一般会計決算委員会ー総務費

　庁舎管理費の電気代についてお尋ねいたします。以前よりLED化をいろいろな議員が質問していましたが、答弁としては「ランニングコストは安いがイニシャルコストが従来の蛍光灯に比べてかかるので、その経費を良く比較をして。」ということであまり積極的な回答ではありませんでした。
　昨年より北電の電力事情は逼迫し計画停電さえも俎上に上がっており、市なども省エネということで、各方面で電力を使わない工夫をしてまいりました。北電は全道的な取組もあり、何とか今年も含め計画停電はクリアしてきました。しかし電力の逼迫状況は根本的に改善されていません。昨年クールビズの徹底や、われわれ議会も照明の削減等に取り組んできましたが、これ以上に電気使用料の削減に繋がる取組があるのかお聞きいたします。
　私はこのような時に市が積極的に省エネを推進するために庁舎のLED化を進めるべきだと思います。つまり、従来の経済的にペイするかどうかではなく、少々の負担増となってもLED化をする責務が、特に公共である市に求められているのではないでしょうか。さらに今年は電力料金の値上げがあります。そのような環境の中で昨年の電力の逼迫状況を踏まえて考えを改めるお考えはないのかお尋ねいたします。

　次に職員会館費についてお尋ねいたします。暖房費が職員会館では436万円です。それに比べて市の第2庁舎は169万円。電気・上下水道代を比べると職員会館127万円に対して第2庁舎は135万円とほとんど同じです。つまり、電気・上下水道費がほとんど同じということであれば施設としてほぼ同じ規模なのに暖房費は2.6倍かかっているのではないか、これは大変高い。何故そうなるのかと云うと独自のボイラーを持っているのか、集中暖房を使っているのかの違いです。これも以前質問しましたが「設置当初の経緯もあり、市が抜けることは問題がある。」旨の答弁だったと思います。
　私はそれは設置から10年や20年の時点ならそうも言えると思いますが、もう償却が終わったような時点ではそうはならないのではないかと思います。このような暖房方式を市は何年やっているのか。職員会館の償却はもう終わっているのではないか。いつまでこのような方式をやろうとしているのか。職員会館があり続ける限りはこの方式は変らないのかお尋ねいたします。

　最後に一般管理費の中で各種システム管理費やネットワーク費などコンピュータに関する経費、莫大な金額が毎年支出されています。それでもウィンドウズの期限切れなど維持管理経費も莫大です。そこでお尋ねしますが、これら毎年莫大な経費に対して何年に何にいくら支出するというような計画は出来ているのでしょうか。苫小牧情報化計画がありますがそのようになっていません。財政効果額もどうなっていくのか、市民サービスはどれだけ良くなるのか。これだけ支出しなければいけないなら、キチントした計画を示していかないと大変なことになると思いますがいかがでしょうか。苫小牧情報化計画が今年改訂されますがその点配慮されるのでしょうか。変更不可の計画ではなく、毎年見直しをするようなローリングタイプの計画を立てるべきと思いますがいかがでしょうか。

要望意見書

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に関する要望意見書

　本年４月から定期接種となりました子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）については、接種後にワクチン接種との因果関係が否定できない重篤な副反応が表面化しています。
　このような事態を受け、厚生労働省では、本年６月１４日付の健発０６１４第１号、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）により、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告がなされました。
　定期接種に位置づけたまま勧奨を控えるという措置はわかりにくく、これから接種を考えている保護者の混乱は避けられない状況です。
　よって、国及び関係機関におかれましては、下記の事項について早急に対応を講じるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　定期接種に位置づけたまま勧奨を控えるという措置はわかりにくいことから、現在まで起きている副反応や症状について早急に十分調査を進め、早期に一定の見解を示すとともに、ワクチン接種対象者及び国民に対し、今後の見通しを含め、幅広い情報提供を行うこと。
２　子宮頸がんの多くについては、がん検診で早期発見が可能なことから、検診の普及を含め、子宮頸がんを防ぐための総合的な対策を講じること。
３　定期接種となる以前に接種を行い副反応に苦しんでいる被害者及び家族に対し、丁寧かつ適切な対応を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫　小　牧　市　議　会

⑵ 駅前証明取扱所

　中心市街地活性化のためエガオ6階に出店しました。その取扱い件数はどうなっているのか、他の証明書取扱所に比べてどうなのか。ラルズマートの撤退は影響が無いのかお尋ねします。
　利用する者のことを考えていない立地で１階など下の階に置くべきだと思います。商店に魅力が無ければ人は素通りしてしまいますから。結果利便性が良くない証明書取扱所はただ敬遠され利用が少ないということになりかねないと思いますがいかがでしょうか。
　他に清掃行政で有料化実施後の問題、陸上競技場改修後の合宿誘致、市立病院の院長不在、看護師確保等について尋ねた。

中心市街地対策 ⑴ 投資対効果

　市中心街の活性化のため過去から多くの予算をつぎ込みいろいろな対策を試みてきたが、その効果は惨憺たる状況です。エガオからのラルズマートの撤退、駅ビルへのライブラリーカフェが横のビルに移り、バスターミナルのコンクリート片落下、エガオの市民税長期滞納。キャップを策定しているのだから当分見守りますが、投資をしても地盤沈下が続くという状況はこれ以上続けられません。そこで、投資額、利用予測、結果を毎年明らかにしていくことを求めます。

通学路写真

傘をすぼめて通っています。
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⑵ 通学路

　末広町2丁目の歩道が狭い。1mの幅ですがそこに標識と、電柱と、電柱の支えが重なり通れません。特に冬には雪が積もってさらに通行が困難になります。子供たちの安全のためどうにかして欲しいと思います。
　文化公園ができた25年前からこの状況ですし、文化公園ができる前も狭さは変りません。市内にこのような所、改善が必要な所がどれだけあるのか。
　通学路でなくても他の地域にも歩道が狭くて真ん中に電柱が立っているところがあり、通行人の安全を考えていないのではないか。このようなところは市内にどれだけあり、今後どう改善しようとしているのか対応をお聞きします。
　３年間で歩道を拡幅して解消するとのことで南から工事をしているが北から工事をするべき。つまり通学路として遠いところから手がけているが、ここは毎日80数名の子供が通るが南側は20人位しか通りません。通る子供が多いところから改修するべきだし、危険な通学路があるところから直すのが本当でないのか。

安心安全のまちづくり ⑴ 信号機

　日頃交通ルールに疑問を感じています。第１に市立病院から出てくる車が右折できない点。交差点で曲がる場合２車線ある訳ですから小さく曲がればお互いに問題なく通行できます。多くの車がその後サンシャイン前の交差点で右折するために市立病院前の交差点を大きく曲がり直接右車線に入り、市立病院から出る車が右折できません。交差点を小さく曲がることが徹底できないのかお尋ねします。
　それが無理なら泉町側道道を通行する車を信号の度に赤信号で捕まるようにすることでステイ前に誘導し、そこから双葉三条通りに入るようにする信号規制はできないのでしょうか。
　もう一点危険な信号ですが柳町のホクレンショップ前三叉路。あそこは信号が南北は明野新町方面北から交差点に進む車は青ですが、ホクレンショップから道路に出る信号は赤の点滅信号です。当然赤の点滅信号は青信号の車を優先して出入りをしなければなりません。しかし見るとホクレンショップから出る車も同じように、そのまま直進したり、左折の場合も右側車線に大きく回るため明野新町からの右折車はホクレンショップから出る車を待って、その後右折しています。
　駐車場側から見ると「停止位置、赤信号点滅。左右確認の上ゆっくりお進み下さい」との看板があります。ルールが守られないのは、これではどちらが優先なのか分かりません。同じような信号は川沿町のパセオにもあります。ここも出口に看板を付けて注意喚起していますが「右折する対向車が優先です、赤信号点滅一時停止」。店の姿勢がここに出ているように思います。
　交差点を小さく回ることを免許の切替え時に教えることが必要だと思いますが、公安委員会に申し入れる考えがあるのかお聞きします。

市庁舎広告看板

市役所の１階ロビーに今年地図看板ができました。
　広告は直接的に売上げアップを期待するのではなく、地元貢献の一つとして行っているもの。逆に、直接顧客に訴えて売り上げに貢献する広告があります。
　今回の場合市役所が最も需要者の訪れるところであり、広告効果を発揮して行う広告。具体的に言えば福祉事業ですが、市役所でいろいろ手続きをし、どの事業者のお世話になろうかという時にロビーにある広告は大変参考になる、何せ市が「この企業は大丈夫」と言っているようなものです。
　あの看板掲示後ある福祉団体が広告掲載されていないため市役所に電話をしたところ。担当者は「看板のことは契約した広告代理店に任せてある」との返答。そこで広告代理店に電話を掛け直したら、「空きがないので掲載は難しい」旨の返答だったそうです。その福祉団体には看板設置前に広告掲載の依頼はなく、できた看板を見ての対応でしたが断られてしまいました。
　私は市で広告料を取れるものから徴収することに反対しません。しかし、ただ野放図に何でも現金化するのではなく、市内事業者に対して公平性が必要です。しかし関係書類を見てもそのような文言はありません、ただ単にロビーに地図看板を出したい、そのお金を広告でまかなうよう業者に委託したということ。市内事業所の公平性に留意することも無く、その広告料がいくら取るのかも業者に一任されています。こんなことでいいのでしょうか。

子宮頸がんワクチン

　厚生労働省は「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」という文章を出しました。これは子宮頸がんワクチンの接種を積極的に勧めないという通達で、明らかに方針転換しました。この通達以来市内の接種状況は昨年、一昨年と比べどうなっているのでしょうか。
　先日中国で収賄事件がありグラクソ・スミスクライン中国現地法人の役員4人が逮捕され、英国の本社もその事実を認めています。この会社は子宮頸ガンワクチンの１つサーバリックスを生産しており、平成21年に日本で初めて認可され、子宮頸がんワクチンのほとんどがサーバリックスです。
　この事件を苫小牧の条例に照らして考えますと、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領ですが、その中の措置基準に贈賄という項目があります。読んでみるとその3に「次の⑴又は⑵に掲げる者が、北海道外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、⑴代表役員等⑵一般役員等」とあり、明らかにこの規定に抵触します。ただし今回は入札ではなく医師会との契約で接種を希望した女性に医師が接種するもの。しかしこの条例の精神を生かして「不正は許さない」という態度で臨むべきです。具体的にはグラクソ・スミスクラインの薬剤、サーバリックスの接種を認めないのが正しいのではないか。
　日本ではサーバリックスが認可され、その後ガーダシルが認可されてます。実際に使われているのもこの順序です。サーバリックスがどの位生産され、どこの国に出回っているのかを調べると日本が８割、そして伊、独、本国英国という順。この数字が正しいか、英語のHPで分かりません。もしもこの数字が正しいとして日本が突出しているのは何故なのか。ちなみにガーダシルは本国米国と日本が３８％、その後独、韓国、仏と続きます。これでは他国では行われていないワクチン接種を日本が率先実施している。もう少し冷静になって調査をする、その意味で各自治体はその結果が出るまで見守るという必要があると思うのですがいかがでしょうか。

平和祈念式典

　小中学生、当然夏休みですから強制ではないけれど、平和祈念式典に出席してもらうようにしてはどうでしょうか。そして小学生は全員で平和に繋がる歌を合唱し、中学生は各校の代表者を広島、長崎、沖縄に派遣し、その発表をするような式典にすべきです。
　またそれぞれ学校でも広島などに行った子の話しを聞く会を2学期に行う。大切なのは代表者が行って、その話しがその子から広く周りに伝わることです。しかし全体で3名では選に漏れた学校には話しが伝わりません。またそれぞれの中学校で3年間広島、長崎、沖縄の話しを聞くことが平和事業の効果が最も上がります。検討していただきたいがいかがでしょうか。