2018決算委員会−７

総括質疑
　各款に渡ることなので総括質疑をさせて貰います。私は今回の決算だけでなく、最近の決算書に流用が多いのではないかと、H15年、H16年と、さらにH7年決算書、これは永年保管のものですが、引っ張り出してきて比較して見ました。
　流用は目内ではできますし、過去からもそれはあります。項内では何目から流用として記されており、項を超えて款内での流用はできません。するとすれば議会での議決が必要です。
　今回の項内で他目からの流用は６件ありました。対してH15、16年は２件。しかもそれは災害対策費であり、そういえば平成15年は平取町や当時の門別町で死人を出した台風被害もあり、その後苫小牧の浜が流木で埋まる被害もありました、また出光の火災を引き起こした地震もありましたので、確かに災害復旧費が予想以上に出たこともやむを得ないと思います。H7年度は３件ですが、その内の1件は交際費の元金と利子との間でのことですから流用ともいえないような内容です。
　本来予算はきちんとした根拠に基づき年度当初に予測されるものは全て記載されなければなりません。今回の決算でIRの項目がないことも問われますが、それはこの際置いておくとして、この予算づくりが「ずさん」といえば言い過ぎかもしれませんが、しっかりとしたものでないから流用が多いのか。それとも何かあっても柔軟にフレキシブルに対応するために流用が多くなっているのか、市の考えをお聞きしたいと思います。（議員が言うことも考えられますが柔軟な対応をしているために流用が多くなったものと思います）
　同じ問いを監査委員にもしたいと思います。（議員言う通り予算策定にあたってはしっかりとした根拠の上予算を策定しなければなりません。その上で柔軟に対応すべき時は柔軟に対処する必要があろうかと思います。）
　私も監査と同じ考えで、しっかりとした思考と根拠によって予算を組み、その上で柔軟に対処すべきは柔軟に対処することを今一度求めて質問を終わります。

2018決算委員会−６

教育費
10-3-3 中学校校舎建設費ウトナイ中学校建設工事費22億5360万円に関して、ウトナイ中学のグラウンドに砂埃が立つという問題が新聞に載りました。この新聞記事は今年のことですが、そもそもこの工事はH30年の工事なので質問します。なぜウトナイ中学のグラウンドは砂埃が立つのか。地質的に埃が立ちやすい土質なのか。風向きなど気象的な問題なのか、ちょうど片面には住宅街、片面は原野という地形的な問題なのか。（苫小牧の場合、風が南東に吹きやすい傾向にあり、ウトナイ中学校の場合、グラウンドの南北には校舎等の建物はなく、風が通りやすい状況になっているためと思われる。加えて学校敷地の東側の土地には建物がないことや、周囲は住宅地のため高い建物がないことなども風が強くなる一因とも考えます。グラウンド整備にあたりましては新たにグラウンド用の土を入れ転圧しておりますので、地質的に砂埃が立ちやすいということはないものと考えます）
　そもそも今まで地形でも土質でも同じような例がなかったのか建設会社の経験はどうなのかお答えください。（他の学校も強風時に砂埃が立つことはあったが、ウトナイ中学校ほど砂埃が立つ状況ではない。請負業者もこれまでの土木工事の実績がある業者です）
それでこの問題どう解決して行くのでしょうか。（周りにネットを設置して一定の効果は出ているが、まだ強風時には砂埃が車道に出ているので新たな対策を検討していきたい）
ということはまだ解決していないということだろうけれど、これ以上質問しますと予算になりますのでやめますが、地域から要望の高かった中学校を建設した。しかし隣接する住民は洗濯物も干せないということも大変なことですので、しっかり対応していただくことを要望して終わります。

2018決算委員会−５

土木費
　8-1-2　国内建設工事の好景気によって人も物もないという話をよく聞きます。これは公共工事にも色々な影響を与えていると思いますがいかがでしょうか。（全国的にオリンピックや災害復興などで人手不足、資材高騰が起きていると認識している）
　私の勘違いで物件費は毎月一回見直されているというのでいいとは思いますが、人件費は普段なら年に一回改定されます。しかしそれ以上に値上がりが激しい場合、市の担当者が見積もった金額では工事ができないということもあり、入札の不調などを起こすこともあると思いますが、昨年度はそのようなことがあったのかどうかお聞きします。（不調１件、不落４件発生したが、要因は積算条件や経費の考え方の相違で、物価高騰が要因ではないと分析している）
　実際は市の見直し以上の高騰があるのではないかと思いますが、市としてどのようにしていくのかお尋ねいたします。（市場価格との乖離がないように積算している。不適当になった場合、契約後もインフレスライドにより契約変更している）

2018決算委員会−4

労働費
　労働福祉センター費に関してお尋ねします。労働福祉センターの駐車場が溢れて周囲に駐車するので町内会では困っています。特に長期間税務署が確定申告をする会場として使っているが、確かに警備員を配置して交通整理を行なっていますが、待ちきれない車が周囲を埋め尽くしています。例えば他の駐車場が広い市の施設、市民会館だとかにすることはできないのだろうか。（労働福祉センターの指定管理者が警備員を配置するなど努力をしていますが、実際には周辺に駐車する車が多いのが現状、場所を変えるのは指定管理者の努力であるので難しい）
　市の他の施設に移すことは難しいと言うことだが、そうなれば地元町内会が訴えることになりますが、大ごとにならないようにきちんと対処してほしい。

2018決算委員会−３

環境衛生費
4-3-1 清掃費でお聞きしたいのですが、以前は段ボールコンポストというのがありました．それが最近すっかり聞かなくなっていますが、それはなぜなんでしょうか。（以前市が推奨していたが、実際に使ってみると虫やダニの発生など屋内での使用に耐えないので別なものに変えた）
先日ある市民が自分で市が推奨する方法で実際に段ボールコンポストをやってみると大変多くの数百匹の虫が湧いて使い物にならないと、資料と写真を持ってきました。そのことについてどう思いますか。（実際にはダニなどが湧くため、今は推奨していないが今でも利用している人もいるかもしれない）
もしも段ボールコンポストにそのような不具合があるものなら、推進してきた市として市民にきちんと謝って取り下げるべきではないか。何か黙って取り下げて知らぬ顔をするというのは不誠実だと思うがどうか。（議員言う通りだと思います）

4-3-2 海岸漂着物等処理作業経費ですが、苫小牧の海岸は中心部は港管理組合のものですし、その他は道の管理する場所だと思うのですが、なぜ市の決算に記載されているのか。2003年台風被害で流木が苫小牧の海岸を埋め尽くした時、いろいろ経緯はありましたけれども道が処理しました。その時と矛盾しないのでしょうか。
（漂流していた北朝鮮籍の船舶を曳航されたもので、この場合市町村に引き渡され、処分となる）
　本当は海岸漂着物ではなく海上漂流物等処理作業経費とするべきだが北海道の補助メニューが海岸漂着物となっているのでそれに合わせたということですね。わかりました。ただ名前一つでお金を出す根拠が変わりますので正しく取り扱うべきでないかと思います。

2018決算委員会−２

民生費
　生活保護についてお尋ねいたします。まず、苫小牧市の2018年度需給世帯数、人数、受給率はいくらでしょうか。（4387世帯、5877人、3.42％）
市の統計調査資料で言いますとH29年度1.68、全道は3.06に対して市は3.47と高い理由は何か。また若干とは言いながら改善した理由は何か。（一概には言えないが、公営住宅が多いことや精神科を含めた医療機関が充実しており、近隣からの転入者も多い）
また、全国はH25年1.71から、H29年1.68と下がっています。全道も3.18から3.06と毎年少しずつですが下がっています．しかし苫小牧はほとんど毎年上がっています．これは市の努力不足なのか、打つべき施策に問題あるのか、市はどのように考えておられるのでしょうか。（平成30年度は3.42％へと減少に転じ、令和元年７月現在でも3.38％と減少している）
よく市民は苫小牧市は他市より生活保護に対して貰いやすく、貰った後のチェックも甘いということを言われます．私はその度に「そんな事はない、同じように厳しくチェックしている」と言ってきましたが、この数字を単純に見るとあながち市民の言っている事は正しいのではないかと思いますがいかがでしょうか。（資産調査や扶養義務者に対する扶養能力調査を経たうえですみやかんい保護決定をしなければならないことになっており、申請件数が多ければ決定数も多くなる）
ちなみに外国人はこの予算委員会の時に尋ねたが保護世帯は13世帯と言われておりましたが．外国人全体ではH28年521人、H29年527人という事ですが、生活保護でいう分母の世帯数がわかりません．これがいくらなのか、それで受給率はどのくらいか、それと、以前質問しましたように、これら外国人の生活保護受給者は道を通じそれぞれの国に通知して保護してもらうようにするのですが、この13世帯はその後どうなったのか質問します。（H29、12世帯。H30、13世帯。H31、14世帯。現在13世帯。現在外国人は669人452世帯。保護率は1.94％。H30年度中に外国人からの申請が１件あったが朝鮮人、台湾人は戦前日本国籍があったため特例で手続きが簡略化されておりそれに該当するため保護を開始した）
安易な形で苫小牧に住み、何らかの理由で職業を離れ、生活ができないから生活保護を貰う。もちろん必要な保護はしなければならないけれども、安易な形で日本の制度を利用すると、制度全体を揺るがす問題になりますので、しっかりとした運営をお願いし質問を終わります。

2018決算委員会

総務費
職員管理費についてお尋ねいたします。 2018年予算委員会の総括質疑で当時の総務部長が以前の私への答弁内容を陳謝して訂正しました。それは以前私が職員会館の集中暖房費が高く、それほど違わない面積の第2庁舎と比べて3〜4倍もの暖房費であるから、市民の税金を節約する、または地公法第1条にあるように最小の経費で最大の効果を得るというためにも見直すべきでないかという質問に、この集中暖房は他にも公営住宅などにも供給されており、市がやめれば公営住宅の使用量が高くなるなどあり変えられない。との答弁をしていましたが、2018年の予算委員会質疑を聞いてみると東中学校が新築されれば集中暖房は止めることがわかり、公営住宅も末広町1―13は一度使用停止が決まり、その後復活することが決まったけれども集中暖房は止めるとのこと。また1―12の団地は入居者が50戸以上減ってもその補填もしていないし話し合いもしていない、それらを見たとき私への答弁との整合性を求めたものです。そこでお尋ねいたしますが、総務部長は陳謝し答弁を撤回しましたが、私は総務部長の陳謝を見てそれ以上の追求をしませんでしたが、その後職員会館の暖房はどのように検討されているのでしょうか。（検討していない）
いや、それはおかしいでしょ、当時の総務部長はわざわざ私の質問への答弁がその場しのぎの答弁だったと陳謝したんですよ。ですから私はそれ以上の追求はしなかった。でもそれで終わりではないでしょう。陳謝したからには元々の私の質問、職員会館の暖房費が異常に高い、第二庁舎に比べると3〜4倍なので変えろという質問に対して、例えば色々と調べる、変換するためにはイニシャルコストはこれくらいかかる、それが例えばランニングコストとの関係で10年が分岐点であるとか、職員会館の建て替えが何年度に計画されているのでこのまま行きたいだとか、または暖房業者との話し合いはどうだったとか、そのように発展して行くべきだと思うが、あなた方は謝るだけで何もしてこない、部長、これでいいんですか。（建物全体の老朽化が進んでいるので、施設のあり方を検討しなければならない時期、従ってご指摘の個別暖房と地域暖房に関わる比較を含めて検討をしたい）

スポーツ合宿について。陸上競技場を改修したことは大変に良いことだとは思います。ただ合宿誘致の点で見ると、改修中に他の地域に逃げてしまった合宿が改修後になっても戻ってこないような気がします。今回レビューを見ますとH29、５件がH30、13件と急に上がっているがこの原因は何か。（スポーツ合宿助成金制度を新設した影響もあり増加傾向にある）
13件も戻ってきたのならそれは大変結構なことだと思います。ただ、私の知っているチームの声として最近はホテルが取れない、また価格がどんどん高くなっているという声があります。そのような話にどう対応するのか。（直接は各チームがホテルを取ってから苫小牧へ来るので聞いてはいないが、不足していることは耳にする）
市が宿泊施設を運営することは私はやめた方がいいとは思うが、市として何か対策を考えているのか。（旧サイクリングターミナルを民間のノウハウを生かした活用を図りたいが、無償貸し付けの応募がなかったので、条件を見直し年内に再公募したい）
次に、予算委員会でも聞いたが東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外チームの合宿、結局オファーはきているのか。韓国のバスケットボールナショナルチームの中心になっているキョンヒ大学が以前は2年に1度くらい苫小牧で夏合宿をしていたが、こういうところを中心に営業すべきでないのか。（オファーはないが、パラの合宿をしたいと聞いている）
現在開催されているラグビーのW杯を見ていても、外国の国家を斉唱したり、ニュージーランドのチームを、伝統の「ハカ」を子供たちが踊って歓迎するなど、各地で素晴らしいおもてなしをしています。このような心を込めた歓迎を苫小牧でもすることにより苫小牧の子供達にも素晴らしい体験をさせたり、世界に苫小牧を発信できたら素晴らしいと思います。そういうために質問していますので、よろしくお願いしたいと思います。

戸籍住民登録費について、結婚届、出生届、印鑑証明や戸籍謄本申請書、それぞれ、年間何件ぐらい使われ、それに対して平成30年度にはそれぞれ何部印刷したのでしょうか。（900件、1300件20万件。印刷は2500部）
なぜこのようなことを聞くかというと、9月議会で私は令和になってからも平成と印刷された申請書を使い続けるのを改善するように質問しましたが、その時、印刷代を安くするために何年分も印刷したため、まだたくさん用紙が余っていたので平成に二重線を引いて令和と書き換えているという答弁がありましたが、平成という用紙は廃棄し令和にするという回答がありましたので納得しました。ただ、平成30年度決算委員会では、額は少ないとはいえ、単年度で印刷するべきものを何年分も印刷するという扱いは単年度予算執行としてはふさわしくないのではないかと思い糺すわけですが、その点はいかがでしょうか。（そのようにいたしたいと思います）

最後にIRについてお尋ねいたします。前段は先の質問者にすでに聞かれましたのでいたしません。今迄いろいろな議論をしてきましたが、突き詰めて考えれば、私が反対する究極の理由は入場料をとろうが回数制限をしようが入ることができれば、依存症が出ます、市長が日本のモデルだとするシンガポールでも私がよく知る札幌の企業の現地法人の中国系シンガポール人の社長がすっかりハマって一文無しになってしまったという事例があります。ですから北海道の人はおもてなし側に回り、日常の中にカジノを入れない。行きたい人は旅行で東京や大阪に行った時にカジノに行く、非日常ならば反対はしません。昨年中の議論ではここを詰めきれていませんでしたが、市長がこのことで私たちと同じ考えに立ってくれれば、例えば条例で北海道の人が入れないとか、マイナンバーで北海道の人は弾かれるとか、やり方は色々考えられると思いますが我が会派、積極的な賛成とまではいかなくても反対の旗をたたんでもいいと思っています。市長いかがでしょうか。（ギャンブル等依存症対策につきましては、まずはこの IR整備法に遵守することになりますが、本市におきましても、地域が取り組むべき対策について、北海道がIR誘致を表明した際には、議員がおっしゃることを含め、地域としてどういう対策ができるのか、北海道と協議の上、しっかりと、具体的な対策について検討を深めてまいりたいと考えております）

2019.9議会（厚生委員会）

１．ワクチン行政
⑴私は2年前の平成29年9月議会一般質問で日本脳炎ワクチンが北海道でも定期接種になって1年たち、苫小牧からも副反応が疑われる人が出たことに関し、なぜ、西日本でしか発症例のない、しかも媒介するコガタアカイエカが生息環境になく今まで北海道からの発症例もない日本脳炎ワクチンを定期接種化するのか、そのために年間10人以上の方が副反応を疑われる事態はおかしいという趣旨でした。私は全国の数字を持っていますが、北海道の数字は持ち合わせておりませんので定期接種化されて3年になりますので、その間どうだったのかお尋ねしたいのですが。まず北海道での接種は各年度のようだったのかお聞きいたします。（H28、32万3千人。H29、34万人。H30、28万３千人）
⑵次に、その接種数に対して副反応が疑われた人はどのくらいなのかお尋ねします。（H28年度9件、H29年度8件、H30年度4件）
⑶副反応率はどのような数字なのか、それは他のワクチンに比べてどうなのかお尋ねいたします。（副反応率0.0022％、重篤症例率0.0006％。MRワクチン、水疱瘡共に0.0009％）
⑷ちなみにお聞きいたしますが、日本脳炎に罹患した人はいるのか。もともといないものですから、いないとは思いますがいかがでしょうか。（罹患はない）
⑸私はずっとワクチンの問題について質問してきました。それは効果があるワクチンもあるとは思いますが、子宮頸がんワクチンのように薬害裁判になっているものもあります。ワクチンがほかの医療行為と違うところは病気になってから医者に行くというのと違い、大勢の人に打つ、注意しても中には体調のすぐれない人もいるだろうし、多種多様なアレルギーを持つ人も大勢いる。ましてや赤ちゃんに打つものは泣くなどの反応しかできない、何か症状が出ても、その子が本来持っているものと勘違いされてしまう。万が一重篤は副反応だった場合、そのワクチンを打つことを決めた親の精神的ダメージは計り知れません。ですからその判断は慎重になるべきでありますが、「ただで打てるから」「市からのお便りに書いていたから」
「卒業記念に」などと慎重な判断がなされぬままに判断されることが多いのです。まして日本脳炎は北海道ではない病気です。あるとしたなら南の地方に仕事や旅行して、運悪く罹患して北海道に戻ってくるしかありません。また副反応は率は高くないとはいえ必ずあります。ですからない病気にワクチンを打って新たな病気を作るに等しいわけです。そういう実態があるのですから、このワクチンは定期接種を辞めて、南に行く人だけ任意に摂取するということがいいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。（道内の修学旅行で西日本に行くことや他府県に転出する人が一定程度いるので道民が道外で感染する可能性がある。日本脳炎は発症すると死亡率が高いので予防接種で防げるものは予防すると考えます、副反応についてはパンフレットに記載してますし、問診でも口頭で説明してます）
⑹ワクチンに副反応がないのなら将来行くか行かないかわからない修学旅行の心配までして打つということでもいいでしょう。しかし、副反応は一定のパーセントあるわけですしてそれは病気でない人が予防接種を打ったために病気になってしまうということです。そのような不幸な人を生まないために、私は修学旅行で九州や沖縄に行く人やその地方に転居する人だけ打つということが正しいと思いますので、もう一度この件お答えください。（同様な答弁）
⑺そうですか、やめませんか。それではそのパンフレットに北海道では今までにない病気であること、そうして副反応になる率はこのくらいいるということを大きく書き込むことが重要だと思いますがいかがでしょうか。（全ての定期接種について副反応の説明を記載しており、予診票でも保護者の同意を求めている）
⑻いまの答弁では納得できません。いつも予防接種の書類には副反応のことは書いてあります。しかし時にはそれは文脈に埋もれていたり、多くの人が一目で目に止まるような内容ではありません。私はそこをまず目に入るように書き込む必要があると思って質問しましたのでもう一度お答えください。
②．市民窓口
⑴４月１日令和が発表され、５月１日改元が行われた。私のFBの友人が改元後入籍をしたが、記念に撮った結婚届は平成に二本線を引いて横に令和と記されていた。届出はいろいろあるがこのような取り扱いはいつまで続いたのか。（まだ印刷の残りがある）
⑵元号の発表から猶予があった。予算案が決まり、発注して印刷できる期間と令和の発表が重なり５月はちょうどいいはずだが、予算の単年度会計を無視しているのではないか。（経費を安くするために多く印刷した）
⑶それにしても改元は3年前から議論している。市民から苦情など出ていないのか。（市民からは苦情はないが至急改めるようにする）

2019.9一般質問 ３．アスベスト

⑵．市内建築物の建てかえにおける資格者確保について
⑴私は旧トマモールのことでアスベストのことを調べていくうちに、一つは今お聞きした建物の所有者責任があるということ、もう一つは所有者が出す届出の段階で、アスベストが含有しているのかどうか調査する資格者が足りないということを知りました。
　現在東中学校グラウンドにおいて東小、東中の建設工事が行われておりますが、これを皮切りに、市民ホール、市営住宅その他公共事業が目白押しに建設されることが予想されますが。それに伴って今まで使っていた施設がまた順次取り壊しになることも明らかです。その時に言われていることが先ほどらい申し上げたアスベスト含有物件の調査に有資格者が十分いるのかという問題があります。
　国などでは2020年から40年にかけてアスベストを含んだ建物の解体事業が全国的にピークになる、その間有資格者が足りないことを心配しています。また、アスベストの危険性からあるいは国交省が、あるいは厚生省が、また環境省がという縦割りを共通の登録にするように昨年10月基発が出されました。そこでこの基発とは何かまたその基発の内容をお示しください。（厚労省労働基準局長名での通達、厚労省、国交省、環境省が連携し、石綿含有建材の事前調査に関する専門家を育成するための講習制度の創設）
⑵そこで石綿調査を扱える業者の資格を統一したわけですが、現在この資格者を有する指名願いは何社から出ているのでしょうか。さらにその企業が例えば全国的に展開しているとその中に有資格者がいても、全国でそのような解体事業が行われるわけですから果たして苫小牧に来て担当してくれるかどうかわからない。そこで、市内業者何社か、北海道を中心に営業しているのが何社か、全国的に支店が展開している会社は何社か分けてお答えください。（道内10社、道外2社）
⑶今お答えになった中で苫小牧でそれだけの現場に対応できる人を確保できる目途はあるのかお答えください。（道内の有資格者は十分と言えず、確保や育成が急務。厚労省は10万人育成する方向で検討している）
⑷私は業者から聞き取りをした時、この調査も有ることを証明する調査と無いことを証明する調査とがあるとお聞きしました。これから行われる調査は東小にしても、東中にしても、市民会館にしても市営住宅にしても、中心地もしくは住宅街の真ん中にある物件でもあり、監督官庁でもある市の建物でもありますので万が一にも失敗は許されない事業ですので、より詳しい調査となる、無いことを調べる手法で調査するべきと思いますがいかがでしょうか。（関係法令で「網羅的に調査する」となっている。議員の言う通り事前に確実な調査をする必要がある）
⑸また、所有者責任の中で、工期や経費を安全衛生を確保できないほど早く、もしくは安くしてはならないことは先程来述べました。そうした場合、市においては金銭の安さを競う従来の入札ではなく、その工事の仕様を競う内容にするべきではないでしょうか。（条件付き指名競争入札を行うなど工夫が必要）
⑹今回東中学校と東小学校のアスベスト調査の入札がありましたが、金銭を競う入札だったのか、仕様を競う内容だったのか如何でしょうか。（金額を競う指名競争入札）
⑺また、ここは有ることを調査する手法なのか、無いことを調査する手法なのか。（有資格者による建物を網羅的に調査する内容）
⑻有資格者の確保ですが、幸い今すぐというわけではなくて若干ですが工事のピークまで猶予がありますので例えば今から有資格者を増やしていくように例えば建設協会だとか、関係団体に申し入れて有資格者を増やす努力をするべきだと思いますがそういう動きをしていますか、いかがでしょうか。（国の動向を見て関係省庁と連携して行く）
⑼はいわかりました。先の質問でも言いましたように、アスベストの問題だけはその建物の所有者責任がありまして、業者に入札したからそこがやるだろうでは通用しません。たとえ市役所、公共団体だとしても所有者責任は問われます。ですから有資格者がいなくて工事をするというわけにはいかないのです。しっかりと対応してほしいと思います。

2019.9一般質問 ２．アスベスト

２．アスベスト
⑴．所有者における法的責任について
⑴旧トマモール跡の解体作業におけるアスベスト飛散の問題、今議会の初日、小野寺議員の質問がありましたが、私も同じような思いで質問いたしますが。特に私の６月議会での委員会質疑で、この議会中に行われた住民説明会でアスベストは長い潜伏時間をかけて発症するものですから、市民から健康被害を心配する問いかけに対し、朝日建装の弁護士の話として朝日建装は病院代くらいは持つが、基本的には国が対応するだろうというような答えだったことに関して、私はそれはないだろうと遺憾に思い「元請け業者に元請け責任があるのではないか」と質問しました。しかしこれは今にして思えば私の認識がまだ甘く、アスベストについては2014年の法改正で建物の所有者責任が求められたことを知りませんでした。しかし答弁はそのことに触れず、元請け業者に責任が有るのかどうかだけ答えていましたが、これは誠意ある答弁とは言えないのでないかと思います。そこで、改めてお聞きしたいのですが、建物の所有者に課せられた義務とは何かお答えください。（作業の実施届出、事前調査の費用負担の協力、法に定める作業基準を妨げないよう配慮）
⑵さらに言うと、原因者負担の原則で発注者が届け出をするということは、その届け出にある手法が守られない場合はその責任も負うということだと思うのですがいかがでしょうか。（届出を行わなかったり、虚偽の届出を行なった場合。今回の作業の停止命令は届出内容に対するものではなく、作業基準違反なので元請け業社の違反）
⑶果たしてそうですか？今回の事件はまさに、原因者負担の原則で発注者に責任があるのではないでしょうか。例えばタクシーに乗っていて追突される、乗客が怪我をしたとして、この事故の責任は追突した後ろの車にある、しかしその場合であっても、タクシー会社は乗客に対して責任を逃れられない。タクシー会社と追突した車の間の責任問題の中に乗客への補償を含めて話し合われるが、決してタクシー会社は、その責任から逃れられません。また過去には労災事故などがあっても下請け、孫請け業者の責任ということで元請け業者は逃げれたけれども、そのようなトカゲの尻尾切りではダメだということで、どんな事故でもまず、元請け責任が求められるようになりました。さらにアスベストは重大な問題ということで元請けだけでなく発注者責任が求められるようになった。発注者はアスベスト除去はこのような工事をしますと届け出る。しかし、届け出たような工事をしなかった、それは届け出た者が、そのとおり正しく工事を行うように指導しなかったためであり、その一義的な責任は業者にもあるかもしれないが発注者も免れるものではないと私は思いますが違いますか？発注者責任があるのにそれを逃げているのではないかと思いますがいかがでしょうか。（発注者はこれまでの経緯を踏まえ住民説明会をするなど一定の責任は果たしている）
⑷発注者責任で言うとその契約条件は労働安全衛生法ほかの規定が順守できるような、解体方法、費用、工期などの契約でなければならないと思いますがいかがでしょうか。（法では議員言うような配慮を求めているが、行政は契約内容について調査や是正命令はできない）
⑸例えば言うように定期的な工事に関わる関係者の会議を開いていたとして、その会議で工事代金や工期でせっついていたなら責任はあると言うことですね。（所有者には責任はない−答弁調整−法に触れるが罰則はない）
⑹現在の旧トマモールの契約は特に、費用、工期などの面を配慮されているのではなく、見積もり合わせですが、安くできる業者に落札させたのではないか。特に先に朝日建装で一度失敗しているのだから、その反省に立ち、金額よりも工事内容が審査されなければならないのではないかと思うがいかがか。（民間同士の契約時点のことは把握していないが発注者の配慮義務が守られているかを確認している）
⑺苫小牧市にはアスベスト除去に関して、調査、除去工事に対して補助金制度はあるのか。（苫小牧にはない）
⑻ちなみに、今回の工事に対し工事停止命令をどの業者に対して何回出しているのか。（2回）
⑽市以外の労働基準監督署などの命令はどうか。（その他に１回）