代表質問 ３．行政運営 ⑵

⑵．議員報酬の改定について
　議員報酬の改定について、財政の最高責任者である市長のお考えをお聞き致します。まずこの質問をする前に申し上げておきたいのですが、私も市長をしていたときがありました。その際市長の報酬を３割カット致しました。それは、大変厳しい財政の中、市職員にも血のにじむような協力を求めていかなければならない、そうであるならばまず市長自らもっと厳しく身を切らなければならない。そう考えました。現在市議会議員の報酬は22年間も据え置かれており。私は改定をする時期だと思います。しかし現市長も報酬カットを続けております。私の前の市長も１割カットしていた訳ですから、敢えて私が言うべきことではないかもしれませんが、若干の責任を感じながら質問を致します。それはやはり、市長が報酬カットしているのに議員の給与を上げるわけにはいかないという意見があります。確かにその意見は傾聴に値する意見だと思います。そこでまず市長にお聞き致したいのですが、市長報酬を財政的に例えば経常収支比率や、公債費比率などの数字を取ってみても大幅に改善しております。そう言う意味では市長報酬カットを止め、元に戻してみる考えはないのでしょうかお尋ねしようと思いましたが西野議員に聞かれてしまいました。ただ、サンプラザという個別の問題が全管理職に連動されるものではないのではないか。この場合一度元に戻して、改めてサンプラザのことで市長等の給与カットをするべき問題だと思います。
　市議会議員の報酬は平成５年に改訂しています。その際44万円という数字は当時の部長さんの給料と合わせたものだと思います。しかしながら市議会議員は民間企業のように失業保険もつきませんし、公務員のように共済年金も退職金もつきません。任期は4年で、その度に選挙がありますし、例えば私の例で言えば、選挙資金はほとんど自前で用意します、つまり報酬の中から工面する訳です。当然日常の交際費は莫大にかかります。ですから、部長さんと同じと言っても実質的にはかなり低い訳です。しかし、近年は年収で見ても課長さん程度に、生活実態はそれよりも下になっています。
　この間、議員は定数を36人から28人へ大幅に減らしました。年度末の期末手当もなくなりましたし、日当も廃止しました。また以前は会派視察がありましたが、現在は取りやめて政務活動費の範囲の中で行っております。海外視察も取りやめました。議員年金もなくなりました。この間例えば介護保険など新設されております。国民保険料も国民年金も水道料・保育料もすべて上がっています。このような状況では若い人から敢えて今までの生活を捨てて市議会議員になろうという優秀な人が出て来ないのではないかと危惧致します。
　わたしは議員の報酬は改定されるべきだと思います。市長は報酬審議会へ諮問するものとなっているからと言うかもしれませんが、最終決定権は市長にあるものと思いますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、そのような中、古い話しですのでどこの街だったかは忘れましたが、ある街では職員の給与と同じ比率で議員の報酬を改定することを決め、その諮問を報酬審議会に上げるということを制度化している街があるようでした。私はそのようにすることがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。