6月議会質問 １

１． 市民の健康
(1).アスベスト問題について
　通告に従って質問いたしますが、その前に質問の１番市民の健康の(1)アスベストにつきましては、共産党の渡辺満議員が詳しく質問いたしましたので取りやめます。


(2).子宮頸がんワクチン問題について
　次に、子宮頸がんワクチン対策についてですが、今までは子宮頸がんワクチンの有効性などから接種するべきでないという主旨で質問してきましたが、今回は副反応が出た場合のことを中心にその対応をお聞きいたします。
　子宮頸がんワクチンの副反応が出た場合の治療費、及び生活費ですが、実態はものすごく大変です。本人は学校が行けなくなり、しかし病気が治ったことを考えて止めるわけにはいかない。だから学校を通学が無理な中で休学しても学費だけでも継続して支払われている。または当初入った学校を辞め、新たに別の学校に入ることによって入学金がかさんでいますし、公立高校から私立の高校に入学しなおす。母親は娘から目が離せないためパートにも出られない。本人の病院代は原因が分からない、または今までに医者も経験したことのない症状が出ているので効く薬が分らず、いろいろと試している。病院もいくつも替わる。その都度大変なお金がかかります。これに対する医療支援はどうなっているのでしょうか。
　昨年４月から定期接種となりましたが。定期接種後の医療支援とそれ以前の医療支援はどう違うのか。金額としていくらくらい貰えるのかお答え下さい。
　この経費の問題に対して横浜市では①横浜市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを受けた方、②接種後に原因が明らかにならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随運動等の症状を有し、日常生活に支障が生じている方、③接種後の症状について横浜市に相談された方が対象で、これらの方に医療費の自己負担分。及び通院３日未満または入院8日未満に33,200円。通院３日以上もしくは入院8日以上が35,200円。同月中に通院・入院があった場合には35,200円が支給されます。私はこれだけ副反応が報告されているワクチンを接種させておいて、副反応に苦しんでいる家庭が出た場合、市は「知りません」ではいけないことだと思います。早急に制度設計して実施するべきだと思いますが市のお考えをお聞きいたします。
　次に医療支援制度を利用するための申請ですが、現状では１年半、申請してから認定されるまでかかるようです。これをもっと短くする必要があるのではないか。これは市がしている訳ではありませんが、患者さんの窮状を考えると市として国などに申し入れるべきではないのかと思いますがいかがでしょうか。
　さて、子宮頸がんワクチンを止めるために、私は子宮頸がんの検診の充実が必要と考えています、その理由は何度も披瀝しておりますので今回は省略いたします。さて、市ではその検診事業、クーポンで行なっていますが検診事業の実態をお知らせ下さい。私は先日来た封筒を見て思ったのですが、正直言って20歳の女性に検診を勧めるのはどうかなあと思います。なかなか女性は行きたがらないのではないか。非常にデリケートな問題であり、だからこそ事務的に20歳に必要だからするではなく、その立場に立った対応が必要だと思いますがいかがでしょうか。
　先日鎌倉に視察に行き、子宮頸がんワクチンのことを勉強してきました。ここは一番先に接種者全員の調査をした市ですし、苫小牧と同じく人口17万人と同規模の街です。この視察で苫小牧市も調査をするべきだと、さらに強く思いました。これは再度の質問になりますが再考する考えはないのでしょうか。
　同日に参議院議員会館で「子宮頸がんワクチン　聞いてください！被害者の声」という会議がありました。そこで配られた資料は市の担当のところにコピーをお渡ししましたが、それを見ると北海道も東京も全国同じように言っていることですが、ワクチン接種後急に体調が悪くなりどこの病院を尋ねても原因が分からない。検査しても数値に異常がでないのです。そんな時医師から「詐病」扱いされ、「異常がないのに病院を受診されても困る」「テレビを見てまねしているのでないか」「痛い痛いと言い過ぎ、ちゃんとやろう」など、具合が悪くて受診していることに全く無理解で、終いには母親に対しても「お母さんが騒ぐから子供がその気になるんだ」と言われる始末です。この調査で医学で見つけられない異常があるということを全国で証明していますので、このことを市内の産婦人科に広め十分な対応をしているとは思いますが、より丁寧な対応をするために市から市内産婦人科に要請していただけないでしょうか。またはこの資料を渡して注意を呼びかけるということでも結構です。そのことをするお考えがあるかどうかお答え下さい。
　最後に現在子宮頸がんワクチンを再開するかどうかの検討が厚生労働省の副反応検討部会で行なわれています。議長のお許しを得て今回皆様に資料をお渡ししていますのでご覧下さい。また安全対策調査会の5名についても記載したかったのですが、最新の利益相反の申告がありませんでしたので記載しませんでした。昨年の資料を見ますとこの10人とさして変らないような結果であることだけご報告いたします。
　さて、ここの委員は10人中８人が子宮頸がんワクチンを作っている会社からお金、それは講演料や研究費という名目ですがもらっています。しかも昨年この問題が注目される中でさえ２名の方がその金額が増えているという事態は無視できません。これは中央の問題で、市議会で質問するのはどうかとも思いましたが、しかし副反応検討部会での決定で再開が決まりますと、今迄の答弁で言うと市も右習いで実施するようになるのでしょう。しかしその場合副反応で住民の矢面になるのは一番市民に寄り添う市であります。ですから市は慎重に検討するべきであり、このような利益相反する人に審議させないように国に申し入れをするべきだと思いますがいかがでしょうか。

2回目
　今それぞれご答弁がありました。まず子宮頸がんワクチンの問題から再質問いたします。最初に定期接種後とそれ以前での健康被害の補償内容ですが、まずワクチン接種が原因と認定されることが前提ですがこれがなかなかハードルが高い。副反応自体が新しい疾病であり、医師も認めないということがあると思います。その上でこの差額を補填するべきでないかと思いますがいかがでしょうか。
　また、医療支援制度の認定まで一定の時間を要すと答弁がありましたが、先程言ったような状態の中で１年半という期間は大変大きいものと思います。これを少しでも短くする方策はないのか再度お尋ねいたします。
　６月３日の杉並区議会保健福祉委員会で、「子宮頸がんワクチン健康被害の対応について」の報告があり、区が449,600円の補償を患者さんにしたことの説明がありました。このように横浜市だけでなく補償をする市町村が増えてきています。是非苫小牧市もお考えいただきたく思いますが、しかし今の答弁では市はその考えはないようです。しからば現在はないけれども今後他市町村の動きを見て検討するということにもならないのでしょうかお尋ねいたします。
　さてその中で、杉並区が厚生労働大臣あてに要望書を出したことについても報告されました。求めたのは以下の通りです。
⑴．副反応検討部会における検討をさらに精力的に進め、できるだけ早期に子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の原因究明と対応方針について提示すること
⑵．ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等の健康被害に対しては、法定接種・任意接種に関わらず、総合的な診療及び相談支援体制の充実を図ること。
ですが、この杉並区と同様の要望を国に求める考えはないのか、いかがでしょうか。
　さて、20歳の検診ですが、あの診察台に乗るのは妊娠した段階では乗らなければならないと諦めますが、そうでもなければ乗りたくないというのが私の考えです。また親も健康で何も自覚症状もない段階で産婦人科に連れて行ってあの診察台に載せることは、なかなか出来ないことだと思います。何か自覚症状がある人なら20歳でも仕方がないのかもしれませんが、何もない人にとっては20歳での検診に抵抗があるのではないかと思います。まあ20歳の検診が駄目という気はありませんが、私の考えはごく一般の考えではないのかと思います。
　私個人の考えとしてお聞きいただければと思いますが産婦人科という名前ではなく、レディースクリニックというような名称の、女性の問題全体を見てくれる病院に女性の医師が大勢いて診てくれる。妊娠したかも知れないと検診にいった時に子宮頸がんの検査もしてもらう。それ以外の人は30歳でいいのではないかと思います。これは私の考えということで回答はいりません。せめて市民の病院たる市立病院はそうなって欲しいものと思います。
　さて、ワクチンの全員調査の問題ですが、これも市はする気がないようですが、私の考えですが鎌倉が接種者の全員調査をしたのなら、苫小牧市は接種していない人にも全員の調査をしてみてはどうかと思っています。それはただ単に調査をした数字が欲しいのではなくて、記名式にして、何か体調の変化などがある人、例えば生理不順などがある人等をピックアップして、女性の産婦人科医を紹介するなど個別に対応するというようなことを鎌倉市ではして効果を上げています。苫小牧でも同じように市民を細かく把握し、いち早く対応をするために、各個人の調査は必要だと思います。そうすることによって痛みが原因とする心因的な問題という厚労省の検討部会での指摘の根拠が明らかになると思いますがいかがでしょうか。
　また、資料を医師会に情報提供してくれるということは感謝します。よろしくお願いいたします。
　最後に利益相反の問題、これは例えばプロ野球の試合で審判を片方の球団からお金をいただいている人でするようなものです。公式の試合でそのようなことは行なわれない。観戦するサポーターはそのようなフェアでないことは許しません。サッカーのワールドカップでも審判は中立な第3国が決まりです。それが正しいと思うのですがいかがでしょうか。
　さらに昨年この問題を審議している最中に渡されたお金が増えている方が2名もいるのです。市はこれが正しいと認識しているのでしょうかお尋ねいたします。私はそういう意味でも市が厚生省に疑義をもたれない人選をして審議するように申し入れをするべきだと思います。５０万円以上貰うと採決に参加できませんが、３人も議決権のない方が審議しているなんて異常です。

３回目
　今回の質問でも、今までの質問でも終始一貫としているのは市が出来ることでも、何もしないということです。何故なんだろうか。
　市長の後援会長は医師会の会長だったと思いますが、医師会、産婦人科学会では接種再開を進めております。確かに個人病院としてみれば、特に産婦人科は入院をほとんどが止めておりますので、このワクチンの定期接種は大きな収入源となります。まさか市長はそれらの声を代表して市の態度を貫いているのではないか。と疑ってしまいます。私はこれだけ社会問題化していることですので、厚生労働省にきちんと審査してもらう。その際利益相反するものはのぞいて、国民から疑いがもたれないようにする。このワクチンを打って被害になった人のためにその被害救済をきちんとする。認定まで１年半かかることを早くするように要望する。それって特別なことではないごく普通のことだと思います。そうして、市長の後援会長が医師会長だからこそ、そういった点で誤解をもたれないようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。