要望意見書

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関する要望意見書

　本年４月から定期接種となりました子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）については、接種後にワクチン接種との因果関係が否定できない重篤な副反応が表面化しています。
　このような事態を受け、厚生労働省では、本年６月１４日付の健発０６１４第１号、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）により、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告がなされました。
　定期接種に位置づけたまま勧奨を控えるという措置はわかりにくく、これから接種を考えている保護者の混乱は避けられない状況です。
　よって、国及び関係機関におかれましては、下記の事項について早急に対応を講じるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　定期接種に位置づけたまま勧奨を控えるという措置はわかりにくいことから、現在まで起きている副反応や症状について早急に十分調査を進め、早期に一定の見解を示すとともに、ワクチン接種対象者及び国民に対し、今後の見通しを含め、幅広い情報提供を行うこと。
２　子宮頸がんの多くについては、がん検診で早期発見が可能なことから、検診の普及を含め、子宮頸がんを防ぐための総合的な対策を講じること。
３　定期接種となる以前に接種を行い副反応に苦しんでいる被害者及び家族に対し、丁寧かつ適切な対応を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫　小　牧　市　議　会