「さくら」通信
苫小牧市議会議員桜井忠のブログ
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世界日報記事
1月5日付けの世界日報に私のインタビュー記事が出たようです。(内容はFacebook参照)
昨年議会終了後の土曜日にインタビューされたものですが、残念なことにレーガン大統領が信頼するワシントンタイムスに繋がる新聞ですが北海道では発売されていません。
本当はテーマから外れるのだけれども新千歳空港の民営化問題を進展させることが、これからの苫小牧の発展につながると思うのですが、そのことも含めて今後訴えていきたいと思います。
昨年議会終了後の土曜日にインタビューされたものですが、残念なことにレーガン大統領が信頼するワシントンタイムスに繋がる新聞ですが北海道では発売されていません。
本当はテーマから外れるのだけれども新千歳空港の民営化問題を進展させることが、これからの苫小牧の発展につながると思うのですが、そのことも含めて今後訴えていきたいと思います。
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4.健康
⑴.子宮頸がんワクチンについて
毎回聞いています子宮頸がんワクチンについて今回もお聞きいたします。
まず最初に先日、被害者の親を招いて「子宮頸がんワクチンの実態」というセミナーを行いましたが、大変注目度も高く、HBCとHTBも取材に来まして、50人を超える方々が真剣に耳を傾けておりました。その中のある方が、後日私の家に来て「私の娘も子宮頸がんワクチンの後遺症だったと思う。」と話してくれました。その方の友人が大学病院の医者で、「今度良いワクチンが出来た」と言って子宮頸がんワクチンを勧められ、子供が高校1年の間に、昨年春に接種したようです。打って4〜5日間腫れたようですが、それもやがて治り普通に生活をしていたのですが、どうも半年後に体調や心因的に異常が見られるようになり、保健所などに相談をし、札幌の精神科医まで父親が行って話しを聞いたのですが、やはり本人を見なければ何とも言えないと言われ、帰って本人と話し合ったけれども、遠くまで行っての治療は嫌だと言われそのままになりましたが、幸いにも今は快癒しました。しかし、先日の話しを聞いた後、娘と話してみたが、どうもワクチンが原因ではないかということで意見が一致したようです。その子は軽くてすみましたが、一歩間違えると精神科に回され、薬付けになる恐れもあった訳です。そして娘が言うには自分の友達の中にも接種後、性格が全く変わってしまった人が居る。その人も子宮頸がんワクチンを接種した後だったと言っています。
しかしながら、苫小牧では副反応はゼロだと言います。つまりそのような声は届いていないのだと思います。やはり、子供たちにどういう副反応があるのか。その副反応はすぐ出る人も居ますが、接種後1年以上たって出る人も居ることなどきちんと知らせた上で、調査をする必要があると思いますがいかがでしょうか。
さて、厚生労働省は子宮頸がんワクチンの問題であらためて範囲を広げて調査すると言っておるようですが、その考えの背景には先日厚生労働省は副反応の方が、以前の副反応が5項目から大幅に症状を増やして24項目の集計したところ2463件あると認めました。また、難病治療研究振興財団の研究チームでは重い副反応が1112件との発表もあります。そこでお尋ねいたしますが、今回の調査票が5つの副反応の報告から24の項目に増えました。今まで、わたしが何回も苫小牧独自の調査を市に求めましたが、回答は「必要な調査は厚労省でおこなわれるので、市独自の調査は行わない」と言う回答でした。しかし今回このように調査項目を大幅に増やしたということは以前の調査では不十分な結果だったということを厚労省自らが認めたということではないのか。ここのところ市の見解をお聞かせ下さい。そうして、その調査は今後どのような調査となるのかお答え下さい。
その際、私の友人のように娘の異変が子宮頸がんの副反応とは解らず、今もってその原因は解らないのですが、子宮頸がんワクチンの講演を聴くとその疑いは拭えないという程度かも知れませんが、そのような方々はもっと多く居るものと思われます。今回の調査ではそれらの方々に詳しく説明をどのようにしようとしているのかお尋ねいたします。
その他、厚生労働省の動きはどのようなものがあるのか、あればお答え下さい。
次に、先日の北海道新聞に医療費助成のことが出ておりました。ご担当の方も読んだことと思います。これは私も2度だったと思いますが質問いたしました。その時の回答は定期接種は国の救済制度があり、任意接種も薬の安全審査などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度があるという答弁でした。しかし、その新聞では厚生労働省はワクチンと副反応の因果関係を認めておらず調査中とのことで1人も救済されていない。同機構でも重いアレルギー症状が出た者など全国で18人に留まっているとのことです。この認められた方でもそれまでに1年半もかかっている現実です。そういう実態を判っての答弁だったのでしょうか。そうだとしたら被害の実態を意図的に伝えないようにした答弁だったと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
その間北海道の患者さんは大きな医療費に苦しんでいます。先日来苫した佐藤美也子さんの娘は親の顔さえ判らない記憶障害のため、保険適用外で認知症の薬を使い、一回の医療費は9千円〜2万円掛かっています。金澤さんは月額10万円の治療費が掛かっており、子供の看病をしたいながらパートに出なければならない現実です。新潟医療大学の先生は「国が認めない中、地方自治体が助成するのが現実的だ」と述べています。今までは苫小牧市では出ていない副反応ですが、今回の調査ではどうなるか判りません。この件、市の考えは変らないのかお尋ねいたします。
さて最後に、市長は以前の5項目しかしていなかった調査を元に「必要なことは厚労省で行なう」という趣旨の答弁をしており、子宮頸がんワクチンについても「どんなワクチンも副反応はつきもの。」という答弁をしていました。今回は3回目ではなく1回目から質問いたします。市長、サーバリックスの重篤な副作用は10万人当たり5.89人、ガーダシル6.59人。それに対して子宮頸がん全体の死亡率は女性人口10万人に対して3.8〜5.3人と死亡率を上回っています。この数字も日本人では16型、18型の方の割合が少ないと、いろいろなレポートで数字は違いますが、少ないということでは一致しています。しかも、薬の効き目は7〜8年しか保証されていません。保証は無いけれども長く効くのではないかと言われているガーダシルでさえ20〜30年位と言われていおります。これは今年の予算委員会で私がきちんと認められた数字を答えてくれと言う質問に市の方で答えた内容です。しかし何度も言いますが保証はされていません。この数字に打つ年齢の12〜3歳を足しても32〜43歳です。しかしこの癌での死亡は60〜65歳をピークに減り、30歳以下ではほとんどいない。更に、このワクチンで予防されるのは60〜70%です。ワクチンを打っても定期的に検診を受けなければならないと薬にも書いているのです。そういう実態を公然と認められた数字を使って説明されても、それでも副反応はつきものであり、中止する必要はないと言えますか。再度の質問をいたします。
2回目
まずは、市の独自調査の件、私が聞いたのは国が行なうべきという答弁を今までしてきたけれども、今回厚労省ではそれまで5つの症状しか調査して来なかった、それは認めて来なかったという事ですよね。しかし今回の通達では24の項目がある。今まで認めていなかった症状を認めて報告を求めるという事。つまり厚生労働省は今までの誤りを認めて症状の拡大を判断したのではないかという事、その点での市の考えをお聞きいたしました。
その上で、国に依存し続けて何一つ自らの調査を放棄した態度は私は問題があると思います。これだけ問題が出たのですから、子宮頸がんワクチンを市議会に提案した市としては、きちんと調査して対応する必要があるのではないのかと私は思いますがお答え下さい。
医療費助成について。これも質問をはぐらかしています。以前部長は定期接種は国が責任を持つ、任意接種は独立行政法人が対応していますと答えています。しかし、国は因果関係を認めず、つまり現在1件も認めておりません。独立行政法人の方は全国で18人です。先日国は2463件の副反応を認めたんですよ、つまり2445人の方は副反応が出ながら何にも認められていないという事ではないですか。そういう実態をわかって部長はそのような答弁をしたのですかと聞いているのです。何にも認められていない制度を揚々と胸を張って答えたのですかという事です。そうだとしたならば余りにも被害家族の事を顧みない答弁であり、市民に寄り添うという態度が無いのではないか。それが問題だと思います。
そこで市独自の制度ですが、これも、今までと主旨が一貫してはいますが、「国が認めないものを市独自に知見を持って判断する事は出来ない」と制度を作る考えは無いようです。しかし被害にあった方々の事考えてください。それまで何にも心配が無かった方が、市の勧めに従ってワクチン接種して副反応で苦しんでおり、経済的にも追いつめられているのです。そこに国の補償があるならそれで良いのですよ、しかし何度も言いますが国での認定はゼロです。だからそこのところ、国が認める間だけでも地方自治体が助けてあげる必要を訴えているんですよ。何度も言いますが、国が勧め、市も市議会に諮って勧めた責任があるのではないですか。少なくても打った方は市に勧められて打ったらこうなってしまったと親は自らを責め、子供はただ元の体に戻りたいと言いながら、親の負担を考えると自ら居なくなればいいという人も居るのです。市は考え方の順序が違うんではないですか。
さて、現在独自補償を考えているのは美唄と恵庭ですが、これはその市に副反応で苦しんでいる患者さんが居るところです。そういった意味では患者が居ない苫小牧でなんで制度を作る必要があるのかという意見があります。成る程それもそうです。しかし、いざ患者が出てから制度を作ると言っても。どうしても時間がかかる、市議会にかけて制度を認めてもらわなくてはならないのと同時に補正予算を組んで助成しなくてはなりません。しかし、先程述べましたように、その間患者さんは月に約10万円以上の負担をしなくてはなりません。しかもそれは子宮頸がんが原因だと判ってからの話しで、原因が判らず何件も病院を替えるというような時はそれ以上掛かっています。それでようやく子宮頸がんの副反応が原因と判ってから、市の制度を作るということは、大変な負担を患者さんに強います。しかも、定期接種の副反応ということは、そもそも定期接種をしなければ元気で普通の青春を謳歌している子供たちです。国の制度が大して役に立たない中で、やはり頼りにするのが地方自治体です。その生活苦の時差を作らないために、事前に制度だけ作るという考え方はどうなのだろうか。それとも札幌市のように患者さんが出てきても苫小牧市は一切関知しないということなのでしょうかお答え下さい。
(斜線部分は議運でカットされた部分です)
毎回聞いています子宮頸がんワクチンについて今回もお聞きいたします。
まず最初に先日、被害者の親を招いて「子宮頸がんワクチンの実態」というセミナーを行いましたが、大変注目度も高く、HBCとHTBも取材に来まして、50人を超える方々が真剣に耳を傾けておりました。その中のある方が、後日私の家に来て「私の娘も子宮頸がんワクチンの後遺症だったと思う。」と話してくれました。その方の友人が大学病院の医者で、「今度良いワクチンが出来た」と言って子宮頸がんワクチンを勧められ、子供が高校1年の間に、昨年春に接種したようです。打って4〜5日間腫れたようですが、それもやがて治り普通に生活をしていたのですが、どうも半年後に体調や心因的に異常が見られるようになり、保健所などに相談をし、札幌の精神科医まで父親が行って話しを聞いたのですが、やはり本人を見なければ何とも言えないと言われ、帰って本人と話し合ったけれども、遠くまで行っての治療は嫌だと言われそのままになりましたが、幸いにも今は快癒しました。しかし、先日の話しを聞いた後、娘と話してみたが、どうもワクチンが原因ではないかということで意見が一致したようです。その子は軽くてすみましたが、一歩間違えると精神科に回され、薬付けになる恐れもあった訳です。そして娘が言うには自分の友達の中にも接種後、性格が全く変わってしまった人が居る。その人も子宮頸がんワクチンを接種した後だったと言っています。
しかしながら、苫小牧では副反応はゼロだと言います。つまりそのような声は届いていないのだと思います。やはり、子供たちにどういう副反応があるのか。その副反応はすぐ出る人も居ますが、接種後1年以上たって出る人も居ることなどきちんと知らせた上で、調査をする必要があると思いますがいかがでしょうか。
さて、厚生労働省は子宮頸がんワクチンの問題であらためて範囲を広げて調査すると言っておるようですが、その考えの背景には先日厚生労働省は副反応の方が、以前の副反応が5項目から大幅に症状を増やして24項目の集計したところ2463件あると認めました。また、難病治療研究振興財団の研究チームでは重い副反応が1112件との発表もあります。そこでお尋ねいたしますが、今回の調査票が5つの副反応の報告から24の項目に増えました。今まで、わたしが何回も苫小牧独自の調査を市に求めましたが、回答は「必要な調査は厚労省でおこなわれるので、市独自の調査は行わない」と言う回答でした。しかし今回このように調査項目を大幅に増やしたということは以前の調査では不十分な結果だったということを厚労省自らが認めたということではないのか。ここのところ市の見解をお聞かせ下さい。そうして、その調査は今後どのような調査となるのかお答え下さい。
その際、私の友人のように娘の異変が子宮頸がんの副反応とは解らず、今もってその原因は解らないのですが、子宮頸がんワクチンの講演を聴くとその疑いは拭えないという程度かも知れませんが、そのような方々はもっと多く居るものと思われます。今回の調査ではそれらの方々に詳しく説明をどのようにしようとしているのかお尋ねいたします。
その他、厚生労働省の動きはどのようなものがあるのか、あればお答え下さい。
次に、先日の北海道新聞に医療費助成のことが出ておりました。ご担当の方も読んだことと思います。これは私も2度だったと思いますが質問いたしました。その時の回答は定期接種は国の救済制度があり、任意接種も薬の安全審査などを行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度があるという答弁でした。しかし、その新聞では厚生労働省はワクチンと副反応の因果関係を認めておらず調査中とのことで1人も救済されていない。同機構でも重いアレルギー症状が出た者など全国で18人に留まっているとのことです。この認められた方でもそれまでに1年半もかかっている現実です。そういう実態を判っての答弁だったのでしょうか。そうだとしたら被害の実態を意図的に伝えないようにした答弁だったと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
その間北海道の患者さんは大きな医療費に苦しんでいます。先日来苫した佐藤美也子さんの娘は親の顔さえ判らない記憶障害のため、保険適用外で認知症の薬を使い、一回の医療費は9千円〜2万円掛かっています。金澤さんは月額10万円の治療費が掛かっており、子供の看病をしたいながらパートに出なければならない現実です。新潟医療大学の先生は「国が認めない中、地方自治体が助成するのが現実的だ」と述べています。今までは苫小牧市では出ていない副反応ですが、今回の調査ではどうなるか判りません。この件、市の考えは変らないのかお尋ねいたします。
さて最後に、市長は以前の5項目しかしていなかった調査を元に「必要なことは厚労省で行なう」という趣旨の答弁をしており、子宮頸がんワクチンについても「どんなワクチンも副反応はつきもの。」という答弁をしていました。今回は3回目ではなく1回目から質問いたします。市長、サーバリックスの重篤な副作用は10万人当たり5.89人、ガーダシル6.59人。それに対して子宮頸がん全体の死亡率は女性人口10万人に対して3.8〜5.3人と死亡率を上回っています。この数字も日本人では16型、18型の方の割合が少ないと、いろいろなレポートで数字は違いますが、少ないということでは一致しています。しかも、薬の効き目は7〜8年しか保証されていません。保証は無いけれども長く効くのではないかと言われているガーダシルでさえ20〜30年位と言われていおります。これは今年の予算委員会で私がきちんと認められた数字を答えてくれと言う質問に市の方で答えた内容です。しかし何度も言いますが保証はされていません。この数字に打つ年齢の12〜3歳を足しても32〜43歳です。しかしこの癌での死亡は60〜65歳をピークに減り、30歳以下ではほとんどいない。更に、このワクチンで予防されるのは60〜70%です。ワクチンを打っても定期的に検診を受けなければならないと薬にも書いているのです。そういう実態を公然と認められた数字を使って説明されても、それでも副反応はつきものであり、中止する必要はないと言えますか。再度の質問をいたします。
2回目
まずは、市の独自調査の件、私が聞いたのは国が行なうべきという答弁を今までしてきたけれども、今回厚労省ではそれまで5つの症状しか調査して来なかった、それは認めて来なかったという事ですよね。しかし今回の通達では24の項目がある。今まで認めていなかった症状を認めて報告を求めるという事。つまり厚生労働省は今までの誤りを認めて症状の拡大を判断したのではないかという事、その点での市の考えをお聞きいたしました。
その上で、国に依存し続けて何一つ自らの調査を放棄した態度は私は問題があると思います。これだけ問題が出たのですから、子宮頸がんワクチンを市議会に提案した市としては、きちんと調査して対応する必要があるのではないのかと私は思いますがお答え下さい。
医療費助成について。これも質問をはぐらかしています。以前部長は定期接種は国が責任を持つ、任意接種は独立行政法人が対応していますと答えています。しかし、国は因果関係を認めず、つまり現在1件も認めておりません。独立行政法人の方は全国で18人です。先日国は2463件の副反応を認めたんですよ、つまり2445人の方は副反応が出ながら何にも認められていないという事ではないですか。そういう実態をわかって部長はそのような答弁をしたのですかと聞いているのです。何にも認められていない制度を揚々と胸を張って答えたのですかという事です。そうだとしたならば余りにも被害家族の事を顧みない答弁であり、市民に寄り添うという態度が無いのではないか。それが問題だと思います。
そこで市独自の制度ですが、これも、今までと主旨が一貫してはいますが、「国が認めないものを市独自に知見を持って判断する事は出来ない」と制度を作る考えは無いようです。しかし被害にあった方々の事考えてください。それまで何にも心配が無かった方が、市の勧めに従ってワクチン接種して副反応で苦しんでおり、経済的にも追いつめられているのです。そこに国の補償があるならそれで良いのですよ、しかし何度も言いますが国での認定はゼロです。だからそこのところ、国が認める間だけでも地方自治体が助けてあげる必要を訴えているんですよ。何度も言いますが、国が勧め、市も市議会に諮って勧めた責任があるのではないですか。少なくても打った方は市に勧められて打ったらこうなってしまったと親は自らを責め、子供はただ元の体に戻りたいと言いながら、親の負担を考えると自ら居なくなればいいという人も居るのです。市は考え方の順序が違うんではないですか。
さて、現在独自補償を考えているのは美唄と恵庭ですが、これはその市に副反応で苦しんでいる患者さんが居るところです。そういった意味では患者が居ない苫小牧でなんで制度を作る必要があるのかという意見があります。成る程それもそうです。しかし、いざ患者が出てから制度を作ると言っても。どうしても時間がかかる、市議会にかけて制度を認めてもらわなくてはならないのと同時に補正予算を組んで助成しなくてはなりません。しかし、先程述べましたように、その間患者さんは月に約10万円以上の負担をしなくてはなりません。しかもそれは子宮頸がんが原因だと判ってからの話しで、原因が判らず何件も病院を替えるというような時はそれ以上掛かっています。それでようやく子宮頸がんの副反応が原因と判ってから、市の制度を作るということは、大変な負担を患者さんに強います。しかも、定期接種の副反応ということは、そもそも定期接種をしなければ元気で普通の青春を謳歌している子供たちです。国の制度が大して役に立たない中で、やはり頼りにするのが地方自治体です。その生活苦の時差を作らないために、事前に制度だけ作るという考え方はどうなのだろうか。それとも札幌市のように患者さんが出てきても苫小牧市は一切関知しないということなのでしょうかお答え下さい。
(斜線部分は議運でカットされた部分です)
3.防災
⑴.災害発生時の市民周知等について
続いて防災についてお尋ねいたします。私はこの間いろいろと自然災害の発生とともに、想定外の対応をしなければならない担当の部署は大変だという目で見て、いろいろ失敗があっても「急なことだから完璧には行かないのだろう」と思って、大目に見ておりました。
しかし毎回あまりに多くの不手際が続きますので、先日の「安全・安心のまちづくりに関する特別委員会」で質問しました。その時いろいろ指摘した件には答えていただき、改善も約束していただき、私としてはそのような対応がされるのであろうと安心もいたしました。
しかし、その後あった地震の対応に全くその教訓が生かされていなく、改善もされていない、ですから私は今回一般質問でそのこと、重複もあろうかと思いますが質問いたします。
それは災害発生時の市民周知であります。例を出しますと、少し古いのですが東日本大震災の時、私は車を運転中で丁度3時のニュースを聞いておりました。まずニュースの最中東京で大きな地震が発生し、その揺れが苫小牧でも私の乗っている車を大きく揺らし、更にそのテレビは関西キー局の番組でしたが大阪のスタジオも揺れました。これは大変大きな地震であると判り高台に避難して車のテレビと携帯電話で苫小牧市のホームページを見て情報を取ろうとしましたが、全く地震の情報がありません。暫くして、満潮時を過ぎてから家に帰り、家のパソコンで市のホームページを見ると地震の情報が出ている、あれっと思って携帯から市のホームページに入るとやっぱり出ていませんでした。あれだけの地震ですからパソコンからホームページを見るだけでなく、携帯から見ざるを得ない人もいます。そんなことがありました。
さらに、今年の7月8日午後6時5分頃、樽前山周辺を震源とする地震が発生しました。私は家に居ましたのでパソコンで市のホームページを見ながら、テレビはいろいろと掛けてみていました。市のホームページには一切何の表示もありません。しかしながら6時20分頃に苫小牧市の職員がテレビのインタビューに答えておりました。そして地震発生から30分以上経った6時40分頃にホームページにようやく書き込みがありました。しかし震源が樽前山周辺の大きな地震が起きても30分以上経っての対応では市民の役には立ちません。その他にも大雨の情報で白老で記録的な大雨が降っていた時の情報を防災ラジオで知らせていないということも取り上げまして改善を要望いたしました。
それに対して市の答えは「情報提供の時期などについて、問題点があるかと思います。また、内容等も問題点があろうかと思います。これら問題点が少しずつでも改善されるように努力して参りたいと考えております。」と答えておられます。
しかし、11月3日11時28分に起きた地震は震源は苫小牧東部工業団地周辺であり、苫小牧市は震度3でした。確かに苫小牧市は震度3かも知れないけれど、震源が苫小牧東部工業団地の石油備蓄の近くであり、むかわ町が震度4なら何らかのお知らせをするべきだと思います。しかし市のホームページにはいつまでたっても何の書き込みもありませんでした。
それでなくとも石油備蓄を苫東に建設する際、地下に活断層があるということでの反対運動がありましたので、その地震によって何か被害が出たのか、問題ないのか知らせるべきだったと思います。つまり、樽前山周辺を震源とする地震で質問し、市が改善の努力をするとした答弁が何も活かされておりません。改善の努力ではなく、改善すると断言していただかなくては納得できません。ご答弁をよろしくお願いいたします。当日の市の対応とその考え方、そして今後の改善点をお答え下さい.
また、樽前山周辺の地震は発生が夕方の6時5分。今回の苫東が震源の地震は11月3日で祭日でした。このような休みの日、または職員が帰庁した後の時間帯に災害が起きた場合、素早い対応が出来ていないのではないでしょうか。その辺の休日体制の問題はどうなっているのでしょうか。当然災害は24時間、何時起こるか解りません。休みの時間だから遅れたのでは意味がありません。市の見解を求めます。
最後に申し上げたいのは、連携体制の問題。例えば先程から申し上げているホームページは部署が違う広報課が協力するということになっております。しかし、これらの急を要する書き込みは協力体制で行なうことによって素早さを失ってしまうのではないか。危機管理室の人員体制を充実させて、やはり担当がするべきことは担当がする、そして皆が参集してきた段階でそれぞれの仕事をお任せするところはお任せするということにしなければならないのではないかと思います。私はいつも人件費を削れと言っていますが、必要なところにはきちんと見て行かなければならないと思っています。そういう意味ではいざという時に市民の命などに関わる部署は人員体制を充実し、厚く見ていくべきだと思います。人員体制の問題についてお尋ねいたします。更には現在の緊急配備の役割分担の見直しについても見直す考えが無いのか質問いたします。
2回目
私は災害が発生した場合、手元にパソコンがあればすぐに市のホームページを見ます。なぜなら、公共放送では、多くは震源地近くの街の情報が中心となって放送され、苫小牧市に絞った扱いはほとんどされません。ですから、市に期待する情報は苫小牧市を中心とした情報です。ところが、今年7月8日に樽前山周辺を震源とした地震がありました。素人の私は樽前山が噴火したんじゃないか、噴火していなくても噴火と関連がある地震ではないのかと疑いました。結構大きな地震でしたから。
そうして11月3日には苫東を震源とした地震がありました。どこが震源なのか当初はよく分りません。テレビでは震源を示すバッテンのマークは苫小牧の東なのか、浜厚真なのか、鵡川の西なのかよく分りません。その後、緯度・経度が判って地図で調べると苫小牧東港の少し東側の海中ということが分りました。ただ、その震源のすぐ近くに石油備蓄があり、苫小牧市は震度3でしたが、石油備蓄や東港では4なり5の震度が想像できます。そう思うと私はあの出光の火災の記憶がよみがえりました。そうしてあの石油備蓄が建設当時に地下に活断層があるからと反対運動が起きましたが、そのことも思い出されました。だからこそきちんとした正しい情報を、初動から何段階に分けて出し続ける必要があるのではないかと思います。例えば苫小牧市民の中に石油備蓄で働く人が居ます。家族は連絡があるまでは心配だと思います。また、鵡川方面へ苫小牧から行く人、帰る人も居るでしょう。それらの方々に正確な情報を与えるべきだと思います。どうも聞いて見ると、市では避難が必要な時にだけ情報を出すという事だと思います。しかし私は震度だけでなく、苫小牧が震源になった場合、普通の苫小牧市の震度ではそれ程大きくなくても震源近くでは更に大きな震度が予想される、まして震源がその次に更に大きな災害に繋がらないのか。繋がらないとしても繋がらないという情報を出す必要があると思います。しかしどうも、市としてはそのように想像を働かせてではなく、単に震度などにより巨大な地震、避難が必要な地震だけ対応しているのではないか、その点質問いたします。
同じ震度だったとしても震源が苫小牧、及びその周辺となれば、または苫小牧周辺の活断層や火山が原因なのかどうか、違うなら違うことも含めて対応するべきだと思います。ところがそれが出来ていない。後手後手の対応です。その原因は人員体制が十分でない、今以上に情報を出すためには人員体制を増やす必要があると私は思います。そのような考えは無いのでしょうか、質問いたします。
最後にホームページの件は昨年その手法を見直したという事ですからそれは結構です。作業方法を変えて十分な情報を発信できるようにしっかりと今後の対応を見つめていきたいと思います。
続いて防災についてお尋ねいたします。私はこの間いろいろと自然災害の発生とともに、想定外の対応をしなければならない担当の部署は大変だという目で見て、いろいろ失敗があっても「急なことだから完璧には行かないのだろう」と思って、大目に見ておりました。
しかし毎回あまりに多くの不手際が続きますので、先日の「安全・安心のまちづくりに関する特別委員会」で質問しました。その時いろいろ指摘した件には答えていただき、改善も約束していただき、私としてはそのような対応がされるのであろうと安心もいたしました。
しかし、その後あった地震の対応に全くその教訓が生かされていなく、改善もされていない、ですから私は今回一般質問でそのこと、重複もあろうかと思いますが質問いたします。
それは災害発生時の市民周知であります。例を出しますと、少し古いのですが東日本大震災の時、私は車を運転中で丁度3時のニュースを聞いておりました。まずニュースの最中東京で大きな地震が発生し、その揺れが苫小牧でも私の乗っている車を大きく揺らし、更にそのテレビは関西キー局の番組でしたが大阪のスタジオも揺れました。これは大変大きな地震であると判り高台に避難して車のテレビと携帯電話で苫小牧市のホームページを見て情報を取ろうとしましたが、全く地震の情報がありません。暫くして、満潮時を過ぎてから家に帰り、家のパソコンで市のホームページを見ると地震の情報が出ている、あれっと思って携帯から市のホームページに入るとやっぱり出ていませんでした。あれだけの地震ですからパソコンからホームページを見るだけでなく、携帯から見ざるを得ない人もいます。そんなことがありました。
さらに、今年の7月8日午後6時5分頃、樽前山周辺を震源とする地震が発生しました。私は家に居ましたのでパソコンで市のホームページを見ながら、テレビはいろいろと掛けてみていました。市のホームページには一切何の表示もありません。しかしながら6時20分頃に苫小牧市の職員がテレビのインタビューに答えておりました。そして地震発生から30分以上経った6時40分頃にホームページにようやく書き込みがありました。しかし震源が樽前山周辺の大きな地震が起きても30分以上経っての対応では市民の役には立ちません。その他にも大雨の情報で白老で記録的な大雨が降っていた時の情報を防災ラジオで知らせていないということも取り上げまして改善を要望いたしました。
それに対して市の答えは「情報提供の時期などについて、問題点があるかと思います。また、内容等も問題点があろうかと思います。これら問題点が少しずつでも改善されるように努力して参りたいと考えております。」と答えておられます。
しかし、11月3日11時28分に起きた地震は震源は苫小牧東部工業団地周辺であり、苫小牧市は震度3でした。確かに苫小牧市は震度3かも知れないけれど、震源が苫小牧東部工業団地の石油備蓄の近くであり、むかわ町が震度4なら何らかのお知らせをするべきだと思います。しかし市のホームページにはいつまでたっても何の書き込みもありませんでした。
それでなくとも石油備蓄を苫東に建設する際、地下に活断層があるということでの反対運動がありましたので、その地震によって何か被害が出たのか、問題ないのか知らせるべきだったと思います。つまり、樽前山周辺を震源とする地震で質問し、市が改善の努力をするとした答弁が何も活かされておりません。改善の努力ではなく、改善すると断言していただかなくては納得できません。ご答弁をよろしくお願いいたします。当日の市の対応とその考え方、そして今後の改善点をお答え下さい.
また、樽前山周辺の地震は発生が夕方の6時5分。今回の苫東が震源の地震は11月3日で祭日でした。このような休みの日、または職員が帰庁した後の時間帯に災害が起きた場合、素早い対応が出来ていないのではないでしょうか。その辺の休日体制の問題はどうなっているのでしょうか。当然災害は24時間、何時起こるか解りません。休みの時間だから遅れたのでは意味がありません。市の見解を求めます。
最後に申し上げたいのは、連携体制の問題。例えば先程から申し上げているホームページは部署が違う広報課が協力するということになっております。しかし、これらの急を要する書き込みは協力体制で行なうことによって素早さを失ってしまうのではないか。危機管理室の人員体制を充実させて、やはり担当がするべきことは担当がする、そして皆が参集してきた段階でそれぞれの仕事をお任せするところはお任せするということにしなければならないのではないかと思います。私はいつも人件費を削れと言っていますが、必要なところにはきちんと見て行かなければならないと思っています。そういう意味ではいざという時に市民の命などに関わる部署は人員体制を充実し、厚く見ていくべきだと思います。人員体制の問題についてお尋ねいたします。更には現在の緊急配備の役割分担の見直しについても見直す考えが無いのか質問いたします。
2回目
私は災害が発生した場合、手元にパソコンがあればすぐに市のホームページを見ます。なぜなら、公共放送では、多くは震源地近くの街の情報が中心となって放送され、苫小牧市に絞った扱いはほとんどされません。ですから、市に期待する情報は苫小牧市を中心とした情報です。ところが、今年7月8日に樽前山周辺を震源とした地震がありました。素人の私は樽前山が噴火したんじゃないか、噴火していなくても噴火と関連がある地震ではないのかと疑いました。結構大きな地震でしたから。
そうして11月3日には苫東を震源とした地震がありました。どこが震源なのか当初はよく分りません。テレビでは震源を示すバッテンのマークは苫小牧の東なのか、浜厚真なのか、鵡川の西なのかよく分りません。その後、緯度・経度が判って地図で調べると苫小牧東港の少し東側の海中ということが分りました。ただ、その震源のすぐ近くに石油備蓄があり、苫小牧市は震度3でしたが、石油備蓄や東港では4なり5の震度が想像できます。そう思うと私はあの出光の火災の記憶がよみがえりました。そうしてあの石油備蓄が建設当時に地下に活断層があるからと反対運動が起きましたが、そのことも思い出されました。だからこそきちんとした正しい情報を、初動から何段階に分けて出し続ける必要があるのではないかと思います。例えば苫小牧市民の中に石油備蓄で働く人が居ます。家族は連絡があるまでは心配だと思います。また、鵡川方面へ苫小牧から行く人、帰る人も居るでしょう。それらの方々に正確な情報を与えるべきだと思います。どうも聞いて見ると、市では避難が必要な時にだけ情報を出すという事だと思います。しかし私は震度だけでなく、苫小牧が震源になった場合、普通の苫小牧市の震度ではそれ程大きくなくても震源近くでは更に大きな震度が予想される、まして震源がその次に更に大きな災害に繋がらないのか。繋がらないとしても繋がらないという情報を出す必要があると思います。しかしどうも、市としてはそのように想像を働かせてではなく、単に震度などにより巨大な地震、避難が必要な地震だけ対応しているのではないか、その点質問いたします。
同じ震度だったとしても震源が苫小牧、及びその周辺となれば、または苫小牧周辺の活断層や火山が原因なのかどうか、違うなら違うことも含めて対応するべきだと思います。ところがそれが出来ていない。後手後手の対応です。その原因は人員体制が十分でない、今以上に情報を出すためには人員体制を増やす必要があると私は思います。そのような考えは無いのでしょうか、質問いたします。
最後にホームページの件は昨年その手法を見直したという事ですからそれは結構です。作業方法を変えて十分な情報を発信できるようにしっかりと今後の対応を見つめていきたいと思います。
2.福祉
⑴.高齢者福祉
次に福祉、特に高齢者福祉についてお聞きいたします。現在衆議院は解散して、今まさに選挙が行なわれておりますが、その争点は消費税率引き上げの見送りというものですが、しかしこの見立てにはどの党も反対はしていません。それもそのはず、日本の景気は回復を見せているのは大企業や東京に本社を置く僅かな業種・企業に留まり、少なくとも一番日本の中心からはずれた北海道では、生活費が上がったという負の側面しかありません。勿論個人的に感じ方はそれぞれだと思いますが、全般的にはアベノミクス道半ばというところだと思います。さてアベノミクスを続けて欲しいというのかどうかの国民の判断は14日には出されますのでそれを楽しみにしたいと思います。
しかし消費税が先送りされたとしても確実に4月には5%から8%に上がっております。私はこの時3%位ならそれ程たいしたことは無いだろうと思っていましたが、それまで内税だった商品が外税になる際、3%以上の値上げがあったりして実際にはそれ以上の大きなダメージがありました。それに加えてこの冬を迎える段階で2年続けて北海道電力が大幅な料金値上げをいたしました。これらが重なって私は生活苦に多大な影響を及ぼすものと思います。
勿論低所得者にとって大きな打撃です、それは論をまちません。しかし、特に幅広い「高齢者」の世帯では、ある意味お年寄りのものを大切にする生活態度が、暖房のスイッチを入れる行為を出来るだけ我慢しようという行動に繋がってしまうのではないかと危惧されます。特に独居の高齢者世帯に注意が必要だと思います。
そこで、このような対策を今年度は特に重点的に行なう必要があると私は思いますので、市の考えをお聞きいたします。
さて、その中でまず灯油の値段は今年は安いとまでは言えないまでも、原油安が円安をカバーして安定していると思いますが、ぬくもり灯油はどうするのか、今年まで3年間ということで行なってきましたが、この北電の値上げ等を受けて、拡大する考えなどは無いのかお尋ねいたします。
また、電気代が2年続けて上がりましたが、この電気代をカバーする政策は何か考えているのでしょうか。特段の考えは無いのか、どうなっているのかお聞きいたします。
高齢者の孤独死が問題となっております。今年の市のタウンミーチィングでも一つのテーマになっておりましたが、この問題、市はどのように対処しているのでしょうか。確かにヤクルトや、給食の配達。また市が行っている緊急通報システムなどがありますが、今年も例年通りの対応で終わるのか。更なる対策を上積みをする考えは無いのかお尋ねいたします。
最後に高齢者の福祉対策として私がどうしても訴えたいのは市の公営住宅、現在は市の都市建設部の所管となっておりますが、かつては建築部から市民部の所管といろいろと変ってきています。公営住宅はもともと福祉事業ということですが、最近の公営住宅は入居者がほとんどが高齢者ということが多く、特に、独居の高齢者が目立ちます。ですから管理は本来の福祉に戻して、高齢者対策と連動したきめ細かい対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。
次に福祉、特に高齢者福祉についてお聞きいたします。現在衆議院は解散して、今まさに選挙が行なわれておりますが、その争点は消費税率引き上げの見送りというものですが、しかしこの見立てにはどの党も反対はしていません。それもそのはず、日本の景気は回復を見せているのは大企業や東京に本社を置く僅かな業種・企業に留まり、少なくとも一番日本の中心からはずれた北海道では、生活費が上がったという負の側面しかありません。勿論個人的に感じ方はそれぞれだと思いますが、全般的にはアベノミクス道半ばというところだと思います。さてアベノミクスを続けて欲しいというのかどうかの国民の判断は14日には出されますのでそれを楽しみにしたいと思います。
しかし消費税が先送りされたとしても確実に4月には5%から8%に上がっております。私はこの時3%位ならそれ程たいしたことは無いだろうと思っていましたが、それまで内税だった商品が外税になる際、3%以上の値上げがあったりして実際にはそれ以上の大きなダメージがありました。それに加えてこの冬を迎える段階で2年続けて北海道電力が大幅な料金値上げをいたしました。これらが重なって私は生活苦に多大な影響を及ぼすものと思います。
勿論低所得者にとって大きな打撃です、それは論をまちません。しかし、特に幅広い「高齢者」の世帯では、ある意味お年寄りのものを大切にする生活態度が、暖房のスイッチを入れる行為を出来るだけ我慢しようという行動に繋がってしまうのではないかと危惧されます。特に独居の高齢者世帯に注意が必要だと思います。
そこで、このような対策を今年度は特に重点的に行なう必要があると私は思いますので、市の考えをお聞きいたします。
さて、その中でまず灯油の値段は今年は安いとまでは言えないまでも、原油安が円安をカバーして安定していると思いますが、ぬくもり灯油はどうするのか、今年まで3年間ということで行なってきましたが、この北電の値上げ等を受けて、拡大する考えなどは無いのかお尋ねいたします。
また、電気代が2年続けて上がりましたが、この電気代をカバーする政策は何か考えているのでしょうか。特段の考えは無いのか、どうなっているのかお聞きいたします。
高齢者の孤独死が問題となっております。今年の市のタウンミーチィングでも一つのテーマになっておりましたが、この問題、市はどのように対処しているのでしょうか。確かにヤクルトや、給食の配達。また市が行っている緊急通報システムなどがありますが、今年も例年通りの対応で終わるのか。更なる対策を上積みをする考えは無いのかお尋ねいたします。
最後に高齢者の福祉対策として私がどうしても訴えたいのは市の公営住宅、現在は市の都市建設部の所管となっておりますが、かつては建築部から市民部の所管といろいろと変ってきています。公営住宅はもともと福祉事業ということですが、最近の公営住宅は入居者がほとんどが高齢者ということが多く、特に、独居の高齢者が目立ちます。ですから管理は本来の福祉に戻して、高齢者対策と連動したきめ細かい対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。
12月議会一般質問 1
1.財政
⑴.市民参加型市場公募
まず第一番目には財政について、その中で住民参加型市場公募債の活用についてお尋ねいたします。地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県と事前協議を行うこととする。とされたことを踏まえ、平成10年の地方分権推進計画において、許可制度の廃止と協議制度の主な内容が閣議決定され、平成11年に成立した地方分権一括法において、地方財政法や地方自治法等の関係法律の改正が行われました。施行時期については、財政構造改革との関係等から平成18年から施行することとされました。
住民参加型市場公募債については北海道でも現在千歳市の元気っ子債や札幌市のライラック債、室蘭市のらんらん債などいろいろな方面で活用されております。私はこの住民参加型市場公募債を苫小牧市でも活用してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
これによって、千歳市では新千歳空港整備や養護老人ホーム移転整備、廃棄物処理施設改良などに使われておりますし、札幌市では学校・公園・道路など公共施設の整備等に使われております。室蘭市でもみなと小学校建設事業や室蘭西中学校グラウンド整備事業などに使っております。そういう意味では苫小牧市も公共施設の建替え計画が進む中、今後大きな財源が必要になってきます。その財源はこれから検討されることと思いますが、この住民参加型市場公募債が苫小牧市にとっても優位な、大きな財源になると思うのですがいかがでしょうか。
2回目
金利は確かに大切です、現行の債券の金利についても応募者利回りは0.14%から最大0.32%です。そういった意味で市民にとっては銀行にお金を預けるより良い事が大切です。また、今のアベノミクスで市中銀行もお金を貸し出すようにじゃぶじゃぶの状態とも言われております。
しかし、特にこれらの公募債は金利がいくらかと言うよりも、まちづくりに対する参加意欲の問題が大きいのではないでしょうか。つまり、ガラスの一枚、縁石の一つに自分の協力が形になって出来たものだという、市民参加意識、市民満足度が高くなる、翻ってその施設を大切にしようという郷土愛が深まるのではないかと思います。そしてそれが本来の意味における市民参加の意義に繋がるものではないでしょうか。そういった意味で、金利がどうの、今の市の財政がどうのと言う、市役所本位の考え方ではなく。市民がまちづくりに参加してもらうためにどうしたら良いのかという点で、もう一度考え直す考えは無いのでしょうか。
⑴.市民参加型市場公募
まず第一番目には財政について、その中で住民参加型市場公募債の活用についてお尋ねいたします。地方債許可制度については、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から、地方公共団体は国又は都道府県と事前協議を行うこととする。とされたことを踏まえ、平成10年の地方分権推進計画において、許可制度の廃止と協議制度の主な内容が閣議決定され、平成11年に成立した地方分権一括法において、地方財政法や地方自治法等の関係法律の改正が行われました。施行時期については、財政構造改革との関係等から平成18年から施行することとされました。
住民参加型市場公募債については北海道でも現在千歳市の元気っ子債や札幌市のライラック債、室蘭市のらんらん債などいろいろな方面で活用されております。私はこの住民参加型市場公募債を苫小牧市でも活用してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
これによって、千歳市では新千歳空港整備や養護老人ホーム移転整備、廃棄物処理施設改良などに使われておりますし、札幌市では学校・公園・道路など公共施設の整備等に使われております。室蘭市でもみなと小学校建設事業や室蘭西中学校グラウンド整備事業などに使っております。そういう意味では苫小牧市も公共施設の建替え計画が進む中、今後大きな財源が必要になってきます。その財源はこれから検討されることと思いますが、この住民参加型市場公募債が苫小牧市にとっても優位な、大きな財源になると思うのですがいかがでしょうか。
2回目
金利は確かに大切です、現行の債券の金利についても応募者利回りは0.14%から最大0.32%です。そういった意味で市民にとっては銀行にお金を預けるより良い事が大切です。また、今のアベノミクスで市中銀行もお金を貸し出すようにじゃぶじゃぶの状態とも言われております。
しかし、特にこれらの公募債は金利がいくらかと言うよりも、まちづくりに対する参加意欲の問題が大きいのではないでしょうか。つまり、ガラスの一枚、縁石の一つに自分の協力が形になって出来たものだという、市民参加意識、市民満足度が高くなる、翻ってその施設を大切にしようという郷土愛が深まるのではないかと思います。そしてそれが本来の意味における市民参加の意義に繋がるものではないでしょうか。そういった意味で、金利がどうの、今の市の財政がどうのと言う、市役所本位の考え方ではなく。市民がまちづくりに参加してもらうためにどうしたら良いのかという点で、もう一度考え直す考えは無いのでしょうか。
HTBの放送を見て。
今、HTBの放送が終わった。良く出来ている内容だった。しかし最後にレポーターが言った言葉が気にかかった。
「ワクチンの先進地域の欧米ではこのワクチンで子宮頸がんが減ったという報告もある。」
そうかも知れない。しかしそのとき言わなければならないのは、
「このワクチンですべての子宮頸がんが救われる訳ではない。」「検診を行なえばすべての子宮頸がんが防げます。」
ただ単に減ったということは間違いは無いけれど情報のすべてではありません。すべての子宮頸がんを防ぐには検診さえ定期的に行なえば防げますという情報とセットで完結する内容、意図的なのか、知らなかったのか課題です。
「ワクチンの先進地域の欧米ではこのワクチンで子宮頸がんが減ったという報告もある。」
そうかも知れない。しかしそのとき言わなければならないのは、
「このワクチンですべての子宮頸がんが救われる訳ではない。」「検診を行なえばすべての子宮頸がんが防げます。」
ただ単に減ったということは間違いは無いけれど情報のすべてではありません。すべての子宮頸がんを防ぐには検診さえ定期的に行なえば防げますという情報とセットで完結する内容、意図的なのか、知らなかったのか課題です。
楽しかった友人
自民党青年局の先輩で元局長の倶知安のバロン鈴木氏のfacebookで、昔の仲間だった今井ルミちゃんが肺がんで亡くなったとのこと。
彼女は「うぐいす」としては抜群の能力を持っていました。しかも背が高くてボーイッシュで格好がいい。そして竹を割ったような性格で楽しい人だった。
武勇伝にも事欠かないで、知事選の前、ある衆議院議員の地元を回っていた時、2月か3月の寒い時だったようですが、その衆議院議員がうとうと寝ていたようです。それを見たルミちゃん、「この糞寒い中女の子が遊説で頑張ってるのに」と思うとムラムラとわき上がる感情を抑えきれなかった。そのままグーでその議員を殴ってしまった。私はそのとき居ませんでしたが、噂を直接本人に確かめました。同乗していた人の話しではスローモーションで見るようにその議員は空を飛んでワゴン車の反対側の壁に当たったと言っていました。
私とは年賀状で毎年ご挨拶していましたが、もう15年くらいお会いしていませんでした。ご冥福を祈ります。
彼女は「うぐいす」としては抜群の能力を持っていました。しかも背が高くてボーイッシュで格好がいい。そして竹を割ったような性格で楽しい人だった。
武勇伝にも事欠かないで、知事選の前、ある衆議院議員の地元を回っていた時、2月か3月の寒い時だったようですが、その衆議院議員がうとうと寝ていたようです。それを見たルミちゃん、「この糞寒い中女の子が遊説で頑張ってるのに」と思うとムラムラとわき上がる感情を抑えきれなかった。そのままグーでその議員を殴ってしまった。私はそのとき居ませんでしたが、噂を直接本人に確かめました。同乗していた人の話しではスローモーションで見るようにその議員は空を飛んでワゴン車の反対側の壁に当たったと言っていました。
私とは年賀状で毎年ご挨拶していましたが、もう15年くらいお会いしていませんでした。ご冥福を祈ります。
HTBで放送。
今日(28日)、HTBイチオシ!午後6時台に佐藤さんの放送があります。きっと先日の「子宮頸がんワクチンの実態」の様子も映るんではないかな?
是非皆さん見て下さい。
是非皆さん見て下さい。
子宮頸がんワクチンの実態ーその後
先日「被害者家族が語る 子宮頸がんワクチンの実態」が無事終わった。その後のことを書きたい。
⑴.私の友人A君が私の事務所を訪れた。彼が言うには「私の娘も子宮頸がんワクチンの後遺症だったと思う。」と話してくれました。A君の友人が大学病院の医者で、「今度良いワクチンが出来た」と言って子宮頸がんワクチンを勧められ、子供が高校1年の昨年接種したようです。打って4〜5日腫れたようですが、それもやがて治り普通に生活していたのですが、どうも半年後に体調や心因的に異常が見られ、保健所などに相談をし、札幌の精神科医まで父親が行って話しを聞いたのですが、やはり本人を見なければ何とも言えないと言われ、帰って本人と話し合ったけれども、遠くまで行くのは嫌だと言われそのままになったが、幸いにも今は快癒しました。しかし、先日の話しを聞いた後、娘と話してみたが、どうもワクチンが原因ではないかということで意見が一致したようです。その子は軽くてすみましたが、一歩間違えると精神科に回され、薬付けになる恐れもあった訳です。そして娘が言うには自分の友達の中にも接種後、性格が全く変わってしまった人が居る。その人も子宮頸がんワクチンを接種した後だったと言っています。
⑵.当日私は知りませんでしたが、会場に産婦人科医が来ていたそうです。そして講演を聴いて「私はもう子宮頸がんワクチンは打てない、今まで疑っていたが今日の講演を聴いて確信した。」と語っていたようです。私の親しい方が昨日、私の事務所を訪れて伝えてくれました。これは嬉しい出来事でした。
⑴.私の友人A君が私の事務所を訪れた。彼が言うには「私の娘も子宮頸がんワクチンの後遺症だったと思う。」と話してくれました。A君の友人が大学病院の医者で、「今度良いワクチンが出来た」と言って子宮頸がんワクチンを勧められ、子供が高校1年の昨年接種したようです。打って4〜5日腫れたようですが、それもやがて治り普通に生活していたのですが、どうも半年後に体調や心因的に異常が見られ、保健所などに相談をし、札幌の精神科医まで父親が行って話しを聞いたのですが、やはり本人を見なければ何とも言えないと言われ、帰って本人と話し合ったけれども、遠くまで行くのは嫌だと言われそのままになったが、幸いにも今は快癒しました。しかし、先日の話しを聞いた後、娘と話してみたが、どうもワクチンが原因ではないかということで意見が一致したようです。その子は軽くてすみましたが、一歩間違えると精神科に回され、薬付けになる恐れもあった訳です。そして娘が言うには自分の友達の中にも接種後、性格が全く変わってしまった人が居る。その人も子宮頸がんワクチンを接種した後だったと言っています。
⑵.当日私は知りませんでしたが、会場に産婦人科医が来ていたそうです。そして講演を聴いて「私はもう子宮頸がんワクチンは打てない、今まで疑っていたが今日の講演を聴いて確信した。」と語っていたようです。私の親しい方が昨日、私の事務所を訪れて伝えてくれました。これは嬉しい出来事でした。
むらなが吟さんのライブ
昨日はホテルニュー王子で叙勲祝賀会のあと、スナック「花」でむらなが吟のライブがあった。
よかったー。宮崎に住む私の中学の同級生から連絡があって、追っかけで一緒に苫小牧に来るから出てこいと言う。秋にみかんを送ってくれる友達だから仕方が無いなあ−と行ってみたのだが、渋い声で気持ちのこもった歌で、特に最後の方に歌った「ヨイトマケの歌」の時は涙が出た。店のホステスも泣いていた。彼女は大ピラに泣いていたが、私は男だからそういう訳にはいかない。そっと気が付かれないように涙を拭いた。
その他に歌った歌は「今日でお別れね」や「愛しのエリー」の英語バージョン、高倉健さんを偲んで江利チエミの「テネシーワルツ」、童謡の「シャボン玉とんだ」野口雨情が自らの子供を亡くした悲しみを託した歌、スペイン風邪でたった8日で亡くなってしまった娘。時は戦争に向かって行く時代、「ジャボン玉消えた、飛ばずに消えた、生まれてすぐに、壊れて消えた、風、風吹くな、シャボン玉飛ばそう」悲しく歌った。明るい歌も歌った、エノケンの「狭いながらも楽しい我が家」という歌。私より2〜3歳若いので、エノケンはうっすら記憶がある世代だと思うのだが。それと自らの曲。聞くと以前鈴木聖美とコンビを組んでいたことがあったと言う。「タクシー」も歌っていた。うまいはずだ。
このコンサート代がたった1,000円。これも驚いた。
同級生から瓶に入った焼酎を貰い駅まで送って行ったが、もう一度錦町に戻ってカラオケを歌った。むらなが吟のようには歌えないけれど、どうしても歌いたかった。
よかったー。宮崎に住む私の中学の同級生から連絡があって、追っかけで一緒に苫小牧に来るから出てこいと言う。秋にみかんを送ってくれる友達だから仕方が無いなあ−と行ってみたのだが、渋い声で気持ちのこもった歌で、特に最後の方に歌った「ヨイトマケの歌」の時は涙が出た。店のホステスも泣いていた。彼女は大ピラに泣いていたが、私は男だからそういう訳にはいかない。そっと気が付かれないように涙を拭いた。
その他に歌った歌は「今日でお別れね」や「愛しのエリー」の英語バージョン、高倉健さんを偲んで江利チエミの「テネシーワルツ」、童謡の「シャボン玉とんだ」野口雨情が自らの子供を亡くした悲しみを託した歌、スペイン風邪でたった8日で亡くなってしまった娘。時は戦争に向かって行く時代、「ジャボン玉消えた、飛ばずに消えた、生まれてすぐに、壊れて消えた、風、風吹くな、シャボン玉飛ばそう」悲しく歌った。明るい歌も歌った、エノケンの「狭いながらも楽しい我が家」という歌。私より2〜3歳若いので、エノケンはうっすら記憶がある世代だと思うのだが。それと自らの曲。聞くと以前鈴木聖美とコンビを組んでいたことがあったと言う。「タクシー」も歌っていた。うまいはずだ。
このコンサート代がたった1,000円。これも驚いた。
同級生から瓶に入った焼酎を貰い駅まで送って行ったが、もう一度錦町に戻ってカラオケを歌った。むらなが吟のようには歌えないけれど、どうしても歌いたかった。
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プロフィール
HN:
桜井忠
年齢:
70
性別:
男性
誕生日:
1954/02/03
職業:
苫小牧市議会議員
趣味:
書道
自己紹介:
大東文化大学経済学部卒
職歴 苫小牧市議(4期)、前苫小牧市長、元代議士秘書
室蘭市出身
職歴 苫小牧市議(4期)、前苫小牧市長、元代議士秘書
室蘭市出身
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