一般会計特別委員会＝総務費５

一つ総務費で抜けていましたので掲載します。
防災費
　防犯カメラ設置事業費がありますが、まず最初に言っておきますが、私は防犯カメラの設置に反対ではありません。ただ、防犯カメラの設置により、個人情報の取扱いなどには慎重な検討が必要だと思いますのでお尋ねいたします。
　設置の目的について明らかにしていただきたい。そして、その目的以外に映像データを利用することがあるのか、あるとしたならどの範囲で利用されるのか、さらにその利用手続きはどのような内容なのかお答え下さい。
　市の施設以外に公共が利用する場所にカメラを置くことの意義・経緯は何なのか。録画する範囲はどういう範囲か。その際、個人情報の取扱いはどういう理由で、どのように取り扱うのかという点はどうでしょうか。この映像を取り扱える人は誰なのか。画像は記録されるのか、されるとしたならその保存年限はどのくらいか。
　第３者から映像の利用を申し出られた場合の処理のスキームはどのようなものか、その際、最小限の利用に限られるのかどうか。
　これからのデータ処理はパソコンで記録し、以前のようにテープなどで録画したものではなくデジタル化されるのだと思いますが、そうした場合実際は破棄年限以上に映像があるということが考えられます、事件などで映像を求められた場合、破棄年限を過ぎた映像などはどのように対応管理されるのかお答え下さい。

一般会計特別委員会＝公債費

起債償還手法の見直し
　市長は市政方針の一番始めに人口減少時代に「人口が減らないまち」を訴えております。それと共にまちづくりの姿勢においては「財政基盤の強化！そして20年先を見据えたまちづくりの実践」と述べております。私はそれらの点を考慮して以下の点を提案し、取組を求めたいと思います。
　それは、起債の償還方法に関する件です。現在市は公共施設の建替え事業が計画的に続いて行くものと思われます。また、「人口が減らないまち」を目指すと言いましても、これは日本全国的な規模で見れば確実に減って行くことになります。そうしたならば、起債の償還は後世の人間も利活用するものだとして、その構造などにより程度の差は若干あるにしても、後世にも負担を求めておりますが、人口が増えて行く時代の償還は今のような方法で良いとしても、人口が減って行く時代には同じように負担を求めることには無理があるのではないかと思います。
　噛み砕いて申し上げますと、現在この起債は建物の性格等によって市中の金融機関を利用するものと、政府系のものを利用する場合があります。その場合市中金融機関は元金を均等に割り戻しそれに利子がつきますので、支払金額自体は最初に多くて、後年度になりますと少なくなってまいります。それに対して政府系の場合は元利均等に割り戻しますので最初から最後まで支払金額は一定であります。そうすると、人口が減少時代であっても後年時に同じ支払だとするならば、時代の要請に応えていない、そぐわない返済と言わざるを得ません。
　その一例を近くの室蘭市に見ることが出来ます。今から30年前の1980年頃はまだ人口は150,177人おりました。しかし2010年は94,535人、実に、２／3以下になった訳です。勿論人口が減った訳ですから行政も退職者の補充を減らしたり、勧奨退職を勧める等大変な努力をしましたが、そういう時に起債の償還が借入時と同じであれば、15万人の人口で返済が始まりながら、最後は９万人で返済するという苦しみを味あわなければなりません。その利用条件や金利等で政府系の方が有利と言うこともあるでしょう。このことに対する市の見解をお聞きいたします。市として何か手だて等考えておられるのかどうかもあればお答え下さい。
（起債額を満度に借り入れるのではなく、少なくする。例えば90％借り入れれる場合でも80％にすることによって最初にある程度支払、後世に負担を軽くする手法をとりたい。）

　わかりました。勿論これは、苫小牧市長の判断だけでどうこうできるものではありません。また今年の市政方針でどうこうなるものでもありません。しかし確実な人口減社会を迎えて、日本全体の問題として全道、全国市長会で話し合い、国と協議して、時間をかけて見直して行かなければならない事案ではないかと思うのですが、市の考えをお聞きいたします。

一般会計特別委員会＝教育費２

科学センター費
　これからの公共施設建替え計画の中で科学センターの建替え工事が俎上に上がることと思います。ただ、ミール館は10数年前に立てたばかりですから、本館と条件が違います。そこのところどうしようとしているのでしょうか。ミール館は現状で残すのか、一括で建て替えるのか、またミール館だけは残して、他の目的に転用しようとするのか、お答え下さい。
　と申しますのも、ミール館は建ててそれ程日数が立っていない、そうした場合、そこを建てたときの残債がいくらあるのか、補助等受けていればそれはどのようになっているのか、それの処理方法も違ってきます。それらはどのようになっているのでしょうか。
　私は、市内の子供たちの教育のためなら現在のような展示方法もいいのですが、ミールは展開次第では外国人観光客も呼べる施設になると思いますが、そのためには展示のストーリー性、立地、特に他の観光客を呼べる施設との連動性、例えば文化公園のプラット市場側に作ることによって、相互との連携が生まれることと思います。建て替え時点で大胆にそのような手法を考えることは無いのでしょうか。お聞きしたいと思います。（残債はないが、教育の補助を貰っている、これは60年間使うものとしているので解体する場合は返さなければならない。他の教育的建物として使うなら返却しなくてもいい場合がある。それら含めて今後の課題として検討して行く。）

一般会計特別予算＝教育費１

小学校費
　児童用机・椅子整備事業費、今回の支出約1680万円で小学校全体の内どこまで整備が進むのか。学校全体の整備が終わるのは何時なのか。というのもこれは私が市長時代に中学３年生から順次整備して、およそ9年間で整備するということでしたが、あれから10年以上経っています。いろいろな問題がこの間あったのも理解はします、震災によって学校の耐震化が優先したりしたでしょう。しかし、学校というところは選挙権のない児童・生徒が通うところであり、次世代を担う我々の宝ですから、整備計画を立てたなら何よりも優先して実行するという姿勢が必要なんではないでしょうか。その点の見解を求めます。（来年度の整備は小学３年生で、当初計画してから12年で６学年しか実行できなかった。）

一般会計特別委員会＝消防費３

非常備消防費
　26年度消防団が改変されました、その事は良いことだと思います。門外漢の私でも人数の偏在、また分団と自分の住所、または勤務先の差異などが見られたことは事実です。ただ、わからないのは再編後も必ずしもその解消が図られておらず、異動の理屈がわからない部分が見受けられると言うことです、どのようになっているのでしょうか。
　さらに、今回の再編で、幽霊会員が一掃出来たのでしょうか。逆に不満を持って辞めた人はいないのでしょうか。先日の補正予算で退職金が補正された訳ですが、それでなくとも少ない消防隊員ですので大丈夫なのかどうかお聞きいたします。（異動にあたっては住所だけではなく、階級、経験年数などの偏在も考慮したため。少なくとも不満を持って辞めた者はいないと考えております。）

一般会計特別委員会＝消防費２

消防費
　今年に入って大変衝撃的な事件が発生しました。ISIS=イスラムステーツが二人の日本人を誘拐し、身代金を求め、要求が通らないと見るや残酷に殺害をしました。同じ日本人として、殺害されたお二人のご冥福を祈るとともに、決してテロに負けてはいけないと思っております。しかし、深刻なのは日本を敵国とし、今後もその標的にされると宣言されたことです。
　さてそこで、苫東にある石油備蓄やレーダーサイトなど、苫小牧市はテロ攻撃が予想される施設を多く持っています。私はテロ対策というものは国家の重要な秘密事項だと思っておりますので、答えられないのならそれでも結構ですが、これらテロ対策で、事業者、自衛隊、警察、道などとともに自営の消防組織は当然のこと市の消防も参画しての訓練の必要があると思っておりますが、そのような話しはあるのでしょうか。
　また、今後このような話しがあった場合市民に周知されるのでしょうか。語れる範囲で結構ですので質問いたします。（現在そのような申し入れはない。今後あった場合、広報は国など関係機関と話し合った上で判断する。）

一般会計特別委員会＝消防費１

消防費
　以前、議会として現消防庁舎を見学に行きましたが、指令システムでは119番通報があってから、電話とほぼ同時に立川市にあったと思いますが中央センターから、通報場所が地図に示されたペーパーで電送されてきまして、その情報によりまして消防隊が急行するというシステムになっておりました。
　ただその当時はまだ少なかったのですが携帯電話やピッチからの通報では、そのシステムでは不完全としか言えないものでした。
　しかしその後の携帯電話、最近ではスマートフォンの普及が著しく、若者の家庭では家電を持たずにスマホですべてを済ませるところも多くなってきました。そこで最近の携帯電話からの通報件数がどのくらいなのか。予想では年々増えていることと思いますが如何でしょうか。そうして以前は携帯の通報に向いていなかったシステムはどう改善されたのかお答え下さい。（H24年にシステムがデジタルに変更になった際、携帯のGPSに対応できるようになった。）

一般会計特別委員会＝労働費

シルバー人材センター
　決算委員会でも言いましたがシルバー人材センター補助金、先の議会で共産党の渡辺満議員も言っていましたが、私たち議員は、少なくても古い議員はシルバー人材センターの会員がスーパーで警備をしていた際の労災事故の議論をした時に理事者は「シルバー人材センターは労働ではない、生き甲斐対策なのだ」との説明を受けました。そうであるならば労働費にシルバー人材センターの補助金が項目として乗っているのはおかしいのではないかと思います。これは民生費にあるべきだと思いますが、市の見解を求めます。
　ここに載せるならば市は「シルバー人材センターの仕事は労働である」と以前の答弁を修正する必要があると思うがいかがでしょうか。その場合、雇用保険や労災保険の問題があります。しかし、今のまま「生き甲斐対策」でありながら「労働費」に位置づけているならば、本来あってはならない労働者に社会保険等付けずに働かせることを、市が後押ししているということになると思いますがいかがでしょうか。
　決算委員会では予算の段階で労働費として記載したとも言えるのですが、今回は予算ですので見直すことは出来ると思いますし、少なくとも決算委員会で指摘をしたのですが如何でしょうか。

一般会計特別委員会＝環境衛生費３

予防費
　子宮頸がん予防ワクチンについては昨年の予算委員会に置いて私は25年実績により、当初は大変多くの接種があったのですが、６月に国が積極勧奨を控えるという通達を出して以来、極端にその数が減りました。それなのに大変多くの対象回数を見込んでおり、私は数が多く見込みすぎていると指摘しましたが、その通り可決されました。それが今議会で大幅な減額の補正予算
が組まれましたが、と言うことはやはり私の指摘が正しかったと言うことではないですか。
　平成26年当初予算の接種見込数と結果接種者は何人だったのか、それで今回は何人を見込んだのかお答え下さい。（答弁省略）

　昨年あれだけ子宮頸がんワクチンの接種者数は大幅にダウンしていたのですからそれを正しく見れば、安全率をかけたとしても過大だと言うことは分ったはずです、私にはいいけれども市民に対しては謝って欲しいものです。しかしそうなったならHPVワクチンは定期接種であります。しかし国は積極的勧奨は控えると言っております。つまり、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいる状態です。そして市内では少ないとはいえ接種者はおります。これは市としてはHPVワクチンを勧めているのか、勧めていないのか方針を教えていただきたい。（積極的勧奨はしていない、どうしても打ちたいという人に副反応を紹介した上で公費で打っています。）

　わかりました、市では積極的な勧奨をしないという方針で、勧奨はしない、打ちたいという人には厚生労働省が作成したパンフレットを見せて、副作用があることを理解した上で、その判断を個人に求めているということですね。私が今の言葉を聞いている限りでは「積極的な勧奨」ではなく「勧奨」自体していない、必ず副反応が書いてあるパンフレットを見せて、それでも打ちたいという人に限って打っている。というように受け止めましたのでそれで結構でしょう。ただ、国に置いてもその判断を打つ人、及びその家族に押し付けるのではなく、国がきちんと判断するべきだと思いますが、ここではその議論はいたしません。
　この問題、わたしは継続して、ずーっと質問しておりますが、ワクチン接種を安全性が確認されるまで止めるべきとの私の主張に対し、市では安全性についてはきわめて専門的なものなので国によって判断されるものとかみ合いません。これはこれ以上聞いても同じ答えでしょうからお聞きいたしません。わが会派の主張だけはご理解いただけると思います。
　ただ、どちらの主張にしても被害が出た場合の支援、患者に対する医療費支援について全国的に広がってきております。先進地でもある北海道では美唄市と恵庭市で医療支援を行ないますが、市は美唄市に対して先日調査をしていますね。これは市が本腰を上げたと理解しておりますが如何でしょうか。患者さんが出た場合に支援をしていこうとする考えがあるのか。きちんと制度化を考えているのかどうなのか。また制度設計にあたって行なった聞き取り調査だと思いますが、課題は何なのかお答え下さい。（先進地を調査したが、苫小牧市では副反応の事例が出ていない中で、医療費助成は考えていない。）

　わかりました、というよりもなかなか市もしぶといというところかな、まあ今日はいいでしょう。話しを変えます。子宮頸がん予防を啓発する「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」に製薬会社から多額の寄付をすることは不適切だとして、薬物オンブズパースン会議は日本製薬工業協会に対して調査と改善措置を求める苦情申し立てを行ないました。これは子宮頸がんワクチンを製造販売するグラクソ・スミス・クラインやMSDなどが2012・2013年度、計7350万円をこの専門家会議に寄付したとして、「ワクチンメーカーから巨額の資金提供がなされていることは、利益相反の観点からきわめて不適切」「社会常識から見て、活動に賛同しての寄付としての適正額をはるかに上回る」と主張、製薬協の「医薬品の適正使用に影響を与える恐れのある金銭額を医療関係者・医療機関等に提供しない」都の規定に違反するとしている。
　子宮頸がん予防をめざす会ですから多くの産婦人科医が加盟し、各地でワクチン推進と思われる啓発活動、集会等を行っています。仮にこの会が苫小牧市で集会やイベントを開催しようとした場合、市は共催や後援を引き受けるのでしょうか。わたしは、このような指摘がされている団体ですから引き受けるべきではないと思います。
この団体は以前この製薬会社の社員を前歴を隠して職員としていたことなども発覚しており、製薬会社の隠れ蓑ではないかと言われていたところであります。（勧奨を控えていますので、推進する講演会も後援など出来ないと考えています。)

　わかりました。明確に難しいものと言っていただきましたので質問を終わります。

一般会計特別委員会＝環境衛生費２

夜間急病センター開設経費
　先日身障者センターで障碍者団体との話し合いがありましたが、その中で、夜間救急センターで聴力障碍者に対してのバリウム検査が危険性を考えて医師によってやってくれない医師がいると言うことでした。
　最終的な責任は医師が取らなければなりませんから、その医師の考え方、見た程度の判断によることはわかります。しかし、するかどうか医師の判断で替わることがあるということは患者側の立場に立てば？がつくのもわかります。また医師の指示が正しくスタッフにも通じているのかどうかも検証が必要です。
　保健センターの医師・スタッフの研修会、カンファレンス等を行なって、そのような差をなくするようには出来ないのでしょうか。
（答え．スタッフ間での手違いがあったようです、今度開設する新保健センターは全面的バリアフリーですのでどのような検診も受けられます。）