「さくら」通信
苫小牧市議会議員桜井忠のブログ
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2017.9月議会一般質問−3
⑶.苫小牧駒澤大学の経営移管について
苫小牧駒澤大学の経営移管が苫小牧市に突然知らされ、市は4年制大学の存続と在学生のことを考え、経営移管に賛成して作業が進められています。しかし私のように20年前大学設立に賛成してきた者にとってはなかなか納得できません。まず旧来より大学は自治が基本の学府です。当事者たる学校法人も市も学生を一番に考えているのかということ。そもそも以前本校では資金運用に失敗し150億円の損失を出し、キャンパスが担保に入ったという報道がありました。そのような状況ですから赤字を出し続ける苫小牧校をどうにかしなければならないという事情は理解しますが、しかし学業での赤字なら分かりますが、資金運用に失敗したことは学生に責任はありません。しかしそのツケを苫小牧の学生にしわ寄せでは許されません。そこで私は学生が第一になっていないと感じたことを質問します。市が答える立場でないことは理解しますが、市も経営移管に賛同し協力をしているので知らぬとは言えないと思います。
さて、この件が明らかになったのは今年1月ですが、学生側に説明があり、学生の意見聴取をしたのはいつ、どのような形で行われたのでしょうか。(6回の説明会を行い、その後学生アンケートを行った。)
7月10日付けで学生アンケートが行われていますが、経営移管が決まってから半年後と、なぜ遅くなったのでしょうか。(説明会をしたのち、さらに学生の意向を汲み取るために行ったため。)
このアンケートは記名式ですがなぜ記名式なのでしょうか。(考えを正確に取りまとめ、回答理由に応じて個別に聞き取るため。)
確かに、そこには学生全員の考えや意見を正確に取りまとめることと、回答理由に応じて個別に聞き取りをさせていただくためと書いてあります。しかしそれでは自由な意見の表明とはならないのではないか。私が聞いた範囲では学校側の意見と違う人だけに接触があったとも聞いています。それではアンケートとは言えないのではないでしょうか。(自由に意見を述べることは必要で議員の指摘は伝えたい。)
アンケートの質問は1点のみです。設置者変更を下に書いてある補足説明文を読んで認めるか認めないかというもの。そうして認めない場合だけ理由を記せというものです。認めないものだけ理由を書くというのはおかしい。一々理由を書くのが面倒だから賛成しておこうという人も居るのではないか。賛成の意見だって傾聴に値すると思いますがどうでしょうか。(設置者変更を了承する意見を聞く意味もあるし、保護者の意見も伺うべきと思います。)
補足説明文ですが、苫小牧駒澤大学に入学した学生は学位記「学士」を授与するための教育過程を維持しますと書いてありますが、主語たる誰が学位記「学士」を授与するのか書いていない。このアンケートを行っているのは苫小牧駒澤大学ですから、苫小牧駒澤大学が授与すると考えて良いのでしょうか。(京都育英館が授与します。)
また、奨学金や学費免除も補償すると書いていますが、誰が補償するか書いていません、これも誰が補償するのでしょうか。(駒澤大学が補償します。)
さらに仏教専修科につきましても、教育過程を維持し、曹洞宗に依頼すると記されていますが、依頼してうまくいくのでしょうか。現在の駒澤大学理事会と曹洞宗の対立からいってこのような期待を学生に持たせること、さらに言うとあたかもあるかのように書き込む姿勢は如何なものかと思いますが市の見解をお聴きいたします。(在学生の立場を守る姿勢を堅持します。)
さてこのようなアンケートが行われましたが、その結果がどうなのか学生に提示されていません。学生に行ったアンケートであるなら、その結果もいち早く学生に知らせるべきだと思いますがいかがでしょうか。(まだ集計中とお聞きしています。)
たった一問のアンケートにそれだけ分析に時間がかかるのかと疑問がわいてきます。
さて第2に教職員への対応ですがどのように説明がなされ、教職員からの反応はどういう内容でしょうか。(特に反対の声はなかったとのことです)
教職員の移動はどのようなものでしょうか。大学を去る者、残る者、本校へ移動する者はどのような人数でしょうか。残る方も学生同様今までと同じ待遇内容(報酬、休暇、勤務時間)なのでしょうか。(ほとんどが残る意向と聞いております。)
最後に土地の譲渡に関してお聴きします。坐禅堂は新たな大学に引き継がないこととしています。この坐禅堂は大学へ無償譲渡された土地に立っています。新大学に引き継がれないとするなら、ただ単なる宗教施設となるわけですが、そうなると土地の譲渡契約上、市に返還されるべき土地となります。まして宗教施設となると市が一宗教施設に便宜を図ることは許されません。そうなるとこの土地はどうなるのか市の考えをお聴きいたします。(坐禅堂は在学者が卒業するまで使われ、その後は決まっていません。)
つい先日の新聞報道では「苫小牧駒澤大学の名称を2021年3月まで継続」という記事が出ておりました。これは「移管も2021年4月から」と変わるということでしょうか、それとも移管はされるが、京都育英館が現校名のまま経営を引き継ぐということか。アンケートの主語ということとも関係してきますが、説明をお願いいたします。(京都育英館に移管されるが、校名だけが残るものです。)
苫小牧駒澤大学の経営移管が苫小牧市に突然知らされ、市は4年制大学の存続と在学生のことを考え、経営移管に賛成して作業が進められています。しかし私のように20年前大学設立に賛成してきた者にとってはなかなか納得できません。まず旧来より大学は自治が基本の学府です。当事者たる学校法人も市も学生を一番に考えているのかということ。そもそも以前本校では資金運用に失敗し150億円の損失を出し、キャンパスが担保に入ったという報道がありました。そのような状況ですから赤字を出し続ける苫小牧校をどうにかしなければならないという事情は理解しますが、しかし学業での赤字なら分かりますが、資金運用に失敗したことは学生に責任はありません。しかしそのツケを苫小牧の学生にしわ寄せでは許されません。そこで私は学生が第一になっていないと感じたことを質問します。市が答える立場でないことは理解しますが、市も経営移管に賛同し協力をしているので知らぬとは言えないと思います。
さて、この件が明らかになったのは今年1月ですが、学生側に説明があり、学生の意見聴取をしたのはいつ、どのような形で行われたのでしょうか。(6回の説明会を行い、その後学生アンケートを行った。)
7月10日付けで学生アンケートが行われていますが、経営移管が決まってから半年後と、なぜ遅くなったのでしょうか。(説明会をしたのち、さらに学生の意向を汲み取るために行ったため。)
このアンケートは記名式ですがなぜ記名式なのでしょうか。(考えを正確に取りまとめ、回答理由に応じて個別に聞き取るため。)
確かに、そこには学生全員の考えや意見を正確に取りまとめることと、回答理由に応じて個別に聞き取りをさせていただくためと書いてあります。しかしそれでは自由な意見の表明とはならないのではないか。私が聞いた範囲では学校側の意見と違う人だけに接触があったとも聞いています。それではアンケートとは言えないのではないでしょうか。(自由に意見を述べることは必要で議員の指摘は伝えたい。)
アンケートの質問は1点のみです。設置者変更を下に書いてある補足説明文を読んで認めるか認めないかというもの。そうして認めない場合だけ理由を記せというものです。認めないものだけ理由を書くというのはおかしい。一々理由を書くのが面倒だから賛成しておこうという人も居るのではないか。賛成の意見だって傾聴に値すると思いますがどうでしょうか。(設置者変更を了承する意見を聞く意味もあるし、保護者の意見も伺うべきと思います。)
補足説明文ですが、苫小牧駒澤大学に入学した学生は学位記「学士」を授与するための教育過程を維持しますと書いてありますが、主語たる誰が学位記「学士」を授与するのか書いていない。このアンケートを行っているのは苫小牧駒澤大学ですから、苫小牧駒澤大学が授与すると考えて良いのでしょうか。(京都育英館が授与します。)
また、奨学金や学費免除も補償すると書いていますが、誰が補償するか書いていません、これも誰が補償するのでしょうか。(駒澤大学が補償します。)
さらに仏教専修科につきましても、教育過程を維持し、曹洞宗に依頼すると記されていますが、依頼してうまくいくのでしょうか。現在の駒澤大学理事会と曹洞宗の対立からいってこのような期待を学生に持たせること、さらに言うとあたかもあるかのように書き込む姿勢は如何なものかと思いますが市の見解をお聴きいたします。(在学生の立場を守る姿勢を堅持します。)
さてこのようなアンケートが行われましたが、その結果がどうなのか学生に提示されていません。学生に行ったアンケートであるなら、その結果もいち早く学生に知らせるべきだと思いますがいかがでしょうか。(まだ集計中とお聞きしています。)
たった一問のアンケートにそれだけ分析に時間がかかるのかと疑問がわいてきます。
さて第2に教職員への対応ですがどのように説明がなされ、教職員からの反応はどういう内容でしょうか。(特に反対の声はなかったとのことです)
教職員の移動はどのようなものでしょうか。大学を去る者、残る者、本校へ移動する者はどのような人数でしょうか。残る方も学生同様今までと同じ待遇内容(報酬、休暇、勤務時間)なのでしょうか。(ほとんどが残る意向と聞いております。)
最後に土地の譲渡に関してお聴きします。坐禅堂は新たな大学に引き継がないこととしています。この坐禅堂は大学へ無償譲渡された土地に立っています。新大学に引き継がれないとするなら、ただ単なる宗教施設となるわけですが、そうなると土地の譲渡契約上、市に返還されるべき土地となります。まして宗教施設となると市が一宗教施設に便宜を図ることは許されません。そうなるとこの土地はどうなるのか市の考えをお聴きいたします。(坐禅堂は在学者が卒業するまで使われ、その後は決まっていません。)
つい先日の新聞報道では「苫小牧駒澤大学の名称を2021年3月まで継続」という記事が出ておりました。これは「移管も2021年4月から」と変わるということでしょうか、それとも移管はされるが、京都育英館が現校名のまま経営を引き継ぐということか。アンケートの主語ということとも関係してきますが、説明をお願いいたします。(京都育英館に移管されるが、校名だけが残るものです。)
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プロフィール
HN:
桜井忠
年齢:
70
性別:
男性
誕生日:
1954/02/03
職業:
苫小牧市議会議員
趣味:
書道
自己紹介:
大東文化大学経済学部卒
職歴 苫小牧市議(4期)、前苫小牧市長、元代議士秘書
室蘭市出身
職歴 苫小牧市議(4期)、前苫小牧市長、元代議士秘書
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