４．健康

⑴．子宮頸がんワクチンについて
　毎回聞いています子宮頸がんワクチンについて今回もお聞きいたします。
　まず最初に先日、被害者の親を招いて「子宮頸がんワクチンの実態」というセミナーを行いましたが、大変注目度も高く、HBCとHTBも取材に来まして、50人を超える方々が真剣に耳を傾けておりました。その中のある方が、後日私の家に来て「私の娘も子宮頸がんワクチンの後遺症だったと思う。」と話してくれました。その方の友人が大学病院の医者で、「今度良いワクチンが出来た」と言って子宮頸がんワクチンを勧められ、子供が高校１年の間に、昨年春に接種したようです。打って4〜5日間腫れたようですが、それもやがて治り普通に生活をしていたのですが、どうも半年後に体調や心因的に異常が見られるようになり、保健所などに相談をし、札幌の精神科医まで父親が行って話しを聞いたのですが、やはり本人を見なければ何とも言えないと言われ、帰って本人と話し合ったけれども、遠くまで行っての治療は嫌だと言われそのままになりましたが、幸いにも今は快癒しました。しかし、先日の話しを聞いた後、娘と話してみたが、どうもワクチンが原因ではないかということで意見が一致したようです。その子は軽くてすみましたが、一歩間違えると精神科に回され、薬付けになる恐れもあった訳です。そして娘が言うには自分の友達の中にも接種後、性格が全く変わってしまった人が居る。その人も子宮頸がんワクチンを接種した後だったと言っています。
　しかしながら、苫小牧では副反応はゼロだと言います。つまりそのような声は届いていないのだと思います。やはり、子供たちにどういう副反応があるのか。その副反応はすぐ出る人も居ますが、接種後１年以上たって出る人も居ることなどきちんと知らせた上で、調査をする必要があると思いますがいかがでしょうか。
　さて、厚生労働省は子宮頸がんワクチンの問題であらためて範囲を広げて調査すると言っておるようですが、その考えの背景には先日厚生労働省は副反応の方が、以前の副反応が５項目から大幅に症状を増やして24項目の集計したところ2463件あると認めました。また、難病治療研究振興財団の研究チームでは重い副反応が1112件との発表もあります。そこでお尋ねいたしますが、今回の調査票が5つの副反応の報告から24の項目に増えました。今まで、わたしが何回も苫小牧独自の調査を市に求めましたが、回答は「必要な調査は厚労省でおこなわれるので、市独自の調査は行わない」と言う回答でした。しかし今回このように調査項目を大幅に増やしたということは以前の調査では不十分な結果だったということを厚労省自らが認めたということではないのか。ここのところ市の見解をお聞かせ下さい。そうして、その調査は今後どのような調査となるのかお答え下さい。
　その際、私の友人のように娘の異変が子宮頸がんの副反応とは解らず、今もってその原因は解らないのですが、子宮頸がんワクチンの講演を聴くとその疑いは拭えないという程度かも知れませんが、そのような方々はもっと多く居るものと思われます。今回の調査ではそれらの方々に詳しく説明をどのようにしようとしているのかお尋ねいたします。
　その他、厚生労働省の動きはどのようなものがあるのか、あればお答え下さい。
　次に、先日の北海道新聞に医療費助成のことが出ておりました。ご担当の方も読んだことと思います。これは私も２度だったと思いますが質問いたしました。その時の回答は定期接種は国の救済制度があり、任意接種も薬の安全審査などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度があるという答弁でした。しかし、その新聞では厚生労働省はワクチンと副反応の因果関係を認めておらず調査中とのことで１人も救済されていない。同機構でも重いアレルギー症状が出た者など全国で18人に留まっているとのことです。この認められた方でもそれまでに１年半もかかっている現実です。そういう実態を判っての答弁だったのでしょうか。そうだとしたら被害の実態を意図的に伝えないようにした答弁だったと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　その間北海道の患者さんは大きな医療費に苦しんでいます。先日来苫した佐藤美也子さんの娘は親の顔さえ判らない記憶障害のため、保険適用外で認知症の薬を使い、一回の医療費は９千円〜２万円掛かっています。金澤さんは月額10万円の治療費が掛かっており、子供の看病をしたいながらパートに出なければならない現実です。新潟医療大学の先生は「国が認めない中、地方自治体が助成するのが現実的だ」と述べています。今までは苫小牧市では出ていない副反応ですが、今回の調査ではどうなるか判りません。この件、市の考えは変らないのかお尋ねいたします。
　さて最後に、市長は以前の5項目しかしていなかった調査を元に「必要なことは厚労省で行なう」という趣旨の答弁をしており、子宮頸がんワクチンについても「どんなワクチンも副反応はつきもの。」という答弁をしていました。今回は３回目ではなく１回目から質問いたします。市長、サーバリックスの重篤な副作用は10万人当たり5.89人、ガーダシル6.59人。それに対して子宮頸がん全体の死亡率は女性人口10万人に対して3.8〜5.3人と死亡率を上回っています。この数字も日本人では16型、18型の方の割合が少ないと、いろいろなレポートで数字は違いますが、少ないということでは一致しています。しかも、薬の効き目は7〜8年しか保証されていません。保証は無いけれども長く効くのではないかと言われているガーダシルでさえ20〜30年位と言われていおります。これは今年の予算委員会で私がきちんと認められた数字を答えてくれと言う質問に市の方で答えた内容です。しかし何度も言いますが保証はされていません。この数字に打つ年齢の12〜3歳を足しても32〜43歳です。しかしこの癌での死亡は60〜65歳をピークに減り、30歳以下ではほとんどいない。更に、このワクチンで予防されるのは60〜70％です。ワクチンを打っても定期的に検診を受けなければならないと薬にも書いているのです。そういう実態を公然と認められた数字を使って説明されても、それでも副反応はつきものであり、中止する必要はないと言えますか。再度の質問をいたします。
２回目
　まずは、市の独自調査の件、私が聞いたのは国が行なうべきという答弁を今までしてきたけれども、今回厚労省ではそれまで5つの症状しか調査して来なかった、それは認めて来なかったという事ですよね。しかし今回の通達では24の項目がある。今まで認めていなかった症状を認めて報告を求めるという事。つまり厚生労働省は今までの誤りを認めて症状の拡大を判断したのではないかという事、その点での市の考えをお聞きいたしました。
　その上で、国に依存し続けて何一つ自らの調査を放棄した態度は私は問題があると思います。これだけ問題が出たのですから、子宮頸がんワクチンを市議会に提案した市としては、きちんと調査して対応する必要があるのではないのかと私は思いますがお答え下さい。
　医療費助成について。これも質問をはぐらかしています。以前部長は定期接種は国が責任を持つ、任意接種は独立行政法人が対応していますと答えています。しかし、国は因果関係を認めず、つまり現在１件も認めておりません。独立行政法人の方は全国で18人です。先日国は2463件の副反応を認めたんですよ、つまり2445人の方は副反応が出ながら何にも認められていないという事ではないですか。そういう実態をわかって部長はそのような答弁をしたのですかと聞いているのです。何にも認められていない制度を揚々と胸を張って答えたのですかという事です。そうだとしたならば余りにも被害家族の事を顧みない答弁であり、市民に寄り添うという態度が無いのではないか。それが問題だと思います。
　そこで市独自の制度ですが、これも、今までと主旨が一貫してはいますが、「国が認めないものを市独自に知見を持って判断する事は出来ない」と制度を作る考えは無いようです。しかし被害にあった方々の事考えてください。それまで何にも心配が無かった方が、市の勧めに従ってワクチン接種して副反応で苦しんでおり、経済的にも追いつめられているのです。そこに国の補償があるならそれで良いのですよ、しかし何度も言いますが国での認定はゼロです。だからそこのところ、国が認める間だけでも地方自治体が助けてあげる必要を訴えているんですよ。何度も言いますが、国が勧め、市も市議会に諮って勧めた責任があるのではないですか。少なくても打った方は市に勧められて打ったらこうなってしまったと親は自らを責め、子供はただ元の体に戻りたいと言いながら、親の負担を考えると自ら居なくなればいいという人も居るのです。市は考え方の順序が違うんではないですか。
　さて、現在独自補償を考えているのは美唄と恵庭ですが、これはその市に副反応で苦しんでいる患者さんが居るところです。そういった意味では患者が居ない苫小牧でなんで制度を作る必要があるのかという意見があります。成る程それもそうです。しかし、いざ患者が出てから制度を作ると言っても。どうしても時間がかかる、市議会にかけて制度を認めてもらわなくてはならないのと同時に補正予算を組んで助成しなくてはなりません。しかし、先程述べましたように、その間患者さんは月に約10万円以上の負担をしなくてはなりません。しかもそれは子宮頸がんが原因だと判ってからの話しで、原因が判らず何件も病院を替えるというような時はそれ以上掛かっています。それでようやく子宮頸がんの副反応が原因と判ってから、市の制度を作るということは、大変な負担を患者さんに強います。しかも、定期接種の副反応ということは、そもそも定期接種をしなければ元気で普通の青春を謳歌している子供たちです。国の制度が大して役に立たない中で、やはり頼りにするのが地方自治体です。その生活苦の時差を作らないために、事前に制度だけ作るという考え方はどうなのだろうか。それとも札幌市のように患者さんが出てきても苫小牧市は一切関知しないということなのでしょうかお答え下さい。
（斜線部分は議運でカットされた部分です）