視察報告（沖縄）

自衛隊沖縄
　米施政権時代は当然自衛隊は無く、昭和47年沖縄返還と共に自衛隊が駐屯する事になった。当時は70年安保後の非常に緊張した時代だったので沖縄も自衛隊に対する厳しい風当たりがあった。しかし、国民の安全のために災害救助は勿論の事、沖縄の地勢的な理由により離島の急患の緊急輸送、更に厳しかった沖縄戦の後遺症の爆弾処理などに活躍したため、現在では友好的な県民が7割を越えた。
　沖縄の災害救助。阪神淡路地震のときも出動して大きな実績があったが、特に平成23年の東日本大震災では宮城県の南三陸町志津川に派遣され、災害復旧に従事すると共に、休み時間には隊員が持って行った三線が被災した方々の目にとまり、地元民に三線を指導する事によって被災した方々の心のケアになった。やがて、地元民と共にコンサートをするまでになったようです。
　離島の急患の緊急輸送では沖縄は数多くの島からなっており、医療機関も各島には医者が１人居るかどうかです。過去のニュースを見ましたが、交通事故にあった子供を最も早く沖縄の大きな病院に運ぶのですが、一緒に付き添った母親が、「この飛行機に乗ったのは２回目だ。この子が生まれる時、破水して乗ったので・・・。」と言っていたのが印象的でした。離島の人々にとっては何かあった時にこの飛行機があるという安心感はとても大きなものとおもいます。
　爆弾処理は以前300件程度だったものが現在年880回の処理があるとのことです。平均すると毎日2〜3回実施している計算になります。これは特に数年前に不発弾が爆発した事故があったので、建物の建設時に調査を徹底する事により近年増えてきたものです。先日東京で不発弾が見つかり現地で爆破処理された事が各局で何度も報道されていましたが、ここ沖縄では日常茶飯事として行われているようです。
　海上自衛隊の大きな活動として近年大変増えているのが、中国の船の侵犯事件です。当然漁船ばかりでなく公船や、調査船、更には潜水艦の侵犯を未然に防ぐ努力を行っています。海上保安庁にも自衛隊のP3Cのような飛行機を持っていますが、潜水艦を発見する機能はなく、自衛隊の役割が大きくなります。
　今回視察当日にも中国の船と思われる船による侵犯事件があり、多くの隊員はそのために対処されておりました。そういう中、P3CとF15を何とか確保していただき見せていただきました。それぞれ第１線で活躍する航空機なだけに最前線な装備や機能は答えていただけなかった、特にF15の操縦席に座らせていただきましたが、操縦席内は外見だけでもその情報が漏れると、日本だけでなくNATO各国が最前線で使用する航空機なだけに総て見直しが求められる事になる極秘情報です。
　さてF15ですが、今までアメリカのF22と何度も訓練をしていますが一度も勝てません。目視ではなく計器が先に発見して相手をロックオンする事で勝ちとなる訳ですが、計器とステルス性能が高い機体に差があるという事でしょう。しかしアメリカでは自らの航空機F22を１番におき、他の同盟国は２番目のF15で自国の安全保障を計っています。過去の共産国、ロシアなどの航空機は更にそれより劣るという事で、中国の航空機がそこまで性能が上がってこない段階ではそれでいいのでしょう。日本も今後F35の導入が決まっています。
　F15のパイロットは習熟のためその操縦は頻度を上げて行う必要があります。先にF15の部品落下問題で何日も飛行できない期間がありましたが、その時はパイロットの腕を上げる飛行ができないばかりでなく免許が失効するという事態になりかねません。勿論事故原因は明らかにしなければなりませんが、日本の防衛という観点からはそのような事は避けなければなりません。
　F15は一機120億円位するが、直接アメリカの航空機を導入すれば8〜90億円で済むのだが、日本の防衛技術を保つために国内生産をしており、その結果120億円かかっているとのことです。
　この日は前日発表された防衛白書が中国には気に入らないようで中国の領海侵犯がおき、そのため沖縄の航空自衛隊だけでなく、他地域からの応援があり、垂直尾翼などに書かれているマークが沖縄のものとは違うF15が沢山駐機しておりました。
　さて、日米合同訓練の移転が与えている影響についてですが、射爆場の移転は確実に影響が出ています。国道を挟んでの爆撃は確実に減り、周辺住民に与える影響が激減しています。
　航空機訓練に与える影響は訓練だけでなく、中国が領海侵犯する状況は近年飛躍的に増えています。平成21年度のスクランブルが38回だったものが平成24年度は306回と8倍になっています。これは東シナ海の緊張状態があるので総合的に判断する必要があると考えます。

議会最終日

終わってみれば10時までかかってしまった。
その原因は図書館と大成児童センターへの指定管理者導入です。特に図書館は最近議会の度に話題にされていました。
市は市民アンケートを取ってみると①蔵書の充実、②開館時間・開館日の拡大、③サービスの充実を市民は求めている。 しかし少子高齢化の時代、これ以上のお金を図書館に割くことはできない。ですから民間の力とノウハウのある指定管理者を導入する以外ないと言っています。
私は公でやればうまくいく、民は儲け主義だからいけない。という立場にありません。 民の専門家は多くの図書館を手がけるノウハウ、スケールメリットがあるのではないか。そして結果的に民の方が安い。 そういう意味で一度民にやらせてみたらいいと思っています。
さてもう一点、職員給与が3.６％下がったことが議会に出ました。 私は、市が早々と3.6％で妥結しましたが、道はその後7％まで頑張って交渉し妥結しました。またその他の市でも7％削減というところがあります。何故苫小牧市は3.6％でよかったのか。いろいろな理由を挙げているが、それなら何故最初から4％や3.8％削減の提案でよかったのではないかと聞いてみた。
「組合交渉はいろいろあって大変なのは桜井議員も経験しているでしょう」と言われたが、その言葉の裏には「この線まで引き下げられた事情がある」つまりそれは「負け」だったのではないかと思います。

皆さんのご意見をお聞かせください。

　以前後期人事のことをブログに書きましたが、 　この内容が代表者会議で問題になりました。何度もその件で代表者会議が開かれて、結論としては議長から代表者会議の結論として最終日に注意がありました。しかし私はその件を納得はせず、申し入れは受け容れられないことを伝えました。
市民の知る権利
　私は市議会の中でも議長がどうして決まったのかは公益のある議題であり、市民は知る権利があります。また、議員といえども言論の自由がある。議員は公人であり、議長選出の経緯は密室で終わるものではありません。また明らかにした会談は決して口止めされていた訳ではありません。
　今回の人事では与党と野党が対立するという構図ではありません。ですから多くの市民からそのことを聞かれました。私はそのことを伝える自由がある。市民は知る権利があると思います。
捏造や誇張はありません
　またこの記事は誹謗中傷ではありませんし、誇張や特に捏造などはありません。なのに何故私が注意されなければならないのか。 　このようなことがまかり通れば議員は人に批判されることはありません。私はそうではなくて、書いた結果の批判は私が受けるし、議員は皆その結果を市民から選挙で評価されると思います。ですから私は敢えて注意を受けましたが、そのことを「さくら」をお読みの皆様に包み隠さずお話ししてご批判を受けたいと思います。
ご批判下さい
　このブログを読んで、または広報紙「さくら」を読んで皆様のご意見をお寄せ下さい。耳に痛いことでも甘んじて受けます。
　そうした中でも改革フォーラムや公明党の議員の方々から激励を受けました。本当に有難いものです。また、代表者会議では「会派市民」の代表者谷川議員がよく踏ん張ってくれました。この人は苦労人だけに私の心情をよく理解してくれ、代表者会議で私のことを守り抜いてくれました。感謝の気持ちを最後に記します。
以下に議長注意の全文を記載します。
　

議長人事におけるブログへの記載について 　この件について、５度にわたって代表者会議で協議を重ねてきましたが、議論の論点は、代表者会議の案件に係ることについて、水面下を含めた調整の言動が記載されたことについてであります。 　代表者会議としての結論は、議員の個人名を特定して記載することは、当該議員の議会活動や政治活動を批評するものであり、当該議員への誤った評価を広げることになり、公平を欠き、また名誉を損なうことにもなりかねないとの認識で一致しました。 　したがって、貴殿におかれましては、今後のブログにおける記載に当たっては、代表者会議の結論を十分踏まえて、誤解を招くことのないよう対処することを申し入れいたします。

復興予算

　市長の政治姿勢の中の復興予算についてであります。これは勿論一昨年の東日本大震災の復興のために各方面に大掛かりな予算が組まれているのですが、その後の調査では皆さんもお分かりのように目的に沿わない使われ方をしていることが幾度も指摘されております。今苫小牧市で国の復興予算から支出されているものがあるのかどうかお尋ねいたします。特に苫小牧市は北海道では唯一震災瓦礫のうち、木質系の瓦礫の受け入れを真摯に検討してまいりました。仄聞するところによりますと他市では瓦礫受け入れを検討しただけで復興予算をいただいているところがございますが如何でしょうか。復興予算があるとしたならどのような部署にどれだけあるのかお答え下さい。緊急雇用のところで復興予算はいただいている、ただこれも国の基準に添った形でのもので、結果として被災地から来た人の雇用にはなっていない。やはりこれは国の基準とはいえ結果が被災者の雇用などに繋がっていないのなら、返上するべきではないかと私は思いますが、今後このような場合返上する考えはいかがでしょうか。確かに担当者ベースでは間違ったことをしている訳ではありません。国の制度設計がそのようになっているのですから。制度に従って執行しただけです。しかし国民の声として、苫小牧市民の矜持として、直接復興や被災者支援に繋がらないなら返上するべきではないか。ですから今後このような予算があった場合、担当者ではなく理事者のお考えをお聞きいたします。

わたりー4級困難の解消

市のHPで給与厚生課を開き、給与制度の見直しの中で「わたりの是正」の欄を見ましたが、平成23年から26年まで実施するのですが、平成23年で取組終了となっています。本来取組終了とされるのは平成26年度に「ゼロ」になって初めて「取組終了」とされるのではないでしょうか。 　ここで対象とされるのは5級係長と書かれていますが、4級困難の者も「わたり」とは違うのでしょうか。この4級困難の発令は１月におこなわれることからも実際困難な職場を離れた人にもずーっと４級困難の給料を支払っていることと思いますが、その考え方をお聞きいたします。 　私が以前この件を質したとき「これは団塊の世代対策です」と答えられました。「団塊の世代は大勢の職員がいるがポストはそれに対応して多くはない、そこで4級困難として管理職ではないが管理職待遇してる」のだと言うのです。それならば団塊の世代が退職して、退職金基金会計も閉鎖する現状に441人の4級困難がいることをどう説明するのでしょうか。 　現状の資料をいただきましたが、確かに4月の人事が終わって392人と441人という3月の回答から比べて49人減りましたが、これは退職者と人事異動でめでたく管理職になったことであろうと思います。しかし毎年１月１日に昇格者が30数名いますので、昨年同期との比較でも14人少なくなっただけです。つまり今回50名近く減ったとしても来年１月１日に30数名増えたのでは何10年かかっても解消しないということになります。来年の１月１日の４級困難への昇格者は何人程度か。この制度は今後何年で解消しようとしているのでしょうか。

子宮頸がんワクチン ３

　平成２１年末から導入されているヒトパピローマウイルス、HPVとします。HPVワクチン「サーバリックス」で効果があるのはHPV16型、18型にのみで、日本の一般女性(18〜85歳)のHPV16型、18型の感染割合が、それぞれ0.5％と0.2％（厚生労働省健康局長）であることを踏まえ、この合計0.7％のうち感染が持続するのは同局長によると9割が2年以内に自然排出され、１割が持続するとのことですので0.07％。また同局長によると英雑誌のデータでは「若い女性の軽度異形成の90％が３年以内に消失する」という報告がありますのでそれも掛けると0.007％。すなわち10万人に7人がワクチン接種の効果を享受するのです。さらに言うと高度異形成や上皮内がんに相当する段階でも「適切な治療がおこなわれた場合には治癒率はおおむね100％であるというふうに日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインでは示されている」と同局長は言っています。これは3月28日参議院厚生労働委員会での質疑です。 　それに対してワクチン副反応検討会資料で製造販売会社サーバリックスのこれまでの接種者が273万人、その内重篤な副反応が785件ですので、パーセンテージを求めますと0.028％、10万人に28人ということになります。 　出した数字は皆厚生労働省の局長の答弁か、きちんとした検討会の資料です。つまり７人助けるために28人の重篤な副反応を出していることになるのです。ちなみに「ガーダシル」も「サーバリック」と副作用の本質は変らないと言ってかまわないと思います。

子宮頸がんワクチン ２

今まで元気で勉強に、クラブ活動にと活動していた女の子が突然寝たきりになる、いつ良くなるか全く解らず、毎日不安な日々を送っています。私は全国からこのような方がいなくなればいいと思いますが、少なくとも自分が賛成して手を挙げた苫小牧でそのような重篤な副作用が起きないことを願っています。現在3件4回の副作用が出ているとのことですが、副作用は冷徹な確率で起きることからいえば、ワクチンをこのまま打ち続けると、あと何年かの内に必ず苫小牧から重篤な方が出ます。そのような方が出たとき、「国の対応を見ている」と言う市の担当者の意見はある意味で間違ってはいないものかも知れませんが、私はこのワクチンは国が定期接種とした以前から岩倉市長は特に自らの公約として接種を進めていた訳ですから、その慧眼を苫小牧から重篤な副作用が出る前に、実施を一時止めて立ち止まる勇気を、担当ではなく市長が持つべきでないかなと思います。 確かに情報はすべて国に吸い上げられ日本のトップクラスの専門家が判断をします。それ以上の権威のある検討が市ではできないのでしようから国の動向を見ると言うことは正しい判断かもしれません。しかし国の判断はいろいろ他の薬害を見ても対応が遅いのではないでしょうか。熊本の水俣病だって、その被害を訴えて何年経って有機水銀だと国は認めたのですか。あの時誰よりも早く原因を言い当てたのは残念ながら専門家ではなくて、地元漁師です。最近では原子力の専門家にいやという程見せつけられました。ですから私は国の判断を待ってというよりも、それを越えて、苫小牧市で市長が市の組織を総動員して判断しないといけないのではないかと思います。 　千葉県野田市は18日、子宮頸（けい）がんワクチンの定期接種を原則見合わせることを決めました。接種後に体に痛みを訴える中高生が相次いでいるとして厚生労働省の専門家検討会が14日、積極勧奨を控えることを決めたが、さらに踏み込んで市内４０の医療機関に接種見合わせを通達しました。期間について、市は「安全性についての結論が出るまで」と説明しています。市によると、接種を強く希望する市民には、保健センターでワクチンの有効性とリスクを説明した後、接種を受けてもらうということです。私は苫小牧市長も野田市に次いで政策変更することを望みます。 　さて保護者の方へという案内は同時にリスクも書いている子宮頸がんワクチンの案内と一緒に渡しているのでと言いますが。しかし紙に別々に書いてあるものはいつも一緒にあるとは限りません。その用紙には市内各病院が書かれていますので、そういう情報が欲しい方にはその紙だけがわたってしまうことがあります。とにかく出してしまったものはもう仕方が無いけれど、今後はそのようなものは出さない、必ずリスク記載は同時にする、そのような配慮があっていいのではないでしょうか。

子宮頸がんワクチン投与 １

　私も導入に賛成しました、その後副作用が頻繁に報告されています。賛成した市議として責任を深く感じながら、医学的な判断は難しいが、ひどいのならブレーキを掛けて、立ち止まって見る責任があります。 　先日ニュースで330万人の接種者に対して2000人の副作用が出ている。1650人に１人です。今苫小牧市では年間800人が対象ですので、今年いるかいないかの確率です。 　「どんなものでも副作用はある」という方もいます。ただ厚労省が発表した数字で昨年末迄の３年間で88件の重篤症例はインフルエンザの約30倍、ヒブ髄膜炎の10倍で、無視できる数字ではありません。 　副反応が報告されていますので市もこれらの事例を集計して政策の判断材料とすることが必要だと思います。正直私自身もこのがんは予防接種で解決できる夢のワクチンだといいことだけ信じていました。 　テレビでは副作用専門医が大変少ないと言ってました。そこで副作用が出た場合市内に専門医がいるのでしょうか。市はワクチン投与はするけれど副作用が出ても対応がなされないでは済みません。 　6月15日の報道によると「厚労省は子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけることを一時中止するよう全国の自治体に勧告した。」とのことでした。具体的にこの厚労省の通達を受けて苫小牧市はどう対応するのか。対象者に対して、リスクがあることは話されていたのでしょうか。またワクチン接種する人としない人がそれぞれどのくらいいるのでしょうか。「保護者の方へ」という案内が出ています。それにはまったく副作用が記載されていません。これではリスクに関する心配がないように誤解されます。今回の国の方針展開によってリスクも書かれるようになるのかお尋ねします。 　この子宮頸がんワクチン投与は市長公約です、平成25年予算から国の法改正で定期接種となりましたが、これは自治事務でしょうか。市がワクチン投与を止めること、一時休止することは出来るのでしょうか。これは市長公約ですから担当者が一時休止とは言えない。そこで市長にお聞きします。子宮頸癌ワクチン投与を一時休止するお考えはないのでしょうか。私は今すぐ止めれとは言ってません、どんな事態になったら一時休止をして見直していただけるのか。早くそうなってほしいと思います。

参議院選挙

今年７月に参議院選挙があります。 私は今回の選挙で橋本聖子議員の応援を力一杯しようと思っています。 それは今から１０年前の苫小牧市長選のとき、統一地方選挙でありましたから全国多くの候補者がいる中で私の応援に初日、中間、それと最終日は一日一杯選挙カーに乗り込み、マイクを持つだけでなく私と一緒に走り回ってくれました。 　走り回ると言っても私の選挙は誰かが窓から顔を出す、家の前に出て手を振ってくれたら誰彼かまわず車を降りて握手をする。それが選挙カー周辺だけでなく、例え100m離れていても、右に左に走り回りました。100m先の方の手を握り、反対側に５０m走って握手をする、すると最初の家の方の隣の方が出てきてくれる、そうするとまた往復15０m走って戻ることなど何度もありました。ですから遊説隊のメンバーは車を降りて四方八方に分かれて出てきてくれた方を私に教えてくれるのです。太っているとはいえそこでしっかり手を握ることが確実な一票一票になると信じていましたから私を全力で走らせました。 　橋本聖子議員はスポーツマンですから私より足取りは確かですが、それでもずっと手を抜くことなく私と一緒に走ってくれたのです。私はその時の恩返しはやはり今回の選挙で全力でご支援することだと思っています。どうか私のその思い斟酌いただきご支援よろしくお願いいたします。 　なお事務所開きは6月11日（火）11時、会沢コンクリートビル一階（旧堀井学選挙事務所）でおこないます。時間がある方は是非顔を出してみてください。

フロアカーリング苫小牧交流大会

第2回フロアカーリング苫小牧交流大会が市の総合体育館で行われた。 この大会は私が大会長として1月に第1回大会を行ったのですが、実施後の決算と反省会の席上、 「冬は毎週のように大会がある、しかし暖かい時期には大会がない、是非暖かい時期に大会を実施してほしい」 との声がありました。そこで体育館に聞いてみると６月1日（土）のみが空いているとのこと。 早速6月1日に第2回大会の開催を決めました。地方の方々にも声を掛けることも話題になりましたが、 「それは今回の大会が無事終わってからにしよう」ということに治まりました。 さて募集をしてみると、その日が市内中学校の一斉運動会の日ということがわかりました。 その所為もあり参加者はかなり予定より少なかったのですが、少ないなりに無事に終わりました。 結果は第1回と同じく川沿町内会のチームが優勝、特に今回は1位から４位迄すべて川沿町内会が独占しました。 元々強いチームですがこのところ日の出三光町内会など別なチームが進出していましたので、リベンジという感じでしょうか。 次は是非市外のチームをお誘いしての大会としたいものです。