米軍合同訓練

一昨日総合開発委員会が招集された。議題は米軍合同訓練です。 公明を除く各会派、いろいろと質問をしていたが、主には議会開催中の訓練の是非、事故の原因解明がない中での訓練実施の是非、しまいには直接的な関連のないオスプレイの問題等米軍を迷惑団体と考えているような質問だった。 私は当初質問する気はなかったのだが、ちょっと我慢ができずに手を挙げた。 「尖閣や竹島問題を見ると、その底流には今ほど日本と米軍の関係が揺らいでいる時はなく、その間隙を付いていると思われる。その意味でゆるぎない日米関係という意味で今回日米の歓迎会などの会が企画されているのか。｣ ｢今回は日程が短いせいかその計画はありません。｣ 「わかりました、しかしもし企画されたらその意味で市長はしっかり出席してほしい、要望して終わります。｣ とのやり取りを残した。

震災廃棄物

8日代表者会議があって宮古からの震災廃棄物（木質系)の受け入れが白紙になったことが岩手県と北海道との間で明らかになった。 これは私の6月の訪問で明らかであり、その模様はこのブログでも私の市政報告にも記載している。震災廃棄物受け入れ反対の方々にも先ずは一安心ではないかと思う。しかしここで私は一つ何故に市長が行ったときその模様がわからなかったのか、少なくても私のときは木質系は出てこないと担当がはっきり言っていたのだから。そこを次の議会で質問してみようかなと思っている。

6月議会終了

6月議会が終わった。
今回の議会で何より驚いたのは、職員給与水準に対する私の指摘を市長は何も感じていない様子だ。
私もその議会ごとにいろいろな数字を示しているが、市長はそれに対し前議会で「私も民間に長くいたが、市の給与が高いとは感じない。」という答弁をしたので、今回は市が行っている調査に比較して高くないかと尋ねたもの。
しかし市長は何も感じていない様子。ということはどんな数字を出しても市が高いとは言わないようだ。
そこで3回目の質問で「市長はどんな数字を出しても高いと言えない事情があるのか。」と皮肉を込めて尋ねた。

視察報告２（宮古市）

12日10時30分宮古の災害廃棄物破砕・選別業務JV工事事務所に行ってきました。
ここではまず斉藤さん（（株）エスピー・リング東京）が全体像を講演、つづいて中西さん（鹿島建設（株））が実際分別している状況を話していただきました。他には応用地質（株）の前多さん、環境省東北地方環境事務所の大坊さん、岩手県環境生活部災害廃棄物処理企画担当主任主査の千葉さんがいました。
次に直接現地に行き分別作業をしているところを見てきました。
さて、今回どうしても確かめたかったのは以前共産党が市民説明会のために来苫した宮古市議が「柱材等がないので、復興ボードのために必要だが足りない。」と言っていた問題、本当にないのかどうか。つまり、苫小牧市で必要としている木質系の材料の有無でした。
説明の中で中西さんは「木質系はほとんどなく、たまにでると復興ボードに回しています。これから苫小牧に回すものをどうするかは県と話し合いをしなくてはなりません。」とのことでした。さらには前多さんからは「手付かずになっている漁網はどうでしょうかねえ。」とのことでした。
これは苫小牧市議会で聞かねばなりません。
また、放射線の測定方法がそれぞれバラバラで、数値は１００ベクレルと厳しいものだが、多の都市もだいたいそのようになっています。しかし測定方法でばらつきがあるもの、それは宮古の方でどうにかなるものではありません。国の基準がもとより国民に信頼されていないのが問題ですが、それにしても引き受ける方で同じ手続きで受け取るようにされた方が良いと思います。
さて、これらの問題を今回の議会で聞きます。今日の議運では私の質問は25日か26日のどちらかになりそうです。ぜひお聞きください。

視察報告１（多賀城自衛隊）

　6月11日陸上自衛隊多賀城駐屯地へ視察に行ってきました。
　まず駐屯地指令にお会いしましたが、指令は今年の異動で北海道から移られたので当時の状況より私が何故自衛隊へ視察に来たのか、出光のタンク火災の時の状況をもとに話し、全体の被災状況や各地元の対応などを話し合いました。
　続いて第２２普通科連隊副隊長が当時の責任者（当時の連隊長が砲術訓練のため他の駐屯地に行っていたため）としていろいろ具体的なお話しをしていただきました。
　まず、隊長がいなくても各隊のすることは決まっておりその齟齬はなかった。
　次に情報収集の大切さ、特にすべての情報を集約するのだけれども、反面その時に判断しなければならないこともあり、現場で情報を集めると共に判断しなければならないということ。また、生の情報か少しでも情報を入れるものの感想がはいっているのかその判断が必要で、生の情報を入れ、その後担当の考える判断をいうことが必要。
　この駐屯地では当初地震の判断で内陸部も含まれた人員配置が後に津波により海岸部の捜索が中心となる。その時の情報判断の切り替えが必要だったのだろう。
　沿岸部の支援に出された隊員が津波に呑込まれたりしたが、安全を考えると被災地に行くためには、その道路迄指定していなかった。津波を考えた安全な道路を指定するところ迄考えるべきだった（ただしこの駐屯地からは勤務中の殉職者は出ていない。ただこの地震の場合、非番の緊急召集された隊員が出勤中に波に吞込まれて死亡している）。
　最後に広報室長からスライドを使ってこの隊の沿革から今回の被災地の復興まで説明を受けた。
　特に個々具体的にスライドを使っての説明は臨場感があるものだった。被災地支援に命令を受けた者に家族から「助けて」とのメールを受け悩んだ者。その後家族から「大丈夫だからお父さんは他の人を助けてあげて」と入り安心した話し。
　本来駐屯地は避難所ではないがこの津波により多くの市民が逃れてきて急遽避難所となった。特にこの場所には新入隊員の訓練の施設があり、そのジャージが避難してきた者に役立ったという。
　最後に広報室長が「被災地では何より忘れ去られるのが怖いんです。桜井さんのようにこの街に来てつぶさに見ていくことが必要なんです。」と言ってくれた。私には何よりの言葉であった。

瓦礫の受け入れ視察

来週、震災瓦礫の引き受けについて視察してきます。
まずポイントは震災瓦礫の安全性ですが、もう一つ先日の委員会で問題になった、木質系震災瓦礫が地元企業に供給されていない点です。
事の真偽、もしも地元企業との間に何か行き違いがあるのか確かめてきたいと思います。
どちらにしてもこの板で再報告します。またその前日は自衛隊多賀城駐屯地で災害復興に取り組んだ様子、特には市と自衛隊の関係を勉強して来たいと思います。
日時は多賀城6月11日。宮古6月12日です。

予算委員会

二月議会が終了しました。今回は代表質問がありましたが、一般質問はありませんので無所属の私は一般会計予算委員会で以下の内容を質問しました。（一部抜粋）

総務費
１．決算委員会で指摘した安全衛生委員会が開催されていないことはどう改善したか。交通事故の議会報告が毎回問題になっているが、安全衛生委員会で取り上げられていない。行政管理室からの指示よりも労使共に共通の課題として取組むことの方が実効が上がると思うがその考えはないか。
（開催をするように努力している。交通事故も今後取り上げていく。ー総務部長）
２．錦町の駅前通り側の一角は都市計画上高度利用地区の網が掛かり、建替える場合3階建てが義務付けられている。高度成長時代の計画が未だに生きているのだが、これでは3階建ては無理だから別のところに建て、中心部から去っていき、CAPの計画に結果として背くことになる。見直すべき。
（過去に高度化を支持する地元意見もあった、今後検討する。ー総合政策部）

環境衛生費
　市内のスーパー銭湯が昨年より４００円で営業している。元々銭湯の経営が厳しいので上下水道料金を助成しているが、スーパー銭湯も同じ扱いになっている。大きな駐車場を持つスーパー銭湯が料金を安くすると家族経営をしている古くからある銭湯の経営を圧迫してしまうのではないかと危惧する。料金を安くするだけの力があるのだったら同じ助成をすることに矛盾はないのか．問題ないとしても市内零細銭湯の経営を圧迫し、やがて廃業に追い込まれれば問題が大きくなるので浴場組合ともよく話し合え。
（浴場料金は物価統制の意味から上限額で、自助努力で下げることは問題ない。組合と話し合う。ー環境衛生部）
 
商工費
　震災瓦礫の焼却については市長の「受け入れるが、道が放射能基準を決めるべき」との答弁を支持します。ただ、道は「道内には複数の基準が必要だ」と言っている。道内貨物最大取扱い港の苫小牧としては焼却とは別の基準を持ち、道と調整する必要があると思うがどうか。
（道が示す基準を見守る、ただ道は震災瓦礫は基本的にJR貨物で輸送すると聞いている。ー市長）
 
土木費
　中心部の居住人口を増やすために若草に市営住宅を建てることは賛成だが、ここは四方を太い道路に囲まれ、近くに生鮮品を売る店がない。車椅子住宅を併設するのは疑問。市営住宅改築時に一定数を車椅子対応にしているのは解るが、機械的な判断でなく、大きな立て替え計画ではスーパーなどが近い場所に配置する配慮があっていいのではないか。障がい者団体と相談しているのか。
（近くには公共施設、コンビニやドラックストアーもある、生活に不便とは思わない。車椅子用住宅は２DKでも一般の住宅の３DKの広さにあたる。なので一カ所に車椅子住宅を整備することは、その上階が３DKとなり偏ってしまうので難しい。ー都市建設部）
 
教育費
　ウエブ図書館の導入と電子図書ネットワーク化の検討をしてはどうか。（今後検討したいー図書館長）

職員費
１．特別職報酬削減は「財政健全化計画が終わった段階で見直す」と答え、管理職手当削減は「健全化計画が終了した時点で慎重に検討する」と答えている、これでは順序が逆でないか。リーダー自らの削減を先に戻し、管理職の削減を後回しにするのは理解できない。
（どちらが先というつもりで答弁していない。財政健全化計画が終了したら見直しの検討をする。ー市長）
２．国家公務員給与7.8％削減が国会で決まった。以前私への答弁で「国は地方へ削減を求めないとしているから削減しない」と答えているが、今回の内容に「地方には強制しないが、独自に判断するように」と柔らかく求めているのではないか。今回の予算は学校耐震化が目立つが、備蓄は足りず、青翔中の改築、ウインドウズの期限切れなど財源がなく見送っている、防災の財源にすべき。
（公務員給料が高いとは、私が民間企業にいた経験から言っても思っていない。ー市長）
（市は以前より人勧に従っている、今回も震災復興のための削減はしない。ー総務部長）
３．人勧に従うということなら、市民の実態を調べ、それに添う必要はないと考えているのか．
（はっきり言って市民の実態に添うのではなく人勧に従ってきているのでそうしていく。ー総務部長）
（市民の実態には配慮していかなければならないが、人勧準拠でやっている。ー市長）
 
総括質疑
　苫小牧市の社会人採用枠に海外青年協力隊などで長年活躍された方を一つのキャリアとして認めて採用してはどうか。また東日本大震災で短期ではなく、長期のボランティア活動をしている方などもその対象として検討してはどうか。
（今年の採用から海外青年協力隊をキャリアとして認める採用をする。ー総務部長）

緊急事態基本法の早期制定を求める要望意見書 全会一致の採択

　私が各会派に、国に対し上記の要望意見書を提出することを提案し、議会最終日全会一致で採択となりました。
　これは平成16年5月に自民、公明、民主が緊急事態法を平成17年の通常国会で成立を図ると合意しながら、今日まで置き去りにされているものです。当時神戸の震災の後、このような法律の必要性は共通の認識だったのでしょうが、まさかすぐに昨年の東日本大震災のような大災害が起こるとは思わず、油断としか言いようがありませんが、政党間のパワーゲームの中で取り残されてきたものです。しかしもしも当初予定通り法制化されていたのなら、東日本大震災では失われなくてよい命が助かっていたかもしれない。そう考えると残念でなりませんが、サボタージュしていた政治の責任は誠に重いと言わざるを得ません。
 
緊急事態基本法とは
　我が国憲法は平時を想定したもので、各国に見られるような外部からの武力攻撃やテロ、大規模自然災害を想定した非常事態事項が明記されていません。世界の多くの国は今回のような大規模災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとに初動対応する自衛隊、警察、消防が、部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用を行って、いち早い人命救助、救援活動に取り組むものです。現行法では緊急時でも平時と同じ手間、手続きが必要で迅速さに欠け、最前線にいる現場の方々は歯痒い思いをされて居りました。
　また近年自然災害だけでなく、尖閣列島の問題や、北朝鮮の拉致、テポドン発射問題など日本を取り巻く情勢は不安定なものになっています。更には同盟国米国とも沖縄問題を始め関係が揺らいでおります。緊急事態法の法整備だけでも必要な事は言うまでもありません。内容は国会で十分な議論をしていただければいいのですが、棚上げは許せません。
 
東北への思い
　今回の私の提案に対し各会派の前向きなご理解を得て、共産党さんを除く各会派代表の共同提案となり、本会議採決では共産党さんも反対はせず、全会一致で採択されました。私は共同提案に賛意を示してくれた各会派に心からお礼を申し上げたいと思います。更にこれは3党合意が元ですが、共産党は入っておりません。にもかかわらず採決で反対に回らなかった共産党さんにも暖かいご判断が在ったものと斟酌し、心から敬意を表します。
　この底流には苫小牧市議会は安全安心の街づくり特別委員会を立ち上げ、現地の悲惨な状況を視察で目の当たりにし、岩倉市長が他市に先駆けて「放射能に汚染されていない瓦礫の受け入れ」を明らかにすると全会派一致して支持、東北の痛みを皆で支え合うという無言の合意が在ったからだと思っています。
　私は直接ボランティアをしていませんが、瓦礫受け入れや今回のことで東北の役に立つことが役目だと思っています。

議員定数 ３

　私は10年前の「さくら」に定数削減に消極的な意見を書きました。それは定数削減をすると街場から出ている議員は組織もなく、結果大企業や労働組合などの大組織が推薦している候補や、宗教団体などの組織票がある公明、共産の候補に有利になってしまい、若い有意な候補が出にくくなり民意を反映できないのではないかと考えました。
　しかしその後例えば室蘭市などを例にすると解り易いのですが、私の父が室蘭市議会に出た時は定数40でした。それが現在22名と約半減です。これは何度かに渡って順次削減したのですが、結果会派の構成に大きな変化はありませんでした。一気に減らせばやはり組織候補が強いと思いますが、段階的に減らすことによってそれが緩和された訳です。ですから他会派との合意の意味もあり今回一度に定数20に減らすとは言わず、若い新人候補も出て来れるように2〜3度で20名という提案をいたしました。
　さて専業化した後の議員報酬ですがこれは定数と連動しているものではありません。しかし性格付けから専業としての議員という位置付けをするならば、大雑把に言って企業に置き換えて議員と部長は取締役相当ではないかと思います。現在の議員報酬は課長より下、課長代理か係長程度でしょう。さらに議員は年金、健康保険もなければ退職金もなく、４年に一度選挙の洗礼があり、当然選挙費用や交際費など普通のサラリーマンには考えられないような出費がありますから生活実態は係長以下でしょう。
　私は公務員の年収を市民に実態に即すべきだと言い、大幅削減を求めています。ですからそのような見直しをした上での部長給与と合わせてよいのではないかと思っています。しかし現状より大幅に削減した後なので現在の議員報酬700万円強と大差ないのではないかと思います。ただ改革でそのような位置付けをした後は部長給与上げ下げと連動させていくことが客観的で良いのではないかと思います。

議員定数 ２

　定数問題と議員報酬の問題がゴチャゴチャに語られますが私は前記のように市政のチェック機能をきちんと果たし、若い有意な人も出易い環境で民意を反映していくという意味からは何でも減らすというのではなく、どのような体制がいいのか考えなければならないと思います。私はそれには２つの選択肢があると思います、それは
⑴．議員を常勤化し議員活動を充実させる、そのために生活を保障できる議員報酬を払うが定数を大幅に削減する。
⑵．議員報酬を大幅に削減しボランティア化するがチェック機能を確保するため定数は一定程度確保する。
この２つです。
　ただ、⑵番はいろいろな経験をつんだ市民、いろいろな層を代表する市民が参画するという意味でそれぞれ生活は各自生業を持った上で活動するので、議会は夜間議会（例えば18時〜22時開会）をその分日数を掛けて実施しなければならないでしょう。そうなると現状の制度の中でこれを実施すると職員の時間外勤務が大幅に増え、議員報酬を削減した何倍も議会対策費がかかるということになり、当初の目的を果たせません。ですから私は現実的には⑴番を選択するしかないと考えております。しかし⑴番にしても俄に専業化できるかといってもそう簡単ではありません、今までこの性格がはっきりせず、専業と企業所属とそれぞれのタイプの方がいます。しかし現在どちらのタイプが多いかと言うと圧倒的に専業議員になってきております。
　さてしからば何人が良いのかということですが、私が学生時代に「シティマネージャー制度」の中で米国の都市によっては定数を10人前後にして成果（経費削減効果ではないが）を上げていることを学びましたが、苫小牧市の現行制度上4つの常任委員会が規定されています、本会議は華ですが議論を深めるのは委員会の活性化です。そう考えると委員長が議事を裁きますから委員が最低でも4〜5人位いなければ議論が活性化しないのではないか。そうなると１委員会に委員長を含めて5〜6人、4つの委員会で20〜24名というのが良いと考えます。