代表質問14

⑵．幼稚園と小学校の円滑的な接続について
　近年いじめや、DV、学習障害などいろいろな問題が子供たちを取り巻いております。小・中学校でもその学校のなかで一生懸命課題解決のため対応をしているものと思われます。さらには近年小学校と中学校の連携については、苫小牧学力向上アクションプランなどにより、具体的な取組を進めるとされており、成果は着実に出てくるものと思います。ただしかし、小学校と幼稚園のなかでの連携についてはいくつかの課題があると思います。我々「会派市民」ではその点を特に訴えたいと思います。
　まず1点目は小学校入学直後から小学校の生活にうまく適応できずに、登校しぶりや集団にうまく適応できない状況が見られる、いわゆる「小1プロブレム」という課題があるようですが、解決に向けた取組についてどのようにしようとしているのかお尋ね致します。
　2点目は児童が小学校に入学し、確かな学びを進めるには、幼稚園と小学校の円滑な接続が不可欠であると考えます。この接続に関わる取組をどのように考えているのかお伺い致します。
　個人情報の問題等あるかもしれませんが、子供が主役という考えで、その壁を乗り越えていく必要があるのではないかと考えます。

代表質問13

８． こども対策
　⑴．少子化対策について
　現在人口はピークを迎えていて、自然減はもう始まっていますが社会増との差引で、何とか現状を維持している状況と言われております。市長は人口減にならないように企業誘致等に努めていると言われましたが。会派市民ではそれも必要ですが、そのような大きく括った問題としてだけでなく、ヨーロッパなどの例に習ってもっと個々具体的に助成をしていかなくてはならないのではないかと思います。何故なら移民もありますが先進国で人口減は日本だけと言われております。成熟した社会体制と個人の自由が尊重されるなかで船の舳先が人口減に向かっていきかけたとき、先進国はそれぞれ少子化の対策を、特に個人への助成や、子供を産んでも働ける体制を構築していくなかで、舵を徐々に少子化脱却に切っていったのです。
　私は勿論それは国がするべきことだと思いますが、しかし十分な対応が出来ていないなかで、自治体がその政策に取組み進めて行くことは必要ではないかと思います。市の見解を求めます。

代表質問12

７． 苫小牧市立病院
　⑴．看護師確保対策について
　市立病院について質問します。長年懸案だった麻酔科医師の不在と病院長不在が一挙に解決されたようで、岩倉市長始め関係者皆様のご努力に対し敬意を表したいと思います。
　そうなるとあと残るのは看護師補充の問題です。昨年来看護師不足に対応するために看護師の給料表改定をしましたが、その総括の質問は既に他の議員からされましたので結構です。
　また中央社会保険医療協議会、厚生労働大臣の諮問機関ですが、既に他の議員から質問がありましたので割愛します。
　最後に一点だけ、長期的に見て看護師養成にもっと物心両面で、特にお金を出すことを考える余地があるんではないのかと思います。特に市医師会で運営している看護学校や生徒に対して考えられる点はないのか。またそれと関係するのですが、高度医療の認定看護師をもっと積極的に育てていかなければならないのではないかと思いますが、市の考えをお聞き致します。

代表質問11

６． パソコンの安全性
　⑴．バイドウIMEについて
　昨年末、中国の検索最大手「百度（バイドウ）」製の日本語入力ソフト「バイドウIME」を使用すると、パソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることがわかり、内閣官房情報セキュリティセンターや文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけました。
　愛知県豊田市では12月25日午前、通信記録を調査したところ2時間に数十回の通信が行なわれていたことを確認し。通信記録を辿ると、14台のパソコンにバイドウIMEがインストールされていることが分りました。職員から聞き取りをしたところ、いずれも「そんなソフトがインストールされているとは知らなかった」と驚いていたようです。情報セキュリティーの専門家によると、バイドウIMEは、無料ソフトの配布サイトなどで、表計算や文書編集ソフトと「抱き合わせ」で配布されていることが多いといいます。利用者は別のソフトをインストールしているつもりで、バイドウIMEを入れてしまった可能性があるようです。
　さて、苫小牧市の現状はどうなのか、被害はなかったのか、あったとしたならばそれは市民の個人情報が流れた確率はどうだったのか、今後のこのような事例に対してどう対処していくのか、市の考え方をお尋ね致します。

代表質問10

５． ノロウイルス対策について
　今季世間を騒がせていたノロウイルス対策についてお尋ね致します。この冬は各地でノロウイルスを始め、食の安全についてのニュースが世間を賑わせていますが、特に浜松で起きました学校給食が原因とされた問題は、病原菌の元になったパンを供給している会社に対して行った調査でも、保菌者は下痢などの症状がなく、不顕性感染と呼ばれる大変難しい状況であったと言われております。そのパン工場では例えばトイレも手を洗浄しなければ鍵が開かないようになっていて、決して安全対策が充分でなかったという訳ではありません。しかしそれでもあれだけの被害を出した訳ですので、対策は充分に充分を重ねていかなければならないと思います。
　さてそこで苫小牧市はと目を移しますと第一給食センターは出来て間もないところですし、第２給食センターは昨年の予算でトイレを改修致しました。エアシャワーやウォシュレットの設備も含めて、それぞれの施設では十分な対応はされているのか。勿論十分されているつもりでも被害が出ることはありますが、現行でどれだけの対処がされているのか、お答えいただきたいと思います。
　次に保育所ですが、保育所についてはどうでしょうか。学校給食センター程給食施設が安全的に分離分割されて、菌を防ぐようになっているのでしょうか。
　特に、子供が急に吐いたり、下痢をした場合の処理と、給食調理員の方々の導線が隔離されているのか。また、トイレですが和式トイレもあるのではないか、ウォシュレットが完備されているのか。それらの設備の改修を早く実施するべきだと思いますがいかがでしょうか。さらには安全とは思いますが市立病院はどうなっているのかお尋ね致します。
　また設備というハードの問題もありますが、ソフトの問題としてマニュアルが正しく理解されているのか。手袋の履き方や手の洗い方などもう一度キチンと学び直し、長年しているからといって漫然としているところがないのかどうか、今一度基本に立ち返って見直す必要がありますが、その点はどう指導されているのでしょうかお尋ねいたします。

代表質問９

４． 中心商店街
　⑴．エガオについて
　エガオについても多くの議員が聞いておりますが、先日地元紙の「なんでもトーク」にエガオに関して市民からの声が掲載されました。それ程長くないので原文を紹介します。
「ハローワークがエガオから撤退するのはサンプラザの経営が不透明だからとのこと。多額の税を滞納しているとのことだが、市産業経済部の分室などが入居している。市民が税金の滞納をするとすぐ催促するのに、税金を滞納している相手に家賃を支払うなんて、一企業を優遇していると思います。市は私たちの払った税金を適正に使っているのですか．滞納されている莫大な税金は徴収されるのですか。」
　この声は端的に市民の不安、不満を表わしていると思います。このような声にきちんと答えて行くことが重要だと思いますが市の見解を求めます。

代表質問８

　⑵．職員会館の暖房費助成について
　これも以前質問したことですが、さらに深く質問したく取り上げました。
　まず大前提で職員会館の暖房は他の同規模の施設に比べて暖房費が高いので今の集中暖房システムは止めるべきだと私は思います。
　組合に対して事務所を提供するのは労働組合法第7条の3項によるということですが。この第7条は不当労働行為に対する条文です。それは基本的に労働者に対してしてはならない不利益を規定しているのですが、その3項は労働組合の独立を担保するため組合に対しての不利益ではなく、逆に支配、介入を防ぐため援助等してはならないと規定があり、しかしその例外として最小限の広さの事務所の供与を妨げるものではないということです。この法の主旨をよくご理解いただいた上で、暖房費は当然組合が負担するものであるとおもいます。
　以前は集中暖房の料金は基本料と使った量に従う料金の合計が使用料であるのに基本料が除かれて使った量に対する、その面積割りをいただいていました。しかし集中暖房の性格上基本料が従量料金の約3倍と高い訳で、これを除外する理由がわからない。当然労働組合法の７条の3に規定されている労働組合の運営のため経費の支払いにつき経理上の援助を与えることになり不当労働行為になります。これが平成18年改正され現在の姿になっています。
　しかしその中で労働組合が暖房が不足するために使用している灯油を「大家責任」として相殺していますが、まずそもそも「大家責任」というものがあるのかお尋ねいたします。家賃を貰っているのなら「大家責任」はわかりますが、少なくとも労働組合法７条の3でいう「必要最低限の事務所の供与」に家賃をもらっていない中で「大家責任」は発生しないと思います。
　平成18年までは従量料金に対する使用料でしたが、その金額は現在の3分の1程度です。しかしこれは平成18年の改定時からこのような差し引きがおこなわれているのではないか。つまり法に照らして制度を改正したが、実質負担がそう変らないように「大家責任」という言葉を出してきて差し引き相殺しているのではないか。そう思わずにはいられません。何故以前はなかった「大家責任」がこの改定時に急に出てきたのか、これ以来「大家責任」が急に導入されたその理由をお聞かせ下さい。
　この灯油の計算根拠は灯油を組合で入れた実費とのことですが本来組合の事務所は市がこの労働組合法７条の３項で供与するべきものと、例えば市労連の組織の中に本来市では組合と認めていない消防協や振興公社の組合など、直接市が関知しない所属団体、組合が加盟しております。またその活動の中では私の想像ではありますが選挙に関する使用もあるように思います。それらの活動をするために使う暖房代までも市が面倒見てるということは市民理解が得られないと思いますが、市民にどう説明されるのでしょうかお答え下さい。
　だいたい一台のストーブが600Ｌを3台使い、ストーブの分解掃除料金76,000円も支出しているのは実費相殺ではなく過大な補助、支出でないかと思いますが如何でしょうか。
　私は家賃をもらっていないのに「大家責任」はないと思いますし、暖房料は自ら払うという意味でいうと、なぜ市に組合に相殺する灯油料金が発生するのかわかりません。もしもあるとしたなら集中暖房があって、その料金を払っているのですから、それで十分な暖房が来ないなら集中暖房の会社から貰うべきなのではないでしょうか。または深夜まで時間外で使うのなら自らの経費で補填するということが正しいと私は思いますがいかがでしょうか。

代表質問７

３． 職員管理
　⑴．４級主任について
　４級主任については４級係長と共に昨年の質問等で取り上げました。答弁としては最終的に菊地副市長が「将来的に改善していかなければならないもの」と言われておりましたが、この1月1日の人事を見て、改めて質問致します。特に今回は４級主任という他の自治体にもあまり例を見ない制度について話しを限定してお尋ね致します。
　1月1日の発令では今回は新たに４級主任に39人の発令がありました。医療職の発令が含まれていますのでそれを除くと11人です。この数字をここ数年と比べてみると平成25年17人、24年17人、23年10人ですから24、25年から見れば少ないが、23年に比べれば若干多いということです。しかしそれでは「減らしていかなければならない」と言う昨年の答弁と整合性が持てません。このことはどうなっているのでしょうか。他市にも例を見ない４級主任をなくす考えはないのでしょうか。以前の答弁のように「減らしていかなければならない」とするなら、あと何年で減らそうとするのか改めてお尋ね致します。
　ついでにお聞き致しますが、この４級主任が無くなることによって、給与は総額でどの位減るのかおおよそで結構ですからお答え下さい。

代表質問６

　⑵．災害救助訓練について
　さて、毎年航空会社と消防隊を中心に災害救助訓練をしていますが、空港が完成して20年以上経っていますが、一度も冬期間に訓練はしていないのではないかと思います。東日本大震災と阪神淡路大震災は3月11日と1月17日に起こっています。災害はいつやってくるか分りません。また航空機は冬期間雪によりスリップしてのオーバーランが考えられ、冬の方が危険度が増します。そこで私は何年かに一度は冬期間の訓練をするべきだと思いますが、市消防の考えをお聞き致します。
　勿論いきなり冬の訓練ということでなくても、部分的な訓練を重ね、課題を改善して、最終的に冬期間訓練を行なうということで、寒い時期ですので、短時間で済むようにしながら、冬期間の課題解決を図ってみることは必要ではないかと思います。冬期間訓練の実施に対して問題点などありましたらそれも含めてお答えいただきたいと思います。

代表質問５

２．新千歳空港の防災
　⑴．消防体制について
　北のゲートウェーということで大変多くの人を運んでいる新千歳空港です。苫小牧の発展もこの空港に多く期待するのは市長と同じです。ただ新千歳空港のことについては多くの議員が質問していますので、消防に絞って質問いたします。
　消防はその地域ごとに責任を持って災害を押さえなければならないし、その経費負担をしなければなりません。基本はその通りですが、例えば新千歳空港の消防体制もそのようになっており、滑走路の北側６割強で起こった災害は千歳市の消防が出動し指揮を執っておりますが、南側４割弱で起こった災害は苫小牧が出動し指揮を執らなければなりません。実際は千歳市の方が近いので、先に千歳市消防が到着いたしますので、そこで体制をとって救助しますが、苫小牧市の消防が到着した時点で指揮交代して苫小牧市が中心に救助するということになります。
　勿論それで何不自由ないものとは思いますが、実際苫小牧で一番近い消防署と言っても沼ノ端支所、消防本部が新開町に移転したとしても、そこから到着までは20分前後かかります。1分1秒を争う救助の中で千歳市消防の方がどうしても早く現着します。それであれば、途中で指揮交代するなどとまどろっこしいことをするよりも、例えば特区として新千歳空港の敷地内では最初から最後まで千歳に指揮は任せて被災者救助を優先して行ない。経費負担はその被災地区によって最終的に清算するということは出来ないのでしょうか。私はそうするべきであると思いますがいかがでしょうか。