議会人事

議会人事がおわった。 どうしても納得できない内容でしたので、ここにその経緯を書きます。
5月2日緑風の木村議員からの呼び出しで緑風代表三海、幹事長木村、事務局長金澤３議員と、 無所属の谷川議員、それに私の5議員で話し合いの場を持ちました。
冒頭三海議員から「未だ緑風の総意ではないが私が議長に出たいのでよろしく。」との話しがありました。
それに対して谷川議員から「いや、そうではなくてまず岩倉与党の枠組みを作ろう、公明も入れて１５人、その中で誰が議長にふさわしいか考えよう。また、改革フォーラムも行政改革を進めるという点で一致できるのでそこも引き入れて２０人の与党を結成しよう。」と言いました。
私も「与党の枠組みを作る、その中で議長を考えると池田議員しかいない。しかし池田議員は与党１５人の確実な確保が持論なので議長を依頼しても受けないかもしれない、そうなれば三海さんだろう。そういう考え方が出来ないか。」と聞いたが、何としても自分が出たいとのことだった。
そこで「今日はまずそれぞれの考えを聞いたという事で」と終わろうとしたので、私が 「今回はまず我々の意見を聞いてくれたという事を私は重く受け止める、しかし我々に協力を依頼したが聞き入れられないからと言って第2会派の民主と話しをつけて、我々を放っておくという事はよもやしないだろうね。」と念を押した。木村議員は「いやそんな事はありません」と言ったが、その言葉を投げかけておいた。
その後緑風の話し合いがもたれ、我々のことは単に「谷川、桜井議員と話しをした。彼らは池田議員と言っていたが池田議員は受けないとのことなので緑風から三海議員を出したい。」と言ったにすぎなかったようです。 その話しはすぐに耳に入りましたが、一向に緑風から何も言ってきません。
そこで私と谷川議員は二人で会派を結成し、10日朝公明と改革は話し合いをして守屋議員を候補にすることを決め、行革を進めるという点で我々も含めて合意しました。
その後三海議員がわたしたちの会派に来たので、「三海さん降りなさい、このままだと私たちが12票、民主が10票、三海さんは8票だよ。行政改革を進めるためにということで20名が合流しよう。」と呼びかけましたが、返事をせずに帰りました。
その後緑風は私の投げかけに何ら答えることなく、民主と共産に合流しました。私は野合と見ています。 その結果、副議長は緑風でとりましたが、監査は前代未聞の共産党に行くこととなりました。 また、道議会と共に5名ずつ議員を出し合う港管理組合も最近は同数で抽選で議長、副議長共に取られていましたので、自民党の道議から何とかならないのかと言われていましたが、その協力も出来なくなりました。（共産が4票なので緑風と我々の票を分けると5票が2人となる。） それが今日夜遅く迄かかった今臨時議会の顛末です。

姉妹都市交流ーニュージーランド ネイピア市

昨日姉妹都市ネーピアからバーバラ・アーノット市長（女性）以下市議会議員とその夫人が来苫された。 夜、グランドホテルニュー王子での歓迎会は永年の交流に関わってきた方々が集まり行われた。 市議会議員の席は最後列だったので、8年前団長として訪問した私だったが静かに着席していたのだが、まずネーピア市の職員が入場の際に気が付き、会が始まってバーバラが「オー、サクライ」と言って寄ってきた。激しく握手したがチョット若い頃のイーデスハンソンに似て、相変わらずの美人だった。 これは私から挨拶にいかないといけないと思い、ご主人（外科医）に挨拶した。 勿論私は英語は出来ないのだが、お互いにそれぞれの母国語で言い合っていたが、きっと彼は8年前の訪問時の話しをしていたのだろう。私は日本語で「よく覚えていますね、」と言ったが何となくお互いに伝わったようで、満足した笑顔で分かれた。 こちらは市長を辞めた経緯があったので気後れしていたが、彼らは知ってか知らずか気にしていない態度であり一気に旧交が暖まった。やはりニュージーランド人は気持ちのいい人が多い。 今日、やはり姉妹都市である中国に向かって出発していった。

病院赤字の責任は

病院会計が合計８億の補正をしました。原因は麻酔医の不足や看護師不足で病棟閉鎖をしたためとのことです。これがもし民間企業なら潰れています。 　病棟閉鎖は９月議会で私の質問に対し「病院会計に影響はない」と答弁していました。ですから市長の責任を求めましたが「病院赤字は今回だけでない」とのこと。過去の病院建設時の借金返済とは主旨が違います。きちんと市長自らが市民に対して責任を明らかにすべきだと私は思います。

お手盛り給与

4級（困難）の給与 　予算委員会でわかったことですが、市には4級職（課長補佐職）に（困難）とつく人が441人もいます。 　（困難）とは団塊の世代対策で、大変大勢の人が採用されたけれども、その人々に十分なポストを与えることが出来なかったため、まだ係長や主任なのだけれども（困難）とつけて課長補佐の給料を支給する、いわば「お手盛り」の給料を渡されている方々です。 　私はこの方々個人を責める気はありません。それは本人の所為ではなくて、辞令が発令されているので、理事者側、辞令を発する側にその問題があります。 困難は団塊の世代対策 　しかし今回の予算委員会での私の質問で441人もの人がその発令を受けていることには驚きました。何故なら団塊の世代対策で（困難）という辞令の発令ですから、団塊の世代がいなくなり、退職基金会計も今年が最後でなくなります、それなのに現在もまだこれだけの人がいるということ。団塊の世代が減ってきた時に全く見直してこなかったことになります。これでは団塊の世代対策ではなく「お手盛り」だけが残っているのです。 　本来なら未だいたとしてもほんの数人に減っているのなら分かります、しかし一般職員数1820人に対して441人では市民に何と言い訳するのでしょうか。 組合の理解は必要？ 　私の指摘に菊地副市長は「組合と協議し今後見直していかなければならない。」旨答弁していました。しかしこんなことにも組合の了解が必要なのでしょうか。お手盛りだけが残って団塊の世代は解消された訳ですから即刻困難辞令を見直し、2〜3年でゼロにする姿勢が必要です。副市長の答弁が３回目の質問でしたのでこれ以上は出来ませんでした。しかしこれが（一般会計に出席していて）ここに出席していない岩倉市長の姿勢だと思います。

苫小牧民報社に抗議

３月10日苫小牧民報社に抗議いたしました。以下にその内容を示します。 　新聞には社会の公器として報道の自由と共に報道の公平性が求められていると思います。しかるに貴社の報道を見る限りそれが果たされているのか疑問に感じます。最近の事例を２つ挙げます。 　まず、平成２５年2月２８日号に代表質問の記事がありました。その文中に「渡辺満議員が動議をかけた」という記事があり。翌日平成２５年3月1日号にはその渡辺満議員の動議が議会運営委員会で「答弁に問題なし」となったことが掲載されました。しかし当日渡辺満議員に続いて私も動議をかけており、翌日の議会運営委員会では私の動議は「桜井の動議はもっともであり、理事者の再答弁を求める」ということになりましたが、私の動議には掛けたときも、結果が出てからも一点も触れられておりません。 　さらに3月８日号に業務用水道料金の改定の記事では「池田謙次氏（公明）、熊谷克己氏（民主・市民の風）、谷川芳一（無所属）がとりあげた。」と書かれてありますが、あの質問は最初私がして、その後その３氏がしたものです。 　何か私の記事は載せない明確な理由があるならお教え下さい。私も2年前多くの市民の負託を受けて議会へ復帰しました。それらの多くの市民に明確な説明をする責任があります。前記に載せた例は最近の明確な例でありますが、ほんの一例であり、その説明如何によっては今後の対応を考えなければなりません。よろしくお願いいたします。

ラスパイレス指数(12月議会質問）

　苫小牧市は96.8％程度だったものが平成18年から給料の独自カットを行ったために僅かに下がりました。しかし平成22年度から少し上がり、独自カットを止めた平成23年には99.2％となっています。この推移を見てどう思うか。 　さて今年は100を遥かに越えていると思いますがどの位になるのですか。先日テレビで全国平均106.9％と言ってましたがその数字と変わりないのでしょうか。 　以前確か、基準財政需要額の計算で100を大きく越えると「財政が裕福だから国の基準を超えてやっているのだろう」と交付税が減らされる。例えばゴミの有料化で言うと以前は無料が当たり前だった、しかし近年多くの自治体が有料化されると国の基準が変わって有料化が当たり前の基準財政需要額の算定になった。つまり有料化していないと「財政が裕福だから国の基準を超えたサービスなんだろう」、そのような手法で不交付団体以外は特別のことはできなくなり、何処を切っても金太郎飴のような基準財政需要額どおりの地方公共団体になるのです。 　ラスパイレス指数が大きく100を越えると、苫小牧市が国の基準を大きく上回って給与を払っているのだから、と判断されると思います。国の基準を上回る給与水準にそういう心配はないと言えるのでしょうか。 　今回100を大きく越える原因は、国家公務員給与が災害復興のため時限的に7.8％カットしたからです。私は地方も同じようにカットすべきだと思い今まで２度質問してますが、市長はその気がないようです。ただ、ここに来てそれをしなければ地方への交付金がカットされるのではないか。国は地方が独自に考えて行動を起こすべきで、強制はしないと、地方自治を認めています。しかしできることならその実行を求めている。この強制はしないがやってほしいことの裏付けが地方交付税のカットだと思います。特に地方交付税がカットされても国に準じて給与カットすることはないのかお答えください。

ラスパイレス指数
                          　
              平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
苫小牧市         96.8　　 96.8 　　 94.6 　　95.8 　    95.9 　    96.3　　 97.7 　    99.2
道内10万都市  96.8        96.3 　　 95.7 　　96.3 　    96.5 　    97          97.6 　    98.1
全国平均 　　 97.9 　    98 　　    98 　      98.7 　    98.5 　    98.5 　   98.8 　    98.9

市役所で働く人

　毎年11月の市広報に職員数が載っています。それを平成14年から拾ってみて、さらに実総職員数（人工）を付け加えました。 　平成14年から職員数は減り続け、平成18年までで145人工減りました。また一般職員が減って居りますので職員費も比例して大きく減少しております。 　平成18年以降も一般職員が大きく減っておりますので職員費は減っています。それは苫小牧市役所で最も大きな塊のいわゆる「団塊の世代」が退職していくことによるものです。 　しかし人工で見ると平成23年まで2,300人前後と大きく変わっていません。この間にゴミ収集の民間委託や指定管理者制度の導入と大きく職員数が減っているはずです。ちょうど岩倉市長が就任してから減っていないことになります。 　市長は「そのような表が一方的に世の中に出ては困る、増えているのは市立病院や消防だが各部署でそれぞれ必要人数をはじき出した結果である。」と述べています。そうかも知れません、しかしそうだとしても平成18年からきれいに2,300人前後であるということに私は違和感があります、もっとデコボコがあってしかるべき。しかも市立病院や消防が増えているなら一般職員が増えてくると思うのですが私の考え過ぎでしょうか。

・職員数推移（港含む、教育長含まない）

　　16年度　　17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

一般職員  2057　  　2003      1958      1930      1912     1862      1847      1820

嘱託職員    317       　331        323        345        350       389        419        429

再任用職員    18   　33          39          49          82         92          89        123

人工          2383     　2350.5      2300.5      2299.5       2303      2297     2310.5     2310.5

組合の灯油代は誰が払うの？（決算委員会質疑）

　組合に対して事務所を提供するのは労働組合法第7条の3項によるということでよろしいでしょうか。 　さてこの第7条は不当労働行為に対する条文です。それは当然労働者に対してしてはならない不利益を規定しているのですが、その3は労働組合の独立を担保するため組合に対しての不利益ではなく、逆に支配、介入を防ぐため援助等してはならないと規定しており、しかしその例外として最小限の広さの事務所の供与を妨げるものではないということです。この法の主旨をよくご理解いただいた上で、暖房費は当然組合が負担するものであるとおもいます。 　しかしその中で労働組合が暖房が切れたために使用している灯油を「大家責任」として返していますが、まずそもそも「大家責任」というものがあるのかお尋ねいたします。使用料、賃料をもらっているのなら「大家責任」はわかりますが、少なくとも労働組合法７条の3でいう「必要最低限の事務所の供与」に「大家責任」は発生するのかお尋ねいたします。 　平成18年までは従量料金に対する使用料でしたがその金額は現在の3分の1程度ですから現在返している金額より少ない、平成18年の改定時からこのような差し引きがおこなわれているのではないか。つまり法に照らして正しい道を通るように制度を改正したが、実質負担が少なくなるように「大家責任」として差し引き相殺しているのではないか。 　本来の事務所の営業時間、市役所でいうと8時45分から5時15分の間の暖房とそれ以降の暖房で石油ストーブを違うものにするなどということは現実的でありませんので、灯油を組合で入れたもののうち按分しているのだと思いますがそれはどのように計算されているのか。 　私は大家責任はないと思いますし、暖房料は自ら払うという意味でいうとなぜ組合に相殺する灯油料金が発生するかわかりません。理事者に聞きたいのはそれは正しいことなのかということ、ひいては不当労働行為ではないかという意味でお聞ききします。

街区表示板

　私は未だ心に引っかかっていることがある。それは市長をしていた時に厳しい財政事情のため、毎年かけなければならない予算を削ってしまったこと。1年・2年の間は何とかごまかせる、ただ財政が良くなれば元に戻す必要があります。止むに止まれぬ緊急避難的予算措置でした。これがすべて復活されているのか。そういう意味では街区表示板関連予算が毎年少ないがため今ひどい状況になっている。 　これを予算で見ていくと、毎年増えていますがそれでも年間300枚位で、その程度の数では焼け石に水、何処が何処だかわからないという状況が直りません。この街区表示板の予算をつけることが必要です。 　さて街区表示板を直すなら、私はその下に、その街の地盤の高さを入れることを提案したい。勿論その場所の高さをいれることは望ましいのですが、総て測量する訳にはいかないでしょうから、最寄りの地盤高を入れることでもできないかと思います。本来非常時に避難してくるのはその街に土地勘のない人です。その街がいくらの地盤高かどうか、一目見てわかるものがそこいら中にあることが大切です。

市立病院

病棟閉鎖について 　市は１病棟48床を看護師不足を理由に一時休止すると発表しました。今回閉鎖される病棟はどうなるのか、今後影響は出ないのか。特に市内の病院や患者さんへの影響はどうなるのか。今回の対象科は何か、その科の医師はどうなるのか。再開の見込みは。看護師の数が足りないということですが充足したらすぐに再開すると考えていいのか。夜間救急体制は維持されるのか、また急性期病院としてはどうか。今までと変わらぬ体制が維持されるのか。 　病院会計はどうなるのか。収入はどうか、利益率にどう反映されるのか。病院の11年度決算は黒字だが今後どうなるのか。病院には54億円の累積欠損金があるが影響はどうか。また特例債返済に影響はないのか。 　常々問題になるのが看護師給与の見直しだが、私はいつも市の職員給与は高いと言っているが、看護師の給与は高いと思いません。やはり給与の市場に比べて考える必要があると思う。この問題をどうするのか。元々居る看護師さんができるだけ留まってもらって、その上で新しい看護師さんを迎え入れなければなりません。その意味で新しい給与と言ってもその勾配をどう配慮するのか。初任給をどの位にし、近年入った人との差額をどうして解消していくのか。その差額は手当で行うのかどうか詳しくお尋ねいたします。 　私たちは新病院を建設する時には、いろいろと計算し、シミュレーションをして建設をした。その時の計算では病床数は移転時382床をある程度フルに使って減価償却する、累積欠損金を支払っていく、その計算の上で建設にゴーサインを出したんじゃなかったでしょうか。それがいろいろ制度の見直しがあったにしても、48床も減らしてその中でやっていけるとしたならば、開院前の計算は何だったんだと言うことになります。そこをご答弁いただきたい。勿論単視眼的には集約することによって効率的に看護できると言うことはわかります。しかし長期的視点に立って334床でいいんだ、総ての支払いに影響がないと言うことがわかりませんので答弁よろしくお願いいたします。 　王子病院では脳神経外科の入院や新規外来、夜間救急を休止するとのことです、そうなれば市立病院の役割が増えるのではないか。 　もう市立病院を市の一部局とするには限界がある。今のように人事も2〜3年で本庁と病院を行ったり来たりするのではなくて、プロパーでずっと病院に腰を据えていろいろ対処していく、そのようなことを考える時機に来ているのではないかと思います。