までは今までとしてコロナ後は収益が上がるだけ集客できるかどうか大変疑問に思います。当面は他都市との交流を留め、特に外国との交流は必要最小限の形でしかできなくなってしまった。今までのコロナ前の試算や調査は何の役にも立たないものと思います。
そこでまず今回示された環境調査は別として、外国人や観光客の入り込み調査を考え直さなければならないのではないでしょうか。新千歳空港の誘客はコロナ前の水準に戻るためにはどのくらいの時間がかかるとお考えでしょうか。それらの調査をする考えがないのかお尋ねいたします。（道が毎年夏に公表、市は落ち着いてから判断する）
② 　新千歳空港の誘客はコロナ前の水準に戻るためにはどのくらい時間がかかるとお考えでしょうか。特にIRの顧客の大きな部分と考えられていた中国人に特に絞ってお尋ねいたしますが、中国人の北海道への旅行熱がコロナ前と変わらないと考えるのか、日本への中国からの入り込み数を今後どうとらえていくのか、今までと変わらないとお考えなのかお尋ねいたします。（時期は見通せない）
③ 今回のアメリカの失業率を例に今後もコロナウイルスのような事態が起きるとしたならば、苫小牧で展開するIRはそれら事態に持ち堪えられる力があるとお考えでしょうか。私たちは丸井今井で経験していますが、企業が危機に際した時は本店を守ります。その時苫小牧は切り捨てられるのではないか。大変に危険な賭けだと思うのですがいかがでしょうか。（今後明らかになる）
④ 　やはり、IRの財政的支柱であるカジノは言ってみれば賭け事であり、生活に密着する産業として見れば、重要度の低い不要不急の存在です。ですから行政が支援をするといってもその前にするべきところがたくさんあると思いますが、市のお考えをお聞かせください。（今後実施の可否を判断したい）
⑤ 　先の小野寺議員との質問や答弁を聞いていますと、小野寺議員は現状を憂いて質問しておりましたが、市長は希望を語ったにすぎないのではないか。私もアメリカの失業率を例に出して申し上げましたが、入り込み数の回復も見えない中、私は撤退しろとは言いません、しかしゼロベースで検討し直す考えはないのか。市長の素直なご意見をお聞きしたいと思います。（引き続きチャレンジしたい）
⑥ 　小野寺議員の質問の答弁で市長は東日本大震災からの復興を例に出しておられましたが、東日本大震災は日本が痛めつけられたものですが、今回のコロナウイルスは世界が痛めつけられたものであり、その感染の原因は人の動きであり、だからこそ世界の人の動きを止める必要がありましたので内容が異なります。私はやはりゼロベースでの見直しを市民は望んでいると思います。
　ちなみにお聞きしますが北海道エアポートが今月から新千歳空港の運営を始めましたが、その出だしがコロナウイルスで大変だと想像しますが、新千歳空港の将来を考えますと出資を外れたから関係ないとは言えません。どのようになっているのでしょうか。（甚大な影響を受けている）
⑦ 　やはり東部工業団地とダブルポートを核とした展開をするべきだということは以前から申し上げて参りましたが、特にコロナ後であっても確実に成長できる産業、例えば今回のコロナウイルスの問題からいえば製薬会社や衛生・防災備品の生産工場や倉庫。国家的備蓄倉庫などを中心に苫東の広さとアクセスの良さを十分に生かした施設を戦略的に誘致するべきでないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。（積極的に提案したい）
⑧ 苫東の土地買収の時の経緯を気にするあまり、あまり積極的でなかった農業などに土地を貸し出すことなど、北海道の自然を生かすためには、今よりもっと積極的に取り組むべきでないのかと思います。市の考え方をお聞きいたします。（生産と加工が一体となった研究施設など取組みたい）
⑨ クルーズ船の誘致はコロナ前は積極的に行いたいとしておりましたが、コロナ後の状態を見た後にどうしようとするのか、方針の転換があるのか市のお考えをお聞かせください。（感染対策がしっかり取られている上で誘致したい）

一般会計予算委員会−7

歳入
１． 法人市民税の超過課税を行っているが、これは本来課税していなかった税です。それが本市が駒沢大学を誘致すると決めた時に、駒沢側に多額の助成をすることになり、その財源のために年限を切って導入されたものです。
しかし、駒沢大学への支援が終わっても、今度は教育に使うということで延長されました。確かに進出企業にとっては進出先の教育環境は大きな問題であり、苫小牧市は進学校では東高校、大学は苫小牧駒沢大学はあるが理系の大学はありません。強いていうなら苫小牧高専がある程度です。その環境を好転させるというならわかります。また、義務教育では全国平均点を下回っておりとても子女を苫小牧に転校させるということに躊躇するのはわかります。また、東日本大震災以来耐震基準が見直され、多くの学校が建て替えをしなくてはならない事情はありました。ですからただ教育に使うというのではなく、教育の緊急に対応しなければならない点を明らかにして、その改善計画を示し、その財源とするというように明確な使い道を示すべきだと思います。しかし現在の手法では何でも取れるだけのところから取れと言わんばかりだと思います。このなにに使うか目的をはっきりするべきということに関して市の見解をお聞きいたします。
２． 私は延長時の教育を理由にしたことは東日本大震災による学校耐震基準の見直しがあって、市内何校も建替えをしなくてはならないという緊急事態に対処したというのなら企業に対して理由が立ちます。しかしそれも今年の建て替え事業で全て払い終わったわけではありませんが建設の目処がつきます。この時点がやめることを考える機会だと思うがいかがでしょうか。
３． 本来苫小牧市は大企業の進出によって発展してきました。そうして人口減が進むこの状況を考えたときに、観光を市の成長産業に据えれるのかというと今回の新型ウイルスの問題や、中国や韓国との政治問題が勃発する度に右往左往するようなことに市の中心産業を委ねるわけには行きません。そうなると、厳しくとも北海道の大自然とダブルポートのメリットを生かして厳しい誘致合戦を戦わなくてはなりません。その際法人市民税の超過課税があることとないことどちらが有利なのかと考えた場合結論は明らかだと思います。市の財政状況が好転していると市長も言っておられるし、学校の建て替え事業が一段落したこの時点で見直すべきだと思います。いかがでしょうか。

一般会計予算委員会−6

公債費
11−1−1 公債費
１． 公債費に関してお尋ねいたしますが、私は公債費自体に反対するわけではありません。よく言われるように施設を建設する場合将来の人たちも使うのだから、その負担を平準化するという考え方には同意いたします。平たく言えば今小学校を建設しても今いる子供たちだけでなく、これから生まれてくる子供たちも通います。また負担する親も今の親ばかりでなく、これから結婚する世代にも負担してもらうという考え方です。。ただ、人口減少時代に入りますので、その額には十分配慮していて行かなければなりません。昨年、今年と市は多額の建設費を投じている。それは耐震基準をクリアした学校や市営住宅にすることや、年代的に建て替え事業が迫ってきていることは理解しますが、鳥越市政時代平成7年頃公債比率が12〜3％だったものが15年頃には20％を遥かに超えて行政も議会も大変苦労しました。しかしあの当時は人口も若干なりとも増えていた。しかし今は人口が減ってきています。この点市の考え方や基準をどう抑えて財政運営しているのかお聞きいたします。
２． そこで今年度の公債費など市の借金は元利平等して支払うのか、元金平等にして利子は斬減で支払うのかお聞きいたします。
３． 私は人口減時代に大きな負担を与えないためには元金平等で利子分が減っていく方法で返済するのが良いと思いますが今後市の考え方はどうなのかお聞きいたします。

一般会計予算委員会−5

土木費
8−2−2 道路新設改良費
１． 市内道路の町内別舗装率現状ですが、今から20年くらい前は住宅地なのに桜木町やときわ町などの舗装率が低かった。それらの舗装率を上げろと言ったら「同じお金があれば区画整理事業の道路の方が補助率がいい、つまり長く舗装ができるので沼ノ端鉄北を重点的に舗装したい」と言われできませんでした。しかし現在そのことが解消されたことは大変いいことであり、都市建設部の頑張りをこの際褒め称えておかなくてはならないと思います。
　さてそこで、新たな交差方法として環状交差点の採用はどうかと思います。これは平成26年の道交法の改正で認めらられた、いわゆるロータリー型交差点ですが、釧路の幣舞橋や旭川にあるものは形は似てますが環状交差点ではありません。この交差点は信号機などなくても多くの車を捌くことができます。ですから先の胆振東部地震のようなブイラックアウトや、津波で電源が落ちた時でも多くの車を捌くことができます。現在北海道には上ノ国町にしかありませんが東日本大震災があった仙台市では40箇所もあるようです。
この方法が今後採用されるところが増えることが予想されますが、普段から使い慣れていないと交通の障害になったり、事故を起こしてしまうことにもなりますから、そういった意味でも市内に1箇所くらいはあったほうが良いと思います。市の考えをお聞きいたします。
３． 市内中心部の駅前通りと国道36号線が交差するところをこの方式にできないかと考えます。何故なら、市民会館が新しく建て替えされても、国道を市内西部方面からきた人は市民会館へ右折できません。現在は仕方がないかもしれませんけれども、市が言う「何も用事がない人でも立ち寄れる場所」とするにはあの通行方法では問題があります。是非方式を変えて市内西部から来る人も「用事がなくれも立ち寄れる」施設になって欲しいと思うからですがいかがでしょうか。
４． 環状交差点ができないとしても、あの交差点の見直しをしなくては、「用事がなくても立ち寄る」施設にはなりません。しかし款が違うのでこれ以上質問しません。

8−5−1 住宅管理費
１． 末広町1−12−1の住宅、これは約300戸近い市営住宅ですが、建て替え事業が行われ、新年度から順に退去が言い渡されると聞いています。計画ではどういう順番で何年計画で退去していく予定なのでしょうか。
２． なぜこのようなことをいうのかというとそのアパートに入居している方々は以前の説明会で新しいアパートができる年度を聞いていて、その前年に退去すればいいのだろうと思っています。つまり3年度に渡って退去するとは思っていません。ですから新年度「はい今年中に退去してください」ということになるときっと混乱すると思います。なぜこのようなことになったのでしょうか。
３．町内会としても町内会収入や、地域活動。特に老人の見守りなど大きな課題を抱えていますので内容を詳しくお知らせください。
４．さて、市から入居制限中の補償されている共益費もらっている自治会ですが、その会計もやがて閉じなければなりません。下水の清掃費など積み立てがありますが、そこのところ自治会としっかりと話し合い新年度出る人と最後まで残る人と不平等がないようにしっかりとお願いしたいと思いますがどうしようと考えているのでしょうか。
５．先ほど言ったように住民は新年度から退去を求められると思っていませんから、自治会役員や町内会の役員などきっと混乱すると思います。5月に町内会も自治会も、さらにいうと老人クラブも総会が行われます。役員が抜けた後の補充など、そう簡単に役員のなり手がいません。市はどのように考えているのでしょうか。

一般会計予算委員会−4

環境衛生費
4−2−2 予防費
１． 定期接種、それぞれにここ3年間の副反応が疑われるケースは何件あるのかお答えください。私はその中でも複数のワクチンを生まれて何日もしない乳幼児にすることに違和感を覚えます。その赤ちゃんは自分の意思を伝えられない。痛ければ泣くことはできるが、具合が悪いのか、ワクチンが痛いだけなのかわかりません。また判断力のないうちのことですから後遺障害を持った場合、親が自分のこと以上にずっと後悔します。さらに小さな体に複数のワクチンを投与するダメージを心配しますのでお尋ねいたします。
２． 代表質問で公明党から子宮頸がんワクチンの正しい情報を対象者に知らせるべきだという質問がありましたが、私はそのことには反対はしません。ただし、正しい情報というのが大変難しい。また、死亡率など統計の取り方にもいろいろ議論があります。時間がないので統計の話は後日にしますが。少なくともワクチン推進派の医師は副反応自体認めていません。多くの患者が傷ついていますが患者が詐病扱いされています。しかし、筋繊維学会では明らかに副反応だとして視床下部に問題が出ていることを指摘しています。つまり副反応の患者はいます、しかしその原因というところでは医師によって違い、統一的に明らかなものがありません。またそういう状態なので決まった薬や治療法がありません。そこで部長の答弁にあったように対象者やその父母に周知させるということはどのような内容にしようとしているのか、私は簡単なことではないと思いますがお答えください。
３． あの代表質問で部長は子宮頸がんを予防することができるワクチンといいましたが、これは製薬会社も認めていると思いますが正しくは子宮頸ガンに原因となるHPVを予防することができるワクチンでないのでしょうか。さらにいうと世界では16型と18型のHPVウイルスは全体の70％といわれ、これを予防しますが、琉球大学の研究では日本人は55％にしかならない。そういう意味で言うと約半数に聞くと思われるHPVワクチンではないかと思いますがいかがでしょうか。
４．そういう意味で言うと今までワクチンを摂取したのに子宮頸ガンにかかった方もいます。有名な高橋メアリージュンさんなどその例です。そうして検診を定期的に受けてさえいればほぼ発見することができる。そうして発見したガンはほぼ治すことができます。ワクチンを打ったとしても受けなければならない検診なら検診を勧めることが大切だと思うが市の考え方をお聞きいたします。