決算委員会−２

環境衛生費
２−２　予防費の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費についてお聞きいたします。子宮頸がんワクチンは平成25年４月から定期接種となりましたが、定期接種開始２ヶ月後の６月に厚労省は多くのしかも重篤な副反応の問題で積極的に接種勧奨をしないという方針を出して現在に至っています。そこで、接種人数は大幅に減ってしまい２月補正で減額しましたが、今回更に減額されているものと思います。しかし、今回の決算書ではこの事業がどのようになったのか分りません。果たして子宮頸がんこれ程多くの予算を使ったとは思われません。そこでまず、この予算の内訳、子宮頸がんの当初見込と、決算数字、それでどのくらいの方が実際に打たれたのかお教えいただきたいと思います。
　さらに質問しますが、この事業費に緊急促進事業とされておりますがこれはどういったことなのか。他の予防接種事業と何が違うのか、今後毎年緊急促進事業とされるのか。緊急に促進される意味が分かりませんのでお聞きいたします。
答　本事業は子宮頸がん予防ワクチンの他ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの３種類が対象。それぞれの金額と回数は子宮頸がんワクチン4,740,624円226人、ヒブワクチン62,480,586円6,428人、小児用肺炎球菌ワクチン77,013,930円6142人ぶんです。予算としては子宮頸がんワクチン56,745,000円3,790人、ヒブワクチン55,065,000円7,340人、小児用肺炎球菌72,384,000円7,540人です。緊急促進事業はH23年度から緊急促進事業として実施しているが、Ｈ25より定期の予防接種となったが、当初予算策定時には定期接種と確定していなかったことによる。
２回目
　今のご回答ではこの予算は子宮頸がん等となっているが実際には子宮頸がんのワクチンには474万円しか使っておらず、ヒブワクチンに6248万円、小児肺炎球菌に7700万円余り使っているということがこの数字の内訳だと言うことですね。そこで思うのですが、たった474万円の子宮頸がんワクチンが表に出て、7700万円の小児肺炎球菌ワクチンの名前が表に出て来ない理由はどういうことなのか。勿論予算にそういう名前だったから決算も同じ名前というのは分ります。しかし予算段階でも対象人数、予算共に小児肺炎球菌ワクチンの方が大きいのだからそちらの名前を出すべきではないのかと思いますがいかがでしょうか。
　さて、そこで平成２４年度は2875本打たれている子宮頸がんワクチンが副反応の問題が大きくなって、積極的に勧奨をすることを止めた、本人保護者共に報道を見ると怖くなって打つのを見合わせる。結果、接種者は227本、特に7月以降は少なくなって後半は一桁になってきているようです。この傾向を市はどう見るのかお尋ねいたします。また中学２年生までは多くの方がワクチンを打っています。副反応はすぐ出るとは限りません。遅い人では１年以上たって重篤な副反応が出る場合があります。そこでこの副反応に対する相談窓口、医療体制、診療費助成制度の充実が急務ですが、その点どうなっているのかお答え下さい。
答　H24と同じ事業名で計上した。H26から通常の予防接種経費にまとめて計上している。子宮頸がんワクチンの接種者が少なくなっている傾向をどう見るのかは、接種勧奨差控えの前は月平均50人いましたが、勧告後は月平均10人となり１/５に減少し、H26においても月１〜２人となっており、新たな国の動きなどがなければ今後も同様の傾向が続くと考えられている。国が指定した相談窓口や医療機関がある他、市に相談していただくことができます。診療費助成制度は厚労省が設置する疾病・障害認定審査会において、健康被害が予防接種によるものと認定した場合、市は健康被害に対する給付を行なうことになります。なお、副反応の新たな対策として、本年8月29日から厚労省において、「副反応報告がなされた場合、これまでに報告された患者も含めて、症状のその後の状況等の追跡調査を強化」などが行なわれることになりました。