子宮頸がんワクチン被害の原因究明に光

http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm001040154000c.html
子宮頸がんワクチン被害の原因究明が一歩進んだような気がします。これで札幌医大病院などで診てもらっても「それは詐病です、精神科に行きなさい」などと言われなくなるだけでもいいですね。

室蘭の子宮頸がんワクチン被害者−２

昨日、遠藤道議の議長就任パーティーの席で室蘭の青山市長に会った。私の方から「市長にお願いがあるのだけれども」と言うと、青山市長から「子宮頸がんワクチンのことですか。」と言われ、「○○さんの医療費支援については9月議会に向けていろいろと情報を集めているから。」とのことでした。私からは、「それは本人も喜ぶと思う。有難うございます。」と頭を下げてきました。
　それまでは被害者連絡会で陳情を出してどうかと思っていましたが、その必要もなくなりました。さすが青山市長、患者の立場に立っての対応に敬意を送りたいと思います。
　今日は早速○○さんからお礼の電話が入りました。皆、自分の子どもが急に重病人になってしまう。1年も寝たきりで、トイレの仕方も分らなくなる。そんな中、毎月かかる医療費が少しでも軽減されれば、お金の心配だけでもしないでいいようになればと思います。頑張れ。

室蘭の子宮頸がんワクチン被害者

一昨日、札幌での「子宮頸がんワクチン被害者連絡会　北海道支部」の設立に立ち会って来ました。テレビ取材も多く来ていたのでニュース等で見た方もいたものと思います。
　さて、その際、恵庭の金澤さんから室蘭市の患者さん家族の事をお話しいただき。特に大変な状況で、助けを求めているとの事でした。
　ご承知の通り私は室蘭出身で父や兄弟も室蘭に居りますので、「私で良かったら相談に乗ることは出来ると思うけど。」と言いました。父ももう20年以上前ですが室蘭市議会議長をしており、私も父も知り合いの議員は大勢居ります。
　そして今日、室蘭に行ってきました。お子さんの状況はけいれんや記憶障碍などで聞くだけでも大変な状況でした。これは金澤さんから聞いた話しですが、嚥下障碍もあって食べ物ものどを通らず、痩せてしまっているとのこと。
　やはり皆同じなんですが最初はワクチンを打ったことが原因と分らずいろいろと病院を変え、東へ西へと子どもを連れて通ったようです。やがて、長野の病院で見てくれるということでしばらく長野に入院していましたが、改善が見られず退院。毎月医療費や面倒を見る親にかかる経費、リハビリをする経費などで家計はパンク状態。室蘭市に助成を求めて居り、青山市長も理解はしているのだけれども、どうも改善の方向に行っているという実感がない。
　それを聞いて私は「子宮頸がんワクチン被害者連絡会　北海道支部」で陳情を出してみてはどうかと思った。勿論本人が出すことがもっともいいとは思うのだけれども、被害者本人が名前などを出すことによっての風当たりなど心配もある。だから、連絡会で出すのです。与野党私の知り得る議員の方に賛成してもらえるよう多数派工作をする。そして採択されれば、青山市長の政策実行の後押しになるのだろうと思われます。そんな話しをして帰ってきました。
　少なくても市がお金を出して勧めたワクチンですから、副反応が出た場合、市が助成するのは当たり前のことであり、患者さん家族がわがままを言っている訳ではないのですから。今後の室蘭市の対応が注目されます。

12．ふるさと納税について

ふるさと納税についてお聞きいたします。納税と言ってもこれは寄付だと言う事の確認をまずしておきたいと思います。この件につきましては市としては多くのお土産を付ける事に乗り気ではありませんでした。しかし、議員よりその見直しを求められていた事も事実でございまして、そういう中で市が方針転換を図るような答弁があったと言うように理解をしています。そんな折り、国の方からあまり過度に謝礼を付ける事に注意があったとも言われております。そこで改めてこの件お尋ねいたします。市としてはどうしようとしているのかお尋ねいたします。

11．予防接種事業

⑴．子宮頸がんワクチンについて
　6月7日NHKのニュースがありました。昨年６月議会で私がこの件を指摘した内容と同じでしたので、それについてだけ質問しようと思います。
　そのニュースによれば、
「医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになった。
　辞任するのは厚労省の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会」の委員を務める医師や大学教授など合わせて８人。
　薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚労省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていないが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していた。
　ことし３月、厚労省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚労省によると、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。
　このほか、規定では、年間50万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めているが、７人が違反していたということです。厚労省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企業に有利になる発言はしていなかったということです。
　厚労省は、『今後は委員に注意を呼びかけるとともに企業側への確認を徹底して再発防止に努めたい』としています。」
　さて、この辞めた委員の氏名は当初公表されておりませんでした。質問通告した後、担当の方から名前を頂きました。私の指摘そのものが今回のニュースと同じという事ではない事は分りましたが、しかし、私の質問の主旨は今回のような事態になるという事を警告したものであり、実際厚労省の調査によって委員が辞任するという事態になった訳であります。
　私が不思議で仕方がない事はこのような問題がある中で、辞任するような事態は重い訳ですが、厚労省から指摘されてから辞めるという事はどういう事なのか。500万円以上の寄付を貰う事になったからと言って自ら辞任をするのなら分りますが、厚労省の調査によって８人も委員を辞任する事が分りません。しかしそれは厚労省での事ですので質問はいたしません。
　さて、昨年６月議会で私の指摘に対して当時の棒手部長は「厚生労働省予防接種・ワクチン分科会参加規程に議決不参加の基準が定められており、国において判断すべきことと考えておりますので、御理解をお願いいたします。」との事でした。全くその通り。今回もその通りの事で辞任をした訳であります。しかし、市でおかしいと分った時点で、厚労省に説明を求めると言う事があってもいいのではないでしょうか。あのとき私はわざわざ資料を議会に提出して質問し、指摘した訳ですので、それを見ておかしいと感じたなら、市民の健康に責任を持つ立場の部長なら、私は厚生労働省に問いただす。そうして後日でもいいのできちんとした回答を求めるという作業が必要だと思いますがいかがでしょうか。「今回その時の指摘通りになったんだから良かったでしょう」では担当の部長としては十分な仕事をした事にならないと思いますが、棒手部長はいませんが、改めて回答を求めたいと思います。

10．清掃事業

⑴．海岸清掃について
　先日海岸清掃をいたしました。確かにごみは落ちているのですが、昔に比べると綺麗になっているような気がします。ただ気になったのですが、大量の医薬品が落ちていた、と言うより投棄されていたと言った方がいいと思いますが、パック状のものがありました。そこでお尋ねいたしますが、このような不法投棄のものはどう処理されるのでしょうか。私も以前お掃除屋さんに居りましたので、確か医療系のごみは高い値段で専門の業者に引き取られて行く、そうしたなら市も高い値段を出してどこかに引き渡すのか、市の施設で処理できるのか、その場合不法投棄ですから捨てた人はわかりませんから、かかった経費は市が負担するのかお尋ねいたします。
　それで、どうも分らないのですが、市内の医療機関での不法投棄なのか、それとも医療機関以外での投棄なのかどうなんでしょうか。さらに、こういう事のないような対策はどうとられているのでしょうかお尋ねいたします。

９．まちづくり

⑴．中心市街地の道路整備について
　中心市街地の道路整備、これは錦町、大町地区の話しですが、今から20年程前の平成7年、私が初めて苫小牧市議会に議席をもった時に２条通りの舗装を行ないました。その後、平成９年すずらん通り、平成11年いわゆる銀寿司前、正式には錦町１号線の通り、そうして平成17年アーケードの撤去に併せて1条通りの整備がなされました。しかし整備はそれまでで、その後10年間も道路整備が行われておりません。親不孝通りなどの道幅が狭いところは別にしても、おそめ通り正式には錦町２号線と言うのですか、または旭館通りはそのままです。どうしてこのように長年放置されているのか、この舗装工事を何時するのかお尋ねいたします。私はここは市の中心街でありますし、また酔客も多い、車や人の通行量が多い道路ですので、計画をもって実行するべきだと思いますがいかがでしょうか。

　⑵．港管理組合周辺の整備について
　苫小牧埠頭のビルが新築され、そこに港管理組合が入居されました。大家さんは実際は苫小牧埠頭でありますが、それは大きな問題ではありませんので港管理組合周辺の整備としましたのでご理解下さい。この苫小牧埠頭ビルは既設のビルを避難ビルに指定したのではなく、当初の設計の中で避難ビルとなるべく作られたと聞いております。完成してから津波の避難ビルとして市と締結をし、周辺の市民が万が一の時に駆けつけ避難できる事になっております。しかし周辺を見ますと人が住んでいる船見町から避難してくる場合、このビルの回りには信号はおろか横断歩道もありません。地図でざっと見ても東側が250m、西側が350m近く離れて信号があります。あの地域は他に高い建物がありません。線路ふちにマンションがあるだけです。万が一に震災が起きたとき、あの国道も東部地区で働く人たちが我先に自分の子ども達の安否を確認に血眼になって西側住宅地に走る車が多くなる事が予想されます。さらに津波の避難は１分１秒を争います。町内の東側に川が流れておりますが、東日本大震災で私たちの記憶にも新たな訳ですが、川こそ地上よりも早く津波が遡上して行く危険な場所です。数百mも離れた横断歩道を通るよりも、ビルの前に横断歩道を付ける事を早急にするべきだと思います。少なくとも西側の信号はあそこにイーストジャパンがあった名残ではないのか。
　ある意味では、安全安心なまちづくりをしようとするなら、何故早くそのような整備をしないのでしょうか。
　阪神大震災、そして東日本大震災と近年に大きな震災を経験した我々だから災害はいつやってくるのかわからない。それを、「信号は陳情をしているのだけれども道の公安委員会が付けてくれない」等と言っていては本当に災害に強いまちずくりは出来ません。一つの災害に強いビルが新築されるという事例があればそれを中心にその地区を見直すまちづくりを、早急にするという対応が必要ではないでしょうかお答え下さい。
　ついでにもう一つお聞きいたしますが、あそこに船見２丁目というバス停がありますが、横断歩道が出来てからになるかもしれませんが、「キラキラ公園前」として。苫小牧埠頭のビル前に移設するべきではないでしょうかお答え下さい。

８．墓地管理と共同供養塔について

墓地についてお聞きいたします。
　私たちが小学生の時代にはこれから核家族時代が来ると言われておりましたが、今やそれを越えて少子高齢社会のなか、多くの核家族がそれぞれ墓地を持ちましたが、その墓地を管理する子どもが１人か２人、孫の代に至っては墓を相続するものもなく無縁化してしまう。または少ない子ども達が例えば東京に出てしまい、なかなか苫小牧に帰って来れないという事があると想像されます。しかし、だからといって中に入っているのは故人の遺骨、粗末な扱いは出来ません。そこで、まずはその調査が大切な事だと思いますが、現在高丘霊園の中で、分譲したのだけれども墓が建設されていないところはどのくらいあり、どのように対処されているのかお聞きいたします。このような墓になる前の段階でしたなら、お骨もない訳ですからその処分は簡単だと思います。
　問題は、お墓がありながら、長年先に申し上げたような事で無縁化してしまったお墓、長年放置状態のお墓がどのくらいあるのでしょうか。またそれらのお墓の連絡先がわかっているのでしょうか。ただ単に遺族はいるのだけれども遠隔地に住んでいて、なかなかお墓参りが出来ないという事ならいいのだけれども、全く無縁化してしまったお墓はどのくらいあるのか。そのお墓はどういうタイミングで処理処分されるのか。また墓終いしてしまった後のお骨はどう管理されるのか。万が一、無縁だと思って所定の手続きをした後、市で墓じまいをして整理をしたあとで遺族がでてきた場合はどうするのか。お答え下さい。（当分無縁として市位が管理する．）
　そのような中で問題になるのが共同供養塔ですが、先の議会で他の議員が質問していましたが平成29年までに建設をしたいとの事でした。そして現在は宗教家や墓石屋さんなど各方面の意見を聞いているという事でした。その意見にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。また市が考えている共同供養塔ですが、そこに納骨する場合、納骨するお骨を例えば木綿の袋に入れて、名前などを書き入れて納骨するのか、または全部一緒にしてしまうのかお聞きいたします。（すべて一緒に納骨する．）

７．市営住宅について

市営住宅についてお尋ねいたします。今年の予算委員会で私は質問しようとしていましたが、末広町の改良住宅、1棟に約300戸近く入居しているのですが、そこがしばらく入居停止をかけている。これがいつまで続くのかお聞きしようとした訳ですが、ご担当の方は「当初耐震診断した時に改修しないといけないという事で入居停止をかけていた。しかし、その後いろいろと検討すると、建て替えた方がいいのではないかという事もあり結論が出ていない。」ということでしたので、委員会全体の進み方もありましたのであえて質問しませんでした。あれから３ヶ月以上経ちましたので、その件どうなっているのか、まずお聞きいたします。
　次に、そもそも市営住宅の中で耐震診断で他にも建て替えもしくは改修工事をしなければならないところがどのくらいあるのかお答えいただきたいと思います。そしてそれがどのようなスケジュールの中で工事が行なわれるのかお聞きいたします。
　さて、その結論ですが、改修工事ではなく建て替えをするということになった場合、あの改良住宅は約300戸近い入居者が居りますが、その約3分の1位が独居老人でないかなあと思われますし、生活が厳しい家庭も多いと思います。公営住宅の建て替えですから、当然新しい住宅は家賃が高くなる。果たして新しい住宅はどのくらいの家賃になるのか。現在住んでいる人がどのくらい新しいところに入ると見込んでいるのか。家賃が高くなるところに入れないという人はどう対処するのかお答え下さい。そういう意味で私は先の質問に帰るのですが、折角出来ている町内会の共助の体制が崩れてしまわないか、それはどのようにフォローして行くのかお答え下さい。
　さて最後に、この自治会では先日の総会で自治会費を値上げをしました。それには電気料金の値上げなどが原因ということもあるのだと思いますが、そこに住んでいる住民は殆ど入居停止をしているから１人当たりの負担額が増えるのだと理解しています。それは正しいのか。私は入居制限している分の共益費は市が負担していると聞いていますが、それは全額なのか、一部負担なのか、私は多くの入居者が言うように入居制限により、その負担が自治会に皺寄せしているのだとすれば、今後の計画遂行のためにも良くない事だと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。

６．町内会との恊働について

町内会の加入率がどこも低下し、その減少をどう抑えるか各町内会共通の悩みとなっております。私の町内会を見ると役員は皆高齢者であり、老人クラブの役員と同じ顔ぶれです、つまり町内会は限界に来ています。しかし、市は各町内会が旧態依然というよりも、旧来にまして恊働のパートナーとしての役割をどんどん求めている、例えば高齢化社会、安心安全のまちづくりでの障がい者への対応など。ですから、ある意味それは相手を良く見て、やさしい目で判断していないのではないかと思いますので質問いたします。
　まず町内会加入率ですがどんどん低下している。特に最近引っ越してきた人に多い。さらに言うと単身アパートの方は全滅に近いような状態です。これをどう押さえて行くのかが問題です。市はこの件どう考えているのか、勿論「町内会の問題」だと当事者意識を欠く答弁は許されません、何故なら、市は多くのこと、例えば町内会報の配布や民生委員や地域福祉や学校のことなど町内会に協力してもらっておりますのできちんとした答弁をお願いいたします。
　私は人的労力は別としても金銭的に町内会に入っていれば、ある意味一定の負担をしていることになりますから許される部分がある。勿論人的労力の面でも活躍をしては頂きたいが、それが無理ならまず第一歩として金銭的負担で町内会に協力していただけたらと思いますが、そういう意味でアパートの大家さんが町内会費を一括納めるということを条例化できないだろうか、条例化が出来ないまでも、各町内会でそう決める事が出来ないだろうかと思います。入居している人が個人で入会しなくても大家さんが入会して、会費を払っているのだから、そこへ市の広報を配ったり、水道や、社協の広報を配るのは当たり前の事と思えるようにしたいと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
　そういう意味を踏まえての議論ですが、現在市は市内街灯のLED化を計っていますが、これを機会にもう町内の負担を求めることは止めてはどうかと思いますが如何でしょうか。LED化しますと電球の球切れはなかなかしなくなる。そうするともう町内会に求める事は無くなってくるのではないか。勿論電話で、玉切れを知らせてもらう窓口はきちんと残しておきますが、仕事そのものは市にお返しをするという事でいいのではないか。そうやって少しずつ町内会の仕事を軽くしてあげなければいけないのではないか。そうでなくても大災害の場合、近所の力はどうしても借りなければならない、そういうところだけにしなければ地域社会が瓦解してしまう、私はそう思いますが市の見解をお聞きいたします。