2018代表質問−８

⑵．国民健康保険事業について
　最近全国的に大きな問題になっております在留外国人の健康保険の問題をお聞きいたします。これは一つの例ですが荒川区では平成28年の出産育児一時金支払い件数が、総数で304件、うち中国籍の方が79件、これは国内出産が48件で海外出産が31件という内訳です。しかし、荒川区での中国人の人口比はわずか３％です、保険加入率で言えば6.6％、しかし支給先の26％を占めていることになります。出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出産証明書があれば申請できます。
　その他にも都内の総合病院の受付の方の話ですが、高齢の中国人が保険証を持ってきて「留学ビザで取った」と話していたが「あの歳で本当に学校に通っているのだろうか」という体験をした。また別な方ですが同じく別の総合病院の受付の方は「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性が300万円近く支払ったが、何ヶ月後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた。」と証言しています。
　在留外国人でも一定の条件を満たせば日本の健康保険に加入できます。それが2012年の外国人登録法が廃止されたことにより、３ヶ月超の在留資格、ビザですね、これを持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことにより、大きくハードルが下がってしまい、先に申し上げたような事態を招いています。それまでは在留外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが短縮されたため対象者が増加しました。
　３ヶ月超のビザが取得しやすいのは「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」です。また健康保険法では配偶者、子、孫、父母、祖父母､曽祖父母は同居していなくても扶養家族と認められます。ですから日本にいない若者が本国で出産しても日本に出産証明書を出せば支給されるわけです。
　そこでお尋ねいたしますが、厚生労働省では在留外国人の国民健康保険の受給状況に関する調査をしていると言っています。では、苫小牧市ではどうだったのか。高額レセプトに対してで結構ですのでお答えください。また、出産育児一時金支払い件数における在留外国人の件数はどうなのか。また、そもそも在留外国人加入者割合はどのような数字になるのかお教えください。
　さて、今まで見てきたように、苫小牧の数字はともかくとして、制度自体が性善説に基づいており、このような事態を想定していないのではないかと思います。そういう意味では、全国の市長会でこの制度の見直しを国へ提案していくべきではないかと思います。その件理事者のお考えをお聞きいたします。
　私があえてこのようなことを申し上げるのは、苫小牧駒澤大学が京都育英館に経営移管をいたしました。大学では中国を中心として留学生の受け入れを増やすと言っております。留学ビザの方が親類皆扶養家族とし、兄弟等の出産も皆申請される。外国での出産ですから市としても一つ一つ詳しい調査ができず、もともとの日本人と差異が生まれる等というようなことにならないようにと考えるからです。