決算審査特別委員会−２

環境衛生費
1．⑴，予防費の中で子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
　今回の当初予算は何人分のワクチンの予算だったのか、それが途中で補正予算の減額で接種人数を減らしましたが、その時点で何人分の予算にしたのか。そうして決算では何人が実際に接種したのかお答え下さい。
⑵，私は予算委員会でこの数が多いと指摘しましたが、担当ではこれだけ必要と言うことで押し切りました。しかし，平成25年6月にワクチンを積極的に推奨しないということになり、26年度の予算委員会前には１ヶ月に打つ人は数人，１桁も前半の人しかおりませんでした。素人の私でも分ること。そこでこの接種人数の変遷に対する市の考えをお聞きいたします。
⑶，今、あの時点で再開されるかも知れない状況だったという答弁でしたが、それはおかしい、私は、再会するという見込があっての数字かと聞いたんですよ、そうしたらそのようなことはないと答弁されました、今の答弁とその時の答弁の整合性をお尋ねいたします。
⑷，さて、私は子宮頸がんワクチンの副反応被害者を救う手だてはどうなっているのかと、昨年お聞きいたしました。その時の部長は定期接種になってから打った方はこれこれこのように救済されます。定期接種以前に打った方にはこれこれこのような機関が救済をおこなっています。とお答えになりました。しかし、その時点で誰も救済されていませんでした。長い人では申請して、その当時でも1年を越えていたと聞いておりました。しかし、ご担当者は「普通３ヶ月くらいで認められるのですけれど、」とひと事でした。しかし副反応が厚生労働省で認められていない中ですから、医師が認める訳がないのであります。しかし部長は当然のごとく制度の説明をしたに過ぎません。私が聞いたのは子宮頸がんワクチンを接種して副反応が出た方をどう救って行くのかという血の通った問題でした。先日ようやく医師会が「痛みだけとは言えない問題がある」と認めたため、186人に回復していない副反応があることを発表し、６人を初めて認定いたしました。そうなると昨年の私の質問に対する答えは何だったのか、間違いではないにしろ正しい答弁だったのか市の見解を求めます。

決算特別委員会

総務費
1． ⑴，苫小牧振興公社退職金支援補助金約2500万円についてお聞きします。今回このような補助金を出したことの理由、意義をもう一度説明をいただきたい。
⑵，平成16年だったと思いますが、市全体の職員の寒冷地手当を国や他市並に大幅に引き下げると言うことで、組合と交渉を重ねていた際、振興公社はさっさと前年通りの額を支給いたしました。これは社長たる苫小牧市の助役の決裁を経ないで、当時の専務理事が勝手に組合と妥結し支給したものです。その際市長だった私は、振興公社はコストが高いことが指摘されている、どうにかして低く改善して行かなくては、今後市内の業者との競争に太刀打ちできなくなる、しかしこれではその流れに逆行をしている。と申し上げましたが、「振興公社は一株式会社で、市の下部組織ではない。」と言って独自性を自ら認め、ということは市の補助の必要性を自ずから否定した訳であります。しかし今回このような補助金を出したこととの整合性はどうなっているのかお聞きいたします。
⑶，さて私が何故、予算では言わないで決算でこのようなことを言うのかと言いますと、私が市長の時に知り得たことはなるべく言わないでおこうと思った訳であります。ですから、振興公社の職員がこの退職金を貰って、職場を去って行くのなら敢えて問題にしなかったのでありますが、9月議会で我が会派の谷川議員の質問で、この退職金を貰って辞めた職員が市の社会人枠の採用試験を受け、一般市民の合格率よりはるかに高い合格率で市の職員に採用されていると言う事実を知ったからです。この事実を市はお認めになりますでしょうか。
⑷，私はこの社会人枠と言うものを作りましたが、このような振興公社対策ではなくて、有能な社会を一度経験された方を幅広く採用しよう、応募する側から言いますと、一旦社会人になっても、もう一度市の職員になるチャンスを作ると言うことに主眼があった訳であります。多くの優秀な人材を採用することが出来、大いにその成果を出していると思っております。さて、しかし、今回のことを見ていると。振興公社の方々の受け皿になっているのではないか。合格の倍率を取っても一般の方々と大きな差がある、これは公平な採用試験であったのかこの説明を求めます。
⑸、本当の民間企業なら倒産し、従業員は路頭に迷うところだが、市の関連企業だと言うことでそれを免れたのではないか。退職金を一般会計から補助した上で、再就職まで面倒を見るのはやり過ぎではないか。これで一般の市民の理解を得られると思うのか、市長の見解をお聞きしたい。
2．⑴，庁舎管理費、庁舎改修工事費に関してお尋ねいたします。この決算でどの位トイレの洋式化が進んだのか。またウォシュレットの普及率はどのくらいか、その考え方とともにお答え下さい。
⑵，一つだけ和式を置くということならその数字が逆にならなければならないのではないかと思うのだがどうか。何時頃までにそうなるのか。
⑶，昨年中野副市長が「出来ればウォシュレット」という答弁をしていましたが，ウォシュレットは一部だけにある贅沢品ではなく，今や日本を代表する文化と言っていいものだと思います。一般市民が利用するところだけではなく全部の洋式便器をウォシュレット化する，その計画を作るべきだと思います。その計画の中の順序で一般市民の利用するところからと言うことは理解します。その考え方をお答え下さい。
３．⑴，コミュニティ振興費、総合福祉会館等耐震診断事業費です。この事業によって，耐震に問題があるのではないかと言う総合福祉会館がいくつあり、その内いくつの診断が行なわれ、その結果はどうだったのか。
⑵、判定が低かった場合補修もしくは建て替えの必要があると思うが、その工事費は市民、この場合町内会員ですが負担するのか、市の所有する建築物なのに市は決まった負担だけなのか。軽減策があれば言ってください。
⑶，判定の低かったところは現在、総て対応されているのか。残っているところがあるとしたらどういう理由で、何時までで解消されるのか。
⑷、26年度が初年度で２棟の診断を行ない、市の制度等改善の必要のあるところは直して今年度対応していると言うことなのでそれは良かったと思いますが、ただ全体数に対して２棟では少ないのではないか。もっとスピードアップする計画を策定するべきではないか。
４．⑴，まちなか再生総合プロジェクト事業費１億円余について。この内容をもう少し詳しくお話しいただきたい。１億余と言うと公共交通路線維持費の倍近い支出です。しかしその割にまちなか再生が果たされていると言う実感がありません。その辺のところをご説明下さい。
⑵，ココトマはテナントとして入っているので，初度調弁費のようなものと言うことですが、ココトマは、１年間の実績はどのくらいの利用があるのか、まだ1年にはなりませんが大凡の見込をお聞きいたします。
⑶，私は，特に２階から３階の利用に大きく影響すると思いますが、駅との連絡通路の問題。これがあると大分違うと思いますが、その辺についてはどうなっているのか、オープン当初から設置できなかった理由と現在の状況をお知らせ下さい。
5．⑴，スポーツ推進委員会活動経費に関連してお尋ねいたします。以前は体育指導員と言っておりましたが，今はスポーツ推進委員、この方々は行政，特に体育行政と町内会の間を取り持って，スポーツの推進，大きく言えばスポーツ宣言都市を支える大きな力となっている方々です。この方々の身分はどうなっているのでしょうか。
⑵，つい先日もありましたが，毎年のように研修会が行われ、１泊２日でこの方々が参加されております。市の職員も同行していると聞いております。しかしこれは各自の車に乗り合わせて行くもので，もし途中事故があったならと考えれば果たしてそれでいいのか疑問です。保健に入っているか、いないかの問題ではなく，改めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
⑶，以前は市営バスがありましたが，今はありません。しかし，町村を見ると町所有のバスを１台持ち，いろいろな大会などに利用しております。苫小牧市でも体育課で１台持ち、今回のような件や、各競技団体，中学校などの全同大会などに、一部団体だけに偏らないように運行してみてはいかがか、お答え下さい。

一般質問．３

３．東小学校の建て替え事業と末広町の校区
　初日の一般質問で小野寺議員が質問し、校区は変えないという教育長の答弁がありましたのでこの質問はそれで結構です。
　ただ、先の一般質問で市は東小学校を東中学校の敷地内に建てたいことを述べられた上で、そうなると末広の校区の問題など検討して行かなければならないとしておりましたが。それを新聞などの報道で知った末広町民、特に子供の親は大いに喜びました。末広町の子供達は現在の若草小学校に通学する場合は文化公園を通って、交通量のもっとも多い国道36号線を越えて行かなければなりません。冬など日が短くなりますと大変大きな公園ですが、それだけ人気のない暗い所を帰宅しなければならなくなります。それが東中学校とおなじ敷地となりますと、東中学校の正門と末広町は向かいあっておりますので、理解できる所であります。
　しかし６月議会終了した後に教育委員会の方との話しではその検討は、末広町全体を東小学校に移すということではなく、半数は東小学校に移し、半数は若草小学校に残すものというものであるとのことでした。それは学校の人数が末広町の生徒約１００人を東小学校に移してしまうと、今度は若草小学校の人数が少なくなってしまうという理由のようでした。
　そこで私はこの話しでを、町内会の正副会長に話し、子供会の母親の意見、それに末広町では少年野球がありますが、その監督にも意見を聴取しましたが、全員絶対反対ということでした。当然のことですが、前回私は質問の中に町内会の弱体化の話しをしましたが、只でさえそうなのに、校区が別れ、町内に若草小学校の生徒と東小学校の生徒が混在すれば子供会も運営が出来なくなる、少年野球も２つの学校の行事予定の中で練習は出来ないと言われました。正式なものではありませんがそれが末広町の決意です。その事をお伝えだけしてこの質問は終わります。

一般質問．２

２．子宮頸がんワクチン被害
　先週、日本医師会が「H P V ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を発表しました。テレビや新聞のニュースでも大きく報道していましたので、ご存知の方もいらっしゃると思います。
　私は昨年一般質問において、子宮頸がんワクチンの副反応に悩む子供達の現実を訴えた際、国で指定病院とされている（例えば札幌医大）病院で診察した場合であっても、診察した医師から詐病扱いされ、
　「どこも悪くない、お子さんを甘やかしているのではないか、他の症例をネットで見てまねをしている、精神科を紹介するからそちらにかかってくれ。」
　と言われ、精神科では当然子宮頸がんの副反応であるのに、そうではない病名を付けられ、沢山の薬を出される、当然それが効かないからとさらに別の薬を出される、という事例のことを質問で発言しましたが、他の議員から議事進行をかけられ、「精神科に回され、薬漬けにされる」という発言は問題があるとのことで、全会派一致で議事録削除となりました。
　しかし、私は一般的なことを言ったのではなくて、事実そのように言われ傷ついている親子が大勢いることを訴えたかったので、私には納得できない処置だと思いますが、そもそもこのような事例を生んだ原因の第一は国が副反応は「心因性」であるとしたことが「ワクチンに原因はなく、心の問題」＝詐病扱いされたことによります。
　それが今回の「手引き」では、「心因性」では片付けられない問題であることが明記されました。そこで永らく子宮頸がんワクチン副反応の問題に中心的に携わってきた、池田としえ日野市議会議員（全国子宮頸ガンワクチン被害者連絡会事務局長）の書いた文章を、私と全く同じ意見ですので、例に挙げさせていただきます。
　『私のガイドラインに関する感想は下記の通りです
↓

　桃井座長の下で決定された「心因性」と云う言葉が詐病であるかのような誤解を生じさせ、現場では患者が二重、三重の苦しみの中に現在もいます。
　例えば、厚労省の指定病院の一つである大阪の阪大病院の専門担当医は、「私は同じような症状の子供たちを数十人と診察しているが全て心の問題、精神科を紹介します。いつまでも甘えていてはだめですよ！」などと、患者の心の問題として断定し、まともに取り合わない（診察しない）事例が続発、
医療不信という二次被害を受けていました。
　ガイドラインができることで、
丁寧な、当たり前の臨床現場の診察が行われることを切に願い多岐にわたる症状の発現を真摯に受け止め、
早急な副反応被害救済、治療体制の整備を望みます。』
日野市議会議員　池田としえ
（全国子宮頸ガンワクチン被害者連絡会事務局長）
　今回の手引きにおける見直しでは、脳の治療など、まだまだ被害者が思うような内容ではありません。しかし、少なくても「心因性である」とした厚生労働省の見解が覆されて、ワクチン被害があると認めたことがまずは第一歩だと思います。
　しかし、私が大きな問題だと思うのは日本医師会がこのような手引きを出して「心因性だけとは言えない症例がある」と認めたのだけれども、国の医療全般を管轄する厚生労働省は以前に示した「心因性である」という見解を変えてはおりません。これでは市井で診断をし、多くの患者と直接接触する医師も混乱をしてしまいます。やはり、国もいち早く「心因性」とした見解を引っ込めて、原因解明に突進む姿勢が大切だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。私は国に対して見直すように要望をするべきだとおもいますがいかがでしょうか。

一般質問．１

１．同性婚について
　先日渋谷区では同性カップル条例と私は呼んでいますが制定し、同性婚を認めました。私はこのような条例は単に一つの自治体に限らず、全国に徐々に広がって行くものと思いますし、気が付けば大きなうねりとなっていたという結果になるのではないかと思います。また、当初は同性婚だけ認めるという内容も、権利意識が徐々に拡大し、男女婚と同じような権利を求めるようになってくるでしょう。そこで私は以下の通り私の考え方をまず表明し、市長はどう考えているのか質問をいたします。
　私の考え方でありますが、⑴、人間は、個人として尊重されるべきであり、それは性的少数者であっても等しく尊重されるべきだと思っております。⑵、しかし、同性婚の合法化や、同性カップルを「結婚に相当する関係」として、公的機関である自治体や国が承認するべきではないと思います。⑶、次世代につながる男女間結婚の基本を揺るがしてはならないと思います。人類が存続するための基本原理とそれを否定する原理を同等の位置に置くことがあってはならない。私たちは、少子高齢化社会の脱却のため、少なくとも子供達の将来負担解消のための政策をいろいろ打っておりますまた最近では消滅都市の話題まで出ておりますが、その政策、流れに反することではないかと思います。⑷、次世代（子供）への視点を欠き、自分を中心とする思考と行動は結果として悲劇を生み出すものだと思います。何を言いたいかと言いますと、同性婚の方の中には人工授精で子供を作るカップルがおりますが、その同性婚の方にとってはそれでもいいのかもしれませんが、生まれてきた子供の視点に立てば、子供には出自を知る権利があります。その子供が背負う将来のリスクには何ら配慮がされていないのではないでしょうか。以上の４点に関する市長の考え方はいかがでしょうか。
　もう少し具体的にお聞きいたします。同性婚はまず、憲法24条に反しているのではないかと思いますがいかがでしょうか。憲法24条では第１項において「婚姻は両性の合意のみに基いて成立し」と書かれており、第２項では「両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と明確に男女間に限定しています。さらに民法では、婚姻の当事者が性別を異にすることを前提にしている。同性では子供が生まれないので、同性のカップルの共同生活は婚姻といえない。ですから憲法改正がない現状では同性婚は認められないということではないでしょうか。
　またさらに、そうであったとすれば憲法94条にも反しています。憲法94条では「条例は法律の範囲内で制定する」ことになっております。一自治体で同性婚を認めるということは憲法24条に反し、同性婚を条例化することは憲法94条に反し、違反であるということですが、いかがでしょうか。
　私は初めてこの問題を取り上げましたが、世界に目を転じると、至る所でこの法律を巡って綱引きが行なわれております。また同性婚のみならず、一夫多妻（発展途上国ではなくアメリカにおいて）や兄妹婚（ドイツ）まで司法や政府の倫理委員会での議論がなされております。最初にも言いましたが私は同性婚の問題はそのように末には大きく広がる問題だと思います。
　アメリカでは総ての州で同性婚が認められているようです。オレゴン州では同性婚のカップルへの結婚祝いのケーキの注文を受けたケーキ屋さんが「自分は敬虔なカトリック教徒なので、カトリックでは認めていない同性婚へのケーキは作れない」と断ったところ、同性愛者のみならず、州政府当局から13万5千ドル（1670万円）もの巨額な罰金の支払を命じられたという例があります。また、ワシントン州では花屋さん。ケンタッキー州ではTシャツ製造会社。サンフランシスコ州のウエディングカメラマンなども同様に訴えられており、70歳の花屋のおばあちゃんは、訴訟に負ければ自宅も含め、全財産を失ってしまいますし、Tシャツ屋さんは同じ価格で請けてくれる業者を紹介したにもかかわらず、人権委員会より差別行為を認定され、依頼拒否を禁じられた上に、１年間の反差別教育を受けることとなりました。ウェディングカメラマンもビジネスを閉鎖してしまいました。つい２日の水曜日にも戸籍を交付する係の方が、自分の名前が入るシステムのようですが、宗教上の理由で拒否をしたところ有罪になったというニュースが飛び込んで参りました。このように、その例は枚挙に暇ありません。
　日本国憲法では思想・信条の自由が認められておりますが、思想信条の自由と条例化された同性婚を認めないことの法律上の上下関係はどうなっているのでしょうか。市内にもいろいろな宗教団体があり、私立学校なども建学の精神に則った教育をしております。それらが同性婚と矛盾した場合、精神的な自立はどう担保されるのでしょうか、私にとっては大きな問題ですが、市でお答えできなければ答えなくても結構です。
　以上そのような意味で私は渋谷区のように苫小牧市が率先して同性婚を認めることには反対ですし、まだまだ多くの議論をしていく必要があると思います。

HPVワクチン診療の手引き

先週、日本医師会が「H P V ワクチン接種後に生じた症状に 対する診療の手引き」を発表した。テレビや新聞のニュースでも大きく報道していましたので、ご存知の方もいらっしゃると思います。
　私は昨年一般質問において、子宮頸がんワクチンの副反応に悩む子供達の現実を訴えた際、国で指定病院とされている（例えば札幌医大）病院で診察した場合であっても、診察した医師から詐病扱いされ、「どこも悪くない、お子さんを甘やかしているのではないか、他の症例をネットで見てまねている、精神科を紹介するからそちらにかかってくれ。」と言われ、精神科では当然子宮頸がんの副反応であるのに、そうではない病名を付けられ、沢山の薬を出される、それが効かないからとさらに多くの薬を出される、という事例のことを質問で発言しましたが、他の議員から議事進行をかけられ、「精神科に回され、薬ずけにされる」という発言は問題があるとのことで、全会派一致で議事録削除となりました。
　しかし、私は一般的なことを言ったのではなくて、事実そのように言われ傷ついている方が大勢いることを訴えたかったので、私には納得できない処置だと思いますが、そもそもこのような事例を生んだ原因の第一は国が「心因性」であるとしたことが＝詐病扱いされたことによります。それが今回の「手引き」では、「心因性」では片付けられない問題であることが明記されました。そこで永らく子宮頸がんワクチン副反応の問題に中心的に携わってきた、池田としえ日野市議会議員（全国子宮頸ガンワクチン被害者の会事務局長）の書いた文章を、私と全く同じ意見ですので、例に挙げさせていただきます。

　私のガイドラインに関する感想は下記の通りです
↓
桃井座長の下で決定された「心因性」と云う言葉が詐病であるかのような誤解を生じさせ、現場では患者が二重、三重の苦しみにの中に現在もいます。
　例えば、厚労省の指定病院の一つである大阪の阪大病院の専門担当医は、「私は同じような症状の子供たちを数十人と診察しているが全て心の問題、精神科を紹介します。いつまでも甘えていてはだめですよ！」などと、患者の心の問題として断定し、まともに取り合わない（診察しない）事例が続発、
医療不信という二次被害を受けていました。
　ガイドラインができることで、
丁寧な、当たり前の臨床現場の診察が行われることを切に願い多岐にわたる症状の発現を真摯に受け止め、
早急な副反応被害救済、治療体制の整備を望みます。
日野市議会議員　池田としえ
（全国子宮頸癌ワクチン被害者の会事務局長）

　今回の手引きにおける見直しでは、脳の治療など、まだまだ被害者が思うような内容ではありません。しかし、少なくても「心因性である」とした厚生労働省の見解が覆されて、ワクチン被害があると認めたことがまずは第一歩だと思います。

平和祈念式典２

先日市の担当者から資料を見せていただき、苫小牧市では艦砲ま射撃や空襲の被害が非常に少ないことが分りました。また、当時日本が統治していた中国や韓国から連行されて労働していた方の被害がないことも分りました。それは当時の北海道経済上の苫小牧の位置が伺い知れる（アメリカの判断）とは思いますが。戦後、平和時に苫小牧市の存在意義が深まっていると思えば、決して悪いことではありません。

平和祈念式典

今日苫小牧市では平和祈念式典が行なわれた。近隣市町では戦没者慰霊祭という名称が多い中、このような名称は戦没者遺族が幾何級数的に激減していることがあり、恒久平和を前面に出しているものです。
　さてその中での市長の式辞ですが、私も市長をしていたことがあり、その時の式辞とそれ程違わないものであったのは致し方ないものと思われますし、声高に批判をしようとは思いませんが、ただ、昨日の安倍首相の戦後70年の談話にあったように、もう一歩前進させてはどうかと思われました。
　私は室蘭の出身ですので、細部の苫小牧の歴史は分りませんが、室蘭を例にとると、軍需工場の現在の新日鉄や日鋼が、アメリカ軍の艦砲射撃の対象になり、7月15日の空襲は北海道でもっとも大きな被害を出しました。私の伯父もそのとき亡くなりました。私が子供のときその伯父が死んだ時の様子を母や祖母から聞かされたことが何度かありましたが、祖父が新日鉄（輪西製鉄所）に工場建設の木材を卸している業者であり、実質的に工場建設の作業長的な立場でおった訳ですので、遺体収容をし、イタンキの浜で焼いている社員も知り合いであったため、親切に伯父の遺体のあった場所を示してくれたので、そこの灰を骨箱に納めたと言っておりました。しかし、中国や朝鮮労働者は酷い扱いで、ただ山積みにし油をかけて焼いたとのことでした。もう、私の母も、祖母も亡くなっているので、それが正しいことなのかどうかの裏打ちは出来ませんが当時の状況としては十分あり得る話しだと思います。
　中国や朝鮮の労働者は強制的であったかどうかは分りませんが、おそらくは半強制的に日本へ連行され（一説には中国人が1800名いたと言われている）過酷な労働をまた、現在より酷い差別を受けながら、日々辛い環境の中で、無念の死を異国の地で迎えられたものと思われます。私はこれらの方々にも日本人と同じように、いやそれ以上に厚く取り立てて無念の思いを表明し、お詫びの言葉があってもいいのではないかと思われます。苫小牧市も室蘭市ほどのことではないにしろ、同じような歴史があったのではないかと思われます。
　イタンキ浜に新道が走り、そのトンネルの入り口の少し上に「中国人殉難烈士の碑」があり、1954年の調査で125柱の人骨が発掘されましたが、その後も昭和50年半ばにも砂浜から多くの人骨が発掘されています。なお、中国人で亡くなった総人数は500数十名とも言われています。

祢冝田碧南市長と会いました。

先にも書きましたが、全国地方議員研修会で祢冝田碧南市長に会ってきました。
以前より子宮頸がんワクチン被害の補償やふるさと納税で子宮頸がんワクチン被害者の救済を行なっている市長に敬意を持ってきたのだが、たまたま私が自民党学生部時代の先輩の小磯明都議会議員に久々に挨拶したところ、横にいた市長に「元の苫小牧市長なんですよ」と紹介されました。
祢冝田市長の話しでは、苫小牧に進出しているトヨタ北海道の社長さんが同級生とのこと、人間とはいろいろな縁でつながっているものなんですね。

全国地方議員研修会（今、国と地方が直面する課題と地方議員への期待）

全国地方議員研修会（今、国と地方が直面する課題と地方議員への期待）に参加してきた。
大変保守的な研修会だったが、日頃私の主張と同じ方向性をもっていたのでとても参考になった。その趣旨だけでもここに記載する。
1． 開会（宮城県議会議員）
2． 内外の共産主義の台頭にどう対処するのか（渡辺芳雄氏）
　⑴，人間は（同性愛者など「性的少数者」であっても）、個人として尊重されるべきである。
　⑵，しかし、同性婚の合法化や、同性カップルを「結婚に相当する関係」として公的機関であ
　　る自治体や国が承認するべきではない。
　⑶，次世代につながる男女間結婚の基本を揺るがしてはならない。人類が存続する基本原則と
　　それを否定する原理を同じ位置に置くことがあってはならない。
　⑷，次世代（子供）の視点を欠き、自分を中心とする思考と行動は結果として悲劇を生む。
　　祢冝田政信　碧南市長から地方自治の現場報告
3．全国に拡散する同性パートナーシップ条例の危機とその対応策（八木秀次　麗沢大学教授）
　⑴，憲法24条、94条に違反する問題
　⑵，渋谷区が条例化する段階での手続きの問題。重要な条例であるにも係らず，パブリックコ
　　メントなどなく，2月12日の新聞報道で公表され，3月議会で成立した。まったく区民に知ら
　　されなかった。
　⑶，条例にある「区長の判断で」という条項は区長の思想でいろいろな対応が生まれる恐れが
　　ある。また、区長の判断で、「公表」することが出来るということは宗教上の理由で断った
　　方の氏名を公表することになり，思想信教の自由が侵害される恐れがある。（アメリカで菓
　　子屋が同性婚の祝いのケーキを頼まれたが、カトリック信者の菓子屋がそれを断ったため、
　　依頼した人からも州当局からも訴えられて倒産せざるを得なくなった。）
　　渋谷区が手本としたと言う多摩市の条例案に関して多摩市議会議員より報告あり。
４．中国・北朝鮮の脅威と沖縄基地問題から見た地方への影響。（太田文雄　元防衛庁情報本部
　長）
　⑴，中国・北朝鮮の軍事的脅威が急激にましている。中国では国防費を毎年10％以上増やし，
　　過去26年間で約40倍になっている。今では日本の３倍以上である。
　⑵，自衛隊単独ではなく，アメリカと切れ目のない防衛をする必要があり，それが抑止力にな
　　る。
　⑶，戦争をするためではなく，抑止力のための法律であり，徴兵制も明確に否定している。根
　　拠のないレッテル貼りに惑わされないように。
　　　上地宜野湾市議会議員より沖縄の情勢報告。
　　　小磯明都議会議員から香港の民主化について視察報告。
５．地方創生にどう取り組むか。（武田良太　衆議院議員）
　⑴，今後人口減少時代と共に、東京の高齢化が激しくなる。
　⑵，地方にお金が回り，独自性のある事業として地方創生につながる事業を国は積極的に支援して行く。