視察報告 全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会

実質的中心人物である池田利恵日野市議にお会いしていろいろな事を聞きました。
　池田議員も私たちと同じく最初はインフルエンザワクチンが使われずに廃棄される記事を読み、何故そのようなもったいない事をするのかと、その主旨に従って質問をしました。しかしその直後、アメリカでは危険なため使用中止になったワクチンが日本では使われている事を知り、ワクチンの事を猛勉強し、逆にワクチンに疑問の目を持つに至ったようです。
　子宮頸がんはワクチン投与する中で多くの副作用を出し、特に重篤な方々が沢山出ている事に被害者連絡会を作り、そのネットワークを作りそのような副作用を出さないよう使用中止を求めております。
　現在約120件以上の患者からその報告が届いており、その中に北海道から3件の報告があります。その内以前から報告のあった２件は、他の報告の多くは病状が良くならず、更に進む方も多くいる中でほぼ寛解に至った。それは北海道の気候などに原因があるのではないかと今後の検討が必要です。
　もう１件は私が事務局を訪れた時に連絡があったもので、札幌から泣きながら電話をしていました。池田市議から電話を代わるように言われ、「私も北海道の苫小牧市議会議員です。今日は勉強のため事務局をお邪魔しましたが、今後副作用で苦しむ人を減らすため活動しますので、そちらも頑張ってくださいね。」と言うのが精一杯でした。
　TPPはアメリカの経済界が、アメリカ経済が今後とも立ち行くように考えたものなので、当然このようなワクチンもどんどんと日本に入ってくるものです。いまこそTPPは反対運動を起こさなければならないと言っていました。特に今回の視察では先に沖縄の自衛隊に行きましたが、日米安保は対等条約ではありません。もしもの場合勿論先に日本が防衛しますが、アメリカも同盟国として日本の味方をしてくれます。しかし逆にアメリカが攻撃されても日本はアメリカの味方はできません。つまり片務的な条約です。その重みを防衛で抱えているのだから、防衛以外の部分では何か日本はアメリカの役に立つようにしなければならないと言う意識が根底にあるのではないか。勿論それがアメリカのためにも、輸入する日本のためにもなるものなら問題はありませんが、アメリカで使えなくなった薬の消費先を日本に求められるのなら問題があります。
　池田議員や被害者の会のHPやツイッター、フェースブックなどで資料を取る事を覚えました。その時見た朝日新聞では子宮頸がんワクチンの対談を広告ではなく特集記事として記載していましたが、その下に子宮頸がんワクチンを販売している会社の広告が出ていました。全国大手の新聞社がこのような提灯記事を書くことは非常に珍しい。このような実態は異常としか言えません。