代表質問16

２回目
１． 市長公約
　⑶．子宮頸がんワクチン
　すべて質問するということではなくて、今の答弁でこれだけは再質問しなければということだけお聞きいたします。
　まず最初に子宮頸がんワクチンの件ですが、「子宮頸がんそのものを予防効果はまだ証明されていない。前ガン状態の予防効果が期待されるものと考えられ公費助成をした」。また、「これに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されるものと考えられ」ですよね。そうなんですよ、あくまでも効果が期待されるという段階で、その実証もされていないワクチンを導入したということでしょうか。市の姿勢としてそれで本当に良いのでしょうか市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。私は十分な確証を得て行なうべきだと思います。
　次に、なぜ小学6年生から高校１年生に接種対象としたかという問題。感染する前にワクチンを接種するという今の答弁の理屈は否定しません。しかし、それは一面的な問題で、私が聞いているのはそれだけではない。子宮頸がんそのものを予防する効果は実証されていない。死亡した方の年齢を見ると60歳代をピークにして若い程死亡者がいない、20歳台以下はほとんどいない。ワクチンの持続効果も６〜７年しか実証されていないワクチンを何故10台中ばの子供たちに導入したのかということです。それらのことを全く無視して打ったのでしょうか。
　次に、市独自の調査はしないとのことですが、それは調査すると大変な数字が出てしまう、だからしないと私は思っています。私は、きちんと市の実態を知って、接種勧奨再会の時に判断材料にすることが必要だと考えます。市民にきちんと目を向けるためにも必要だと思いますが、これ以上聞いても答えは同じでしょうから結構です。
　さて、市長は「重篤な症状で苦しんでいる方々につきましてはワクチン接種との因果関係も含め、一刻も早い原因の究明と治療法が確立され、皆さんお元気になることを願っている」とのことですが、現在の状況では治療法が確立せず、ワクチン被害者が誰１人として治せていないのに、ワクチンは再開するという状況になりそうですが、市長は被害者に対して治療法が確立して元気になる状況にならない限り再開は認めないということでよろしいのでしょうか。市長は国が再会を決めたなら、いまのように副反応の被害者がもうでないとお考えでしょうか。私はワクチンを再開したなら、またどんどん被害者が増える。そのことはどうしても防ぎたい。だから治療法が確立して、治るということで初めて再開をするべきだと思いますが、市長の考え方をお答えいただきたいと思います。

２． 職員管理
　⑴．4級主任について
　4級主任についてですが、11人分で年額300万円ということは、全体では149人いる訳ですので4000万円くらいの効果額ということですね、分りました。

　⑵．職員会館の暖房費について
　職員会館の暖房費についてですが、「大家責任」は18年以前も暖房費は額は違うがもらっていた、それが急に「大家責任」として出てきた、しかも家賃は貰っていないのにそれは何故かということを聞いていますので再度お答え下さい。　　
　この暖房費ですが、これは現金として目に見えるお金ではありませんが、やはり市民の税金が支出されるのですから市民に説明して理解されるものでなくてはなりません。例えば我々が助成されている政務活動費はコピー紙一つ買った場合でも、後援会で使うもの、個人的に使うものもあるだろうと1/3しか経費が認められないのです。私は今までの質問の通り、大家責任などないとは思いますが、あえて言うと時間外の活動や選挙、市が負担する必要のない団体の活動に対してまでも全額負担しているこの経費を、このまま支出することは法の趣旨から外れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。市の見解を求めます。

９． 都市計画
　オーシャンヒルズの件、業者に聞いたといろいろ答弁していますが、先程小野寺議員の質問で消防の件の答弁がありましたが、果たして信じていいのでしょうか。まして都市計画審の方々も知らない問題です。もう一度お答え下さい。
　それと部長答弁で活性化と言ったと思います。さらに小野寺議員への答弁では副市長は外国人居住に期待すると言いましたか、それはどのようなことなのか。その真意をお答え下さい。
　また、地域の方々の中で錦岡連合会の方々に対するお答えがなかった、錦岡の方々も買い物や学校等いろいろな場面で理解をいただく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。