緊急事態基本法の早期制定を求める要望意見書 全会一致の採択

　私が各会派に、国に対し上記の要望意見書を提出することを提案し、議会最終日全会一致で採択となりました。
　これは平成16年5月に自民、公明、民主が緊急事態法を平成17年の通常国会で成立を図ると合意しながら、今日まで置き去りにされているものです。当時神戸の震災の後、このような法律の必要性は共通の認識だったのでしょうが、まさかすぐに昨年の東日本大震災のような大災害が起こるとは思わず、油断としか言いようがありませんが、政党間のパワーゲームの中で取り残されてきたものです。しかしもしも当初予定通り法制化されていたのなら、東日本大震災では失われなくてよい命が助かっていたかもしれない。そう考えると残念でなりませんが、サボタージュしていた政治の責任は誠に重いと言わざるを得ません。
 
緊急事態基本法とは
　我が国憲法は平時を想定したもので、各国に見られるような外部からの武力攻撃やテロ、大規模自然災害を想定した非常事態事項が明記されていません。世界の多くの国は今回のような大規模災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに初動対応する自衛隊、警察、消防が、部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用を行って、いち早い人命救助、救援活動に取り組むものです。現行法では緊急時でも平時と同じ手間、手続きが必要で迅速さに欠け、最前線にいる現場の方々は歯痒い思いをされて居りました。
　また近年自然災害だけでなく、尖閣列島の問題や、北朝鮮の拉致、テポドン発射問題など日本を取り巻く情勢は不安定なものになっています。更には同盟国米国とも沖縄問題を始め関係が揺らいでおります。緊急事態法の法整備だけでも必要な事は言うまでもありません。内容は国会で十分な議論をしていただければいいのですが、棚上げは許せません。
 
東北への思い
　今回の私の提案に対し各会派の前向きなご理解を得て、共産党さんを除く各会派代表の共同提案となり、本会議採決では共産党さんも反対はせず、全会一致で採択されました。私は共同提案に賛意を示してくれた各会派に心からお礼を申し上げたいと思います。更にこれは3党合意が元ですが、共産党は入っておりません。にもかかわらず採決で反対に回らなかった共産党さんにも暖かいご判断が在ったものと斟酌し、心から敬意を表します。
　この底流には苫小牧市議会は安全安心の街づくり特別委員会を立ち上げ、現地の悲惨な状況を視察で目の当たりにし、岩倉市長が他市に先駆けて「放射能に汚染されていない瓦礫の受け入れ」を明らかにすると全会派一致して支持、東北の痛みを皆で支え合うという無言の合意が在ったからだと思っています。
　私は直接ボランティアをしていませんが、瓦礫受け入れや今回のことで東北の役に立つことが役目だと思っています。