一般質問ー１．消防行政

⑴石油コンビナート等災害防止に関わることについて
　10月11日12日と北海道東北ブロックの消防訓練が苫小牧市で大々的に行われました。特にその中で、コンビナート内の訓練において大容量泡放射砲システムが実演されておりましたが、ちょうど10年前出光で発災したタンク火災を思い出しておりました。あの火災で、それまで日本では使用が認められていなかった大容量泡放水砲が特例的に使用され、その後日本でも正式に使用が認められ、日本全国に配備されたものです。そういう意味では苫小牧市にとっては大変な火災でしたが、その後の全国のコンビナート火災に貢献できたものがあったという意味では無駄な経験ではなかったのかなあと思うのであります。
　ただ、あの時の経験から言うと、事後の泡消火剤の補充という意味では課題が残ったものと思います。それは、市と道と事業者が３分の１ずつ泡消火剤を備蓄しますが、使用した泡消火剤の補充は道の分も含めて市が行わなければならないということです。
　となると今後大容量泡放射砲システムを使用するということになりますが、泡消火剤の使用量が従来のものと比べようもないくらい多量に消費することになります。火災で大きなダメージを受けた後に、泡消火剤の補填で財政的にも大きなダメージを受けるということになります。
　私は本来コンビナートなどの大規模火災の場合、事業者の責任が大きいと思うのですが、現行法で泡消火剤の備蓄を道、市、事業者がそれぞれ行うのなら、使用した泡消火剤の補充もそれぞれが行うことが正しいのではないかと思いますが市ではどう考えているのでしょうか。
　そこのところを法律に従って辿ってみますと、昭和46年の「石油コンビナート地帯防火対策について」で都道府県と市町村の整備すべき備蓄量の基準が示されています。総量はこの際、議論の中心点ではないので省略しますが、都道府県は備蓄すべき量として、その必要量の1/3を基準とする。市町村は都道府県の備蓄量と同等以上が望ましい。そしてそこには書かれていませんが、それ以外が事業者負担となるものと看做します。つまり平たく言えば都道府県、市町村、事業者が1/3ずつ泡消火剤を備蓄しなければならない、ということになります。
　これを受けて昭和46年道と苫小牧市は泡消火剤を苫小牧市に置き、市の消防に管理させる協定を結びます。
　昭和22年の「消防組織法」では市町村がその区域における消防を果たす責任を有し、市町村の消防に要する費用は当該市町村が負わなければならないとされています。
　さらに、昭和36年の「災害対策基本法」で地方公共団体の応援を受けた時は当該応援に要した費用を負担しなければならない、とあります。
　平成12年の「消防力の整備指針」が平成20年改正され、その26条に都道府県の防災資機材の備蓄等について、防災上必要な資機材及び施設を地域の実情に応じて備蓄し、又は整備するとともに、市町村の求めに応じてこれらを貸与し、又は使用させなければならない。
　これら条文を読むと確かに消防の責任は市町村にあり、指揮等とるのですが、そのかかった費用も市町村が負担するということはその通りかもしれません。ただ、市内の火災と違いコンビナート災害の特殊性から単独な法律がつくられ、いろいろと規定されています。その中では1/3の備蓄についても規程はあるが先程示したように根拠は薄く、例外もある内容になっています。昭和46年に道との間で締結した「化学消火剤の備蓄管理に関する協定書」の第８条の後段に「ただし、甲が補てんの必要がないと認めた場合はこの限りでない」とありますが、この補てんが必要ないと言う基準はどういうことなのかお尋ねいたします。
　そのような中で実際コンビナート火災でタンクが燃え尽きるような場合でも使用した泡消火剤を市が負担しなければならないのか。どうも釈然としません。あのような大きな火災の場合、1/3ずつ負担するということは、その補充も1/3ずつ責任を持つということになるのではないかと私は思います。市の考えをお聞きいたします。
　さて次に、大容量泡放射砲システムが導入されましたが、その結果泡消火剤も大量に備蓄しなければならないことになりますが、そこはどのようになっているのでしょうか。苫小牧市や道の備蓄量が大幅に増えたのかお尋ねいたします。たしか、出光の火災を経験して平成17年に示されたもので大容量泡放射砲システムの泡消火剤の備蓄基準が事業者に示され、大幅に多くなったものと思います。1/3という取り決めがその後も持続しているとするならば道や苫小牧市の備蓄量は示されておりませんが、これも大幅に増えたものと思いますがどうでしょうか。今後もしもコンビナート災害があった場合、その大幅に増えた備蓄量を市の負担分は当然としても、道のものも市が負担して補充するのかお尋ねいたします。