代表質問 ３．行政運営 ⑵

⑵．議員報酬の改定について
　議員報酬の改定について、財政の最高責任者である市長のお考えをお聞き致します。まずこの質問をする前に申し上げておきたいのですが、私も市長をしていたときがありました。その際市長の報酬を３割カット致しました。それは、大変厳しい財政の中、市職員にも血のにじむような協力を求めていかなければならない、そうであるならばまず市長自らもっと厳しく身を切らなければならない。そう考えました。現在市議会議員の報酬は22年間も据え置かれており。私は改定をする時期だと思います。しかし現市長も報酬カットを続けております。私の前の市長も１割カットしていた訳ですから、敢えて私が言うべきことではないかもしれませんが、若干の責任を感じながら質問を致します。それはやはり、市長が報酬カットしているのに議員の給与を上げるわけにはいかないという意見があります。確かにその意見は傾聴に値する意見だと思います。そこでまず市長にお聞き致したいのですが、市長報酬を財政的に例えば経常収支比率や、公債費比率などの数字を取ってみても大幅に改善しております。そう言う意味では市長報酬カットを止め、元に戻してみる考えはないのでしょうかお尋ねしようと思いましたが西野議員に聞かれてしまいました。ただ、サンプラザという個別の問題が全管理職に連動されるものではないのではないか。この場合一度元に戻して、改めてサンプラザのことで市長等の給与カットをするべき問題だと思います。
　市議会議員の報酬は平成５年に改訂しています。その際44万円という数字は当時の部長さんの給料と合わせたものだと思います。しかしながら市議会議員は民間企業のように失業保険もつきませんし、公務員のように共済年金も退職金もつきません。任期は4年で、その度に選挙がありますし、例えば私の例で言えば、選挙資金はほとんど自前で用意します、つまり報酬の中から工面する訳です。当然日常の交際費は莫大にかかります。ですから、部長さんと同じと言っても実質的にはかなり低い訳です。しかし、近年は年収で見ても課長さん程度に、生活実態はそれよりも下になっています。
　この間、議員は定数を36人から28人へ大幅に減らしました。年度末の期末手当もなくなりましたし、日当も廃止しました。また以前は会派視察がありましたが、現在は取りやめて政務活動費の範囲の中で行っております。海外視察も取りやめました。議員年金もなくなりました。この間例えば介護保険など新設されております。国民保険料も国民年金も水道料・保育料もすべて上がっています。このような状況では若い人から敢えて今までの生活を捨てて市議会議員になろうという優秀な人が出て来ないのではないかと危惧致します。
　わたしは議員の報酬は改定されるべきだと思います。市長は報酬審議会へ諮問するものとなっているからと言うかもしれませんが、最終決定権は市長にあるものと思いますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、そのような中、古い話しですのでどこの街だったかは忘れましたが、ある街では職員の給与と同じ比率で議員の報酬を改定することを決め、その諮問を報酬審議会に上げるということを制度化している街があるようでした。私はそのようにすることがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

代表質問 ３．行政運営 ⑴

⑴．職員配置適正化方針について
　行政運営のなか職員配置適正化方針について、私は詳しく内容は分りませんが、ざっと読んだ限りでは私も賛意を表します。例えば正規職員は病院・消防を除き増加させない、または任命換え（事務職への配転）を促進するなど、組合が賛同しないのではないか心配になる内容になっておりますが、ここに提示したということは組合も合意したものと思いますが、そこのところいかがなんでしょうか、確認の意味でお聞き致します。
　新たな方向性について、私は定年延長によって、その職務も管理職などに配置することは当然のことと考えております。さてそう言う中で福祉部門の職場に特化したキャリアパスを設定するとありましたが、これは福祉の専門性と、いろいろな有資格者を必要となる中で実施したことだと思いますが、私は福祉だけでなくてもっと多くの職場でこのように対応した方がいいのではないかと思いますが昨日の答弁ではこれ以上しないとのことでした。しかし例えば市立病院だとか、専門性のある部門に、それぞれの有資格者をそろえていくことは、今までの市役所の人事異動では限界がある、専門性のある方を育てる必要があるが。どう育てていく考えかお考えをお聞き致します。
　また専門性ということでは選挙管理委員会や議会事務局なども専門性が必要になってきますので、特段の配慮が必要なのではないかと思います。そこのところも併せて考え方をお聞き致します。

代表質問 ２．安心安全、心豊かなまちづくり⑸

⑸．とまチョップポイントカードについて
　次に、今回の予算の目玉は地方創性地域コミュニティ活性化支援事業、とまチョップポイントカードの創設ですが、私どもも大変良い取組であり、先進的事例として各地から視察が来るんではないかと思われます。イオンのみならず地域の商連なども協力して実施され、何より市のイベントやボランティア事業への参加、公共施設の利用などもポイントとなる画期的なものです。イオンも苫小牧に進出して10年が経ってようやく地域貢献できる施策を打ち出せたと、私は感慨深いものがあります。
　ただ、確認のためにお聞き致しますが、このカードの個人情報の取扱はどのように守られるのでしょうか。例えば市の担当の方から個人の買い物履歴など個人情報が漏れることはないのか、どう設計されているのかお聞き致します。
　また、イオンのカードを利用して実施されるわけですが、それによって今まで以上にイオンやマックスバリューでの買い物が増え、地域の商店や、スーパーが影響されるということにならないのでしょうか、そこのところの制度設計はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。

代表質問 ２．安心安全、心豊かなまちづくり⑷

⑷．予防接種事業について
　子宮頸がんワクチン被害の問題はとうとうその被害の苦痛に耐えきれず自殺したお子さんが出ましたが、この子は苦しさから自ら命を絶ったので、厚生労働省から救済されること亡くなくなりました。非常に残念な話しですが苫小牧市からこのような若い女性を出さないように。さらに今回10月からB型肝炎のワクチンが定期接種化されると伺いました。このワクチンには子宮頸がんワクチンの副反応の最大原因と考えられている水酸化アルミアジュバンドが使われています。私は専門家ではありませんが警鐘を鳴らしますし、もしも同じような被害があった場合の救済体制をキチンと取る、その場合心はワクチン接種者に寄り添って考えてあげるということを訴えたいと思います。これは質問ではありませんので回答は結構です。
　さて、苫小牧市では前議会で接種者全員に相談窓口を知らせる案内を出すべきだと私の提案に対して、市はそうしたいと応じました。私は初めて市に私の考えが通じたことを嬉しく思いましたが、早速昨年末その案内が接種者に発送されたようです。
　その結果はどうだったのか、市に対して何か問合せが無かったのか。また、相談窓口側に苫小牧の子から相談があった場合、苫小牧市にその事が知らされるのかどうかお答え下さい。
　私が聞いている限りでは複数の方から副反応ではないかという問合せがあったとのことを聞いていますが、副反応があったのかどうか、その判断は誰がするのか。副反応であっても無くてもそういう事例は報告することになっていますが、報告されたのでしょうか。市はそれらの方々にどのようなサポートをするのでしょうか。副反応がいないという今までの市長の見解でしたが、このようにあった場合対応はいかがするのでしょうかお聞きします。

代表質問 ２．安心安全、心豊かなまちづくり⑶

⑶．市立病院
　ア．地域包括ケア病棟について
　次に市立病院についてお聞きします。地域包括ケア病棟の開設がなされましたが、そのメリット等詳しく説明をしていただきたいと思います。
　私どもが聞いている範囲で質問致しますが、これまでは高度急性期または急性期のための病床となっていたものを、2月1日からは急性期治療が終わってしまっても、地域包括ケア病棟で入院できるんだということですよね、最大60日の入院が可能になる。そうなると今までも私たち市議会議員のところに「市民の税金で建てた病院なのに、市民が安心して入院できないのはおかしい。」と何度も言われ続けておりましたが、その度に「市立病院は市内の開業医では対応できない急性期の患者さんのためにあるのだから我慢して欲しい。」と言ってきました。しかし今度はそう言えなくなってしまう。どう説明したら良いのでしょうか。私たち以上に市立病院だってそのようなことを言う患者さんに対応してきたと思います。どう説明していくのでしょうか。間違っても「ごね得」または「市議会議員のコネが聞く」などと言われないようにしなければなりません。その対応はどうするのか。我々も市民にそう言われた時にどう説明すれば分ってもらえるのか、説明をしていただきたいと思います。

　イ．診療報酬改定について
　次に、先日新聞を見ておりますと、2月10日厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は2016年度の診療報酬の改定内容を決定し諮問したようです。これには効率的に医療を提供するために、500床以上の大病院では紹介状なしで受診する軽症患者には一定の自己負担を求め、身近な「かかりつけ医」への受診を促す制度が導入されました。私はこの制度には一定の理解を示しているのですが、しかし、よく考えるとこれで本当に公平な病院運営が出来るのかと考えた時、私はならないのではないかと思い質問致します。
　紹介状なしで大病院にかかった場合5,000円初診料がかかると言うことですが、しかし、個人病院にかかり、結局そこでは手に負えず紹介状を書いてもらい大病院へ転院する場合、個人病院で750円の初診料と転院した大病院の初診料750円、これは個人で負担する分ですがかかります。さらに紹介状が個人負担分750円、さらに症状によって内容が違いますが各種検査料が大病院だけでなく個人病院でもかかります。ですから真直ぐ大病院へ言った場合と変らない、またはそれ以上にかかる訳です。そうなると命のことですから5,000円かかってもしっかりとした病院で見てもらいたいという、ある種お金持ちは直接大病院へいき、しかし一般の患者さんは多くのお金がかかるから個人病院へ行き、結果悪くてそれから大病院へ回されると結局診断も遅れるし、却ってお金もかかるということになっているのではないか。それって公平な改革なんだろうか。市立病院は500床ありませんが現在1,080円いただいているようです。それならば金額が低いだけになおさら同じことがいえるのではないのか、1,080円払っているのだから文句を言われる筋合いがないという態度を取られても何も言えなくなってしまうのではないでしょうか。私は疑問に思いますのでお答え下さい。
　また市は今後この個人負担の初診料1,080円を上げようと言う考えはないのでしょうかお聞き致します。

代表質問 ２．安心安全、心豊かなまちづくり⑵

⑵．教育
　ア．教科書採択について
　教育の問題、まず最初に教科書検定問題についてお尋ねします。最近の新聞報道では三省堂の教科書に端を発して、その後広がりを持って他の会社にまで問題が拡散しております。苫小牧市がどうであったかも新聞報道がなされておりましたが、昨日矢嶋議員の質問で市教委から正確にそこのところを説明していただきました。
　さて、そこで問題になりますのが、この問題、矢嶋議員が永年取り上げてきておりました。いちいちその事をここで蒸し返しませんが、答弁はいつも「教科書選択にあたっては公平に審査したものでございます」ということで、矢嶋議員の質問を否定されてきた訳です。しかし、今回この問題は今迄の答弁をひっくり返してしまうものであったと思いますがいかがでしょうか。昨日はまだ教科書採択に当たったものは公平であったとのことを言っておられたように思いますが、例えば社会科の教科書に悪いことをした人は罰せられると書いてあった教科書を悪いことをして売り込んでいる。ということが許されるのか。自ずと私は結論は出ていると思います。今回の報道にあるように、不正をおこなった会社、または談合をした会社は教科書の選定から外すということが必要だと思いますが市はなぜそうすると言わないのか。「教科書選択をしている道や他の地域の判断を聞いて」などとも言っていたと思いますが、そんな所を横並びしなくてもいい、決然とした判断を苫小牧市として行うことが必要であり、採択は他の影響を受けずにするのに、処分は勝手にできないということはなぜなのでしょうか。例えば時間的に間に合わないなら、１年だけはその教科書を使うけれども次の年からは緊急事態として違う教科書を使うということはできないのでしょうかお尋ねいたします。

　イ．第16中学校建設について
　次に、ウトナイ地区に新設する第16中学校建設の問題ですが、私はこの中学校を建設することは反対しません。むしろもっと早く出来なかったのかと思うくらいです。しかし私は拓勇小学校を始め沼ノ端鉄北の区画整理事業で急拡大した人口に対し市教委の見通しの甘さがあったのではないかと思います。拓勇小学校の建設計画が持ち上がった当時、私は建設委員会におりましたが、担当者との懇談では「将来的にここに小学校３校、中学校2校の用地があるが、将来の人口を見据えてどこに建てるのか、校区を含めて考えなければならない。しかし実際は小学校は１校しか無理でしょう。だから中心部に建てます。」とのことでした。これが最後にまでいろいろと計画と実際のずれを生じさせます。
　次にウトナイ小学校を建設したときも「３校目の小学校は無理でしょう、そうなると勇払線の国道で通学路を境にするのは難しい。」ということで、随分反対が多かったけれども現在の校区になった訳です。しかしその後拓進小学校も造らざるを得ませんでした。
　中学校も同じ地区にある訳ですから小学校の将来人口を過小に見ていたということは中学校も同じく過小に評価していたのでしょう。この将来人口の見込み、反省する点は無いのかお尋ね致します。
　また、議会で何度も第16中学校の設置を質問されておりましたが、9月議会までは出来ない理由を並べるだけでした。12月議会では本当にさらっと教育長が「さまざまな観点から内部の検討を進めております。同時に、関係機関とも協議を進めているところであります。もう少しお時間をいただきたいと思います。」と述べております。
　さらに2回目で「いつつくるとか、どうしたいというのは言えない立場である」と言っております。ですから、それまでの答弁では個別に事例を並べて、「だから難しい。」という基調の答弁から「実際には難しいのだろう」と私は判断していました。12月の答弁からは建設に向かっているとは気が付かなかった。しかし今回の建設の発表からいうと、かなり具体的に建設に向かっていたものと思います。それなら私はもう少し具体的に、例えば「生徒の現状を見ると建設をしたい。しかし現在これとこれが解決されていないので、今後全力で取り組んでいきたい。」というふうに答弁されていいのではないか。今回の決定は余りにも唐突に聞こえます。何故そうなったのかお答え下さい。
　市民に情報公開しながら共に形作っていくのが地域に愛される学校だと私は思います。何故なら朝の通学路の交通安全や、非行のない学校めざして地域の目で見守っていくという必要があるからです。しかしまるで、我々専門家が調整しているので、出来るようになったら発表すると言わんばかりの態度だと思いますがいかがでしょうか。また、今回の中学校建設をもう少し丁寧に計画をお教えいただきたいと思いましたが、昨日同じ質問がありましたので割愛いたします。

代表質問 ２．安心安全、心豊かなまちづくり⑴

⑴． ．伝統文化の継承について
　安心安全、心豊かなまちづくりについて、伝統文化の継承をお聞き致します。今市内のアイヌの方々は新年と鮭の遡上時期に神様に感謝のお祈りをしています。新年のカムイノミはこれはアイヌの神聖な行事でもありますが、ちょうど小中学校が冬休みの時期でもあります、私は小学生などに開放して、冬休みの自主研究の課題に出来るようにしてみたらいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。これはアイヌの方々の行事ですからする、しないの結論を市が言うことはできないと思います。ただ、小学生の冬休みの自主研修は市教委の問題ですから相手方と話し合いをしてみるかどうか、いかがでしょうか。
　また秋のチェップノミも、広く市民に訴えかけるものでもあると思います。今後どのように市民に広げ、アイヌの方々の伝統文化を後世に伝えていくのでしょうか。
　さて、私はこれらアイヌの方々の行事は尊重しなければならないことと敬意を持って参加しています。ただ、市に考え方を確認しておきたいのですが、これら行事は宗教行事でないのかということです。
　私の考えは会員拡大を図る宗教団体などは国や市は公平に対応するとともに、それら宗教行事に係らないということはわかります。しかし、日本のお祭りにおける子供みこしやこれらアイヌの方々が伝えている行事は、そうは言いながら伝統行事として守っていくべき行事でないかと思います。正確にいうとどうかと聞かれますと、やはりアイヌのお祭りは神に感謝するということから始まっておりますので宗教性が高い行事です。しかし北海道の伝統文化として守っていくべき行事であると思います。
　私は一括りに宗教行事に市は参画しないということでも会員拡大などを伴わない伝統行事は切り離して考えてもいいのではないかと思います。市はどのような判断をされているのか。私個人の考えとは違い、憲法判断のこともあるでしょうが市の宗教行事に対する普遍的な考え方と特にアイヌの方々の行事についてお答えいただきたいと思います。

代表質問 １．将来へのまちづくり⑼

⑼．苫小牧駒沢大学について
　苫小牧駒沢大学についてお尋ねいたします。苫小牧市総合戦略にも本市の基本目標として、第１番に「地元企業と学生との“つながり”を強化し」と書いてあります。その学生を排出している苫小牧駒沢大学が苫小牧市に誘致して約20年近く経ちましたが、経営状態が思わしくなく、定員割れが続いております。もう当時を知る市議会議員も少なくなってしまいましたが、多額な市税を投入することを決めた時にいた市議会議員として大変憂慮しております。この苫小牧駒沢大学を市として今後どうしようとしているのか。またその中で今年度はどのような対応をするのか。さらに、当時の市長はこれ以上の財政的支援はしないと明言しておりましたが、この状況の脱却のために方針転換はしなくて出来るのかお聞き致します。
　私は学校が苫小牧市民にどんな形でも利用されることが必要であり、大学の財政的にも少しでも寄与するのではないかと思いますが、例えば校内を開放して、講演会やスポーツ大会、試験会場などに積極的に利用されないものでしょうか。また、もっと言えば他の専門学校に学校の一部をレンタルするなどの対応はいかがでしょうか。文科省の対応もありますが、苫小牧の西地区のまちづくりと併せて真剣に考えなければならない問題です。そのようになりふり構わず対応する中から、新たな活躍の場を見いだしていくことになると信じておりますので質問致します。

代表質問 １．将来へのまちづくり⑻

⑻．企業誘致と法人市民税について
　企業誘致と法人市民税についてお尋ねします。企業誘致がうまくいくのかどうか、そこに苫小牧市の将来人口を分ける大きなポイントです。
　私はやはり苫小牧市が独自に行なっている法人市民税の割り増しを止めることだと思います。これは過去には無かった制度です。それが約20年前駒沢大学誘致に伴って苫小牧市の多額の負担金を捻出するために新設されました。それが予定の年度が過ぎても教育費が必要だということで名目を変えて残っています。当初の目的が達成されたのだから、これは制度廃止して、企業から徴収するのは止めるのが本当ではないでしょうか。市は他市も概ね実施しているからといいますが、他市は他市です。苫小牧市が少しでも他市より低い課税であるということは企業誘致の競争力を増すこととなってくると思いますがいかがでしょうか。特に最近は苫小牧の財政力が良くなってきているという発信をしています。それなら、今こそ超過課税を廃止する時と思いますが市のお考えをお聞きします。

代表質問 １．将来へのまちづくり⑺

⑺．中央インターチェンジの開設について
　中央インターチェンジの開設についてお聞きします。中央インターチェンジがいよいよ目鼻がついてきました。先日、遠藤道議会議長は2020年に供用開始されるが、オリンピックの年なのでオリンピックに訪れた観光客を苫小牧へ導くためにも出来るだけオリンピックに間に合わせるように声を高くしていきたいという主旨の発言をされていました。私もその事には反対ではありません。しかしもう一歩進めて、2020年東京オリンピックの直前合宿所に立候補し、どこかの国が例えば陸上競技やバスケットボール、テニスなどの競技の最終的調整合宿地に使ってもらうことを考えるべきだと思います。その意味で2020年の早い時期での供用開始を願うのですがいかがでしょうか。