代表質問 １．将来へのまちづくり⑴

⑴．苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略と財政基盤安定化計画について
　会派市民を代表しまして質問いたします。先日市長の市政方針を聞きしました。私たち会派市民は概ね市長の考え方に理解を示し市政方針を「是」と致します。ただ、どうしても了解しがたい件やもう少し説明して欲しいことをこの代表質問でお聞きし、また、私たちから未来に向けて提案もしたいと思います。最後の登壇で、すでに多くのことを他会派からお聞きされておりますので、重複もあろうかと思いますが、我々会派の考え方ということもありますので、お許しをいただきたいと思います。
　苫小牧の未来を語る前に将来人口をどう見るのか。先に示された国立社会保障・人口問題研究所の推計の中で2040年の人口が14万4千人、2060年には11万3千人と推計しています。しかし市の長期展望ではさまざまな施策をして、将来展望を2040年には15万5千人、2060年には13万4千人を維持するとしております。この数字は少々甘めではないかと思います。努力して必ずや達成できるという、ある意味自信を持った数字なのかお答えをいただきたいと思います。
　そもそも人口減少社会と言われておりますが、その人口減少社会とはどのような社会なのか、イメージを市民に伝えていただきたいと思います。例えば今後の公債費の負担、市内の消費減、それに伴う市税収入の減などいろいろ影響が出てくると思います。市がどういう面で深刻にこの事象を捉えているのかお聞き致します。
　また人口を想定したならば、それに呼応して各種計画も想定を変えなければならないと思いますがいかがか。特に市の基本構想を変える考えはどうでしょうか。
　今回の推計は国の機関による推計と市が施策に裏打ちされた将来展望の２つの数字があります。しかし私はもう１つ第３の想定、例えば介護など現役世代に大きな負担を強いる問題は将来、少々の問題があってもしっかりとした計画を策定するために、きつい人口予測を採用する必要があるのではないか。悪くするとここ迄減ってしまうが、それでも大丈夫という数字。この３つの推計をしなくていいのでしょうか。
　次に総合戦略についてお聞き致します。今回このような戦略を明らかにしたことは大変素晴らしいことで、市長を始め策定した職員の皆さんのご努力に敬意を表します。ただ、少々分らないところなど質問させていただきます。
　基本目標の中で国が定めた目標を受けて市が4つの基本目標を定めました。過去の議論からも「若者の雇用」や「子育てと仕事の両立」は順当な目標として私の想定内のことですが、移住について「本市とのつながりや愛着の醸成」という言葉は、勿論悪いことではありませんが、市長がどのようなイメージを持って書き込んだのか。この言葉をもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
　個別の問題は後で、北海道新幹線や新千歳空港・苫小牧駒沢大学などでお聞きしますが、全体的な問題としてもう一つお聞き致します。多くの新規事業が想定されております。これをすべて実施できるのかお聞きしようとしましたが、昨日の答弁の中で５年間で確りと実施するという答弁がありました。これに掛かる予算は計画全体でいくらなのか教えていただきたいと思います。
　私は人口の推計があって、その減少を食い止める戦略があって、さらに短期計画が財政基盤安定化計画なのだろうと考えました。その際、市の基本構想や実施計画との繋がりはどうなっているのか。私は実施計画が昨年で切れています。ですから人口減社会への対応を加味した形で次の計画が財政基盤安定化計画かと思いました。具体的にいいますと総合体育館や市民ホールの建替え、それに先立って東小学校の移転新築。また既存の市営住宅建替え計画に覆いかぶさる耐震判定の低い住宅の改善計画など大規模な計画がありますが、どのような配分になるのか。財政基盤安定化計画のステップアップ予算のなかで財政基盤強化の項で書かれている地方債事業の影響管理は当然これらのことが入っている予算だと思いますが、どういう内容か改めて確認しておきます。
　またステップアップ予算には東小の建替え事業が入っていませんが、と言うことは平成30年までは着手しない。基本的にその後の市民ホール建替え事業と噂されておりますから市民ホールは平成30年代半ば以降の事業となると考えて良いのでしょうか。
　小さなことですが、敢えて最後に指摘しておきますが、市が立てている各種計画やそれに載っているグラフや表を見ていて、見にくいと思うのは、ある計画は平成の年号で書いている、ある計画は西暦で書いている。例えば苫小牧市人口ビジョン及び総合戦略や職員配置適正化方針では西暦、財政基盤安定化計画や苫小牧市観光振興ビジョン・苫小牧市一般廃棄物処理基本計画では平成の元号です。ですから両方の計画を見比べる場合、頭の中で一度どちらかに置き換えて考えなければならない。これは西暦に統一するか、それが出来ないなら元号の後にカッコ書きでも西暦を入れるなどしていただきたい。代表質問でする程の質問ではありませんので回答はいただかなくても結構ですが、ご検討をしていただきたいと思います。

１−１．
なぜ、同じ時期に出す計画なのに、このようになるのかわかりません。人口減少社会をきちんと想定し、それに対する緩和策を策定する。その戦略に沿って３年間の実施計画を出すということが普通だと思います。なぜにそうならないのか。また、どちらにしても今現在大きな問題である、東小の移転が入らない計画を立てて出すのか、私にはわかりません。きちんと説明していただきたいと思います。ただ単に、総合政策で作っている計画と財政で作っている計画だからということでは納得しません。また実施計画はどうなるのか。本来予算の前に、遅くとも同時に出さなくてはならないのではないでしょうか。