議員定数 ３

　私は10年前の「さくら」に定数削減に消極的な意見を書きました。それは定数削減をすると街場から出ている議員は組織もなく、結果大企業や労働組合などの大組織が推薦している候補や、宗教団体などの組織票がある公明、共産の候補に有利になってしまい、若い有意な候補が出にくくなり民意を反映できないのではないかと考えました。
　しかしその後例えば室蘭市などを例にすると解り易いのですが、私の父が室蘭市議会に出た時は定数40でした。それが現在22名と約半減です。これは何度かに渡って順次削減したのですが、結果会派の構成に大きな変化はありませんでした。一気に減らせばやはり組織候補が強いと思いますが、段階的に減らすことによってそれが緩和された訳です。ですから他会派との合意の意味もあり今回一度に定数20に減らすとは言わず、若い新人候補も出て来れるように2〜3度で20名という提案をいたしました。
　さて専業化した後の議員報酬ですがこれは定数と連動しているものではありません。しかし性格付けから専業としての議員という位置付けをするならば、大雑把に言って企業に置き換えて議員と部長は取締役相当ではないかと思います。現在の議員報酬は課長より下、課長代理か係長程度でしょう。さらに議員は年金、健康保険もなければ退職金もなく、４年に一度選挙の洗礼があり、当然選挙費用や交際費など普通のサラリーマンには考えられないような出費がありますから生活実態は係長以下でしょう。
　私は公務員の年収を市民に実態に即すべきだと言い、大幅削減を求めています。ですからそのような見直しをした上での部長給与と合わせてよいのではないかと思っています。しかし現状より大幅に削減した後なので現在の議員報酬700万円強と大差ないのではないかと思います。ただ改革でそのような位置付けをした後は部長給与上げ下げと連動させていくことが客観的で良いのではないかと思います。