2019.9一般質問 1．公園の利用について

⑴時間もありませんので通告に従って質問いたします。まず最初に公園の利用についてお尋ねいたします。末広１丁目13番地に公園がありますが近年改修整備され、遊具のないところが高いネットで囲われて子どもたちがボール遊びするのによい環境の公園になりました。これは平成21年の事業だったと思いますが、当然市議会でも予算承認されたのでこの工事が行われたと思いますがその点まず確認いたします。(H21年にリニューアルした事業）
⑵さて私の今回の質問は若草小学校から児童生徒にこの公園でボール遊びをしてはいけないと指導され、ボール遊びをする子供たちがいないということを問題にしたいと思います。私はこの公園が我が町内にあるから質問するのではなく、都市建設部の考えと学校、ひいては教育委員会ということになりますがその考えに不協和音がある、そのことを糾していきたいと思います。そこでこの改修にかかった金額はいくらだったのかお聞きいたします。（合計で2500万円）
⑶わたしたち議会側も、それまでの手摺のような柵とは違い、きちんと高くネットが張られ、子供たちがサッカーのパスや、キャッチボールが安心してできる良い公園になるわけですから予算を認めました。しかし、学校がここではボール遊びをしてはいけない。ボール遊びをするのは総合体育館前の公園だというのですが、都市建設部ではこの若草小学校の指導を知っていたのでしょうか。（把握していなかった）
⑷私が都市建設部に問い合わせるまで知りませんでしたよね。それでね、なぜこのようなことになったのか、ある意味、市役所の中で都市建設部はアクセルをふかして予算つけて執行した。しかし教育委員会ではブレーキを踏み使わせない。そうなれば議会が通した予算はどうなるんですか。2500万円は他の工事にも使われたとのことですが、大雑把に言えば1000万円だとか1500万円というお金はまったく無駄なものになるのではないですか。議会に提案した都市建設部の見解を求めます。（利用者や町内会の意見を参考に「ボール遊びをしたい」という意見が多かったので整備した）
⑸当然、教育委員会にも聞かなくてはならない、なぜ都市建設部が今言われたようにボールを使って遊びたいという声に応えて整備した公園を何故利用させないのか。予算を通した議会も予算案を作った理事者も無視するようなことをなぜしたのでしょうか（周辺住民から、騒音や車への被害の心配があり、学校判断で禁止していた）
⑹今教育委員会でお答えになりましたけれども、教育委員会自体が若草小学校の指導を知らなかったのではないかと思いますがいかがでしょうか。（フェンスを設置した公園で禁止していたことは知らなかった）
⑺私はこれが特異な例ではなく、学校などが都市建設部や、ひいては理事者、議会のことを全く無視してその利用をどうするか決めるということはあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。（学校の判断に一定の理解はするがこの場合はその趣旨に沿うよう、懸念をどう解消して行くか考えるべきと改めて認識した）
⑻各学校で独自に決めること、一応学校として考えはあるのだけど教育委員会と相談して決めることなど、その判断はどうしているのか。私はやはり公園を改修前に学校と都市建設部が話し合うことは必要だが、予算をつけて、改修を行ったならば、そこを使わせないというのでは問題があると思うがいかがでしょうか。（今回の件について、学校や市教委との連携・情報共有を緊密に行うことと、その目的に適うよう有効に活用すべきだった）
⑼最後に今後、末広町1丁目13番地の公園はどのように解決されるのでしょうか。（ボール遊びができるよう周知していきたい）

核実験反対決議

アメリカが行なった臨界前核実験に反対する決議が今議会で可決されました。
非核平和都市条例を可決している議会として、核実験が行われた場合、北朝鮮は勿論、中国、アメリカであっても反対の決議をするべきだと思っています。
議会運営委員会が終わろうとしてもその提案がどこからもないので、私は手を挙げてこの決議を提起した。他会派は皆同意をしてくれましたが、その提案者には名乗り出ません。私は最大会派が提案者になり、全会一致で可決するのがいいのではないかと申し上げたが、どうも反応が鈍い。そこで「わかりました、私が提案者になり、起草文を書きましょう」ということで、全会派が賛成できるように無駄な言葉は省き、必要な言葉は書き尽くしたと思われる原案を作り、各会派に根回しをして廻り、議会最終日に決定しました。
苫小牧市が非核平和都市条例を策定した時、議員としてその議論に加わっていた議員は多くが引退し、少なくなりましたが、その少ない現役の１人として。また唯一被爆国である日本だからこそ核のない世界を目指して、核実験に反対し、世界に発信することの大切さを果たせた議会でした。以下その文章です。

『臨界前核実験に抗議する決議』
　このたび、米国政府が2019年2月13日に臨界前核事件を実施したとの報道に接したところであります。
　本市議会は2002年に苫小牧市非核平和都市条例を議決し、その中には核兵器の実験等に対する反対の表明もうたっています。
　国際社会が核兵器のない世界の実現に向けて努力する中、核実験を実施したことは、唯一の被爆国として世界平和を願う私どもにとりまして極めて遺憾であり、苫小牧市議会として米国政府に対し、強い抗議の意を表するものであります。
　よって、本市議会は、米国政府に対し、今後核軍拡競争につながる核実験を中止し、核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう強く要請いたします。
以上決議する

議員協議会

苫小牧東部開発新計画の進め方（第３期）について苫小牧市の意見を求められ、緊急に議員協議会が開かれ、会派を代表して以下のような意見を述べた。

１． まず最初に今回議員協議会が開かれているが、日程的に非常に厳しいものがある。今議会が始まってから文書が渡され、しかも最終的に資料が揃ったのは一昨日。また日程的にむりやり最終日にネジ込んだために、全員での協議会とはいえ意見を言うのは各会派一人と制限がつけられました。このように厳しい日程で回答が行われなければならない理由はどこにあるのか。十分に資料を読み込み会派内で議論する時間が必要だと思うのでお聞きしたい。

２． 私は今国会が閉会する前に案を固めるなど、何かその理由、必要があったのかと思いました。しかし何よりこの日程を承知の上で提案を受けたとしたなら、提案した方にも責任があるが、受けた市にもその責任があると思うがいかがでしょうか。

３． まず最初にこのことを申し上げた上で、今後の会議などで、市議会からそのような声が上がったということをお伝えいただきたい、
それぞれの会派から意見がありましたので、私からは２点のみ申し上げておきたい。日本は災害の多い国と言わざるを得ません。ここ10年で言っても地震は東日本大震災、熊本地震、そして東胆振を中心とした昨年の地震、つい最近も山形を中心とした地震があり、その他にもたくさんあります。また風水害も毎年どこかで発生し、長野南部の地滑りや広島北部の災害、そして昨年も岡山県などを中心とした西日本豪雨があり、吉備真備の故郷の真備町などで被害がありました。私は出光火災の時に全国各地の石油タンク保有の自治体などから泡消化剤をあっという間に集めていただき、発災の翌未明には日本初の大型放射砲を使用する体制が整ったことがありました。これは逆を考えれば日本中で災害があった場合、苫東に備蓄しておけば、災害時に必要なものを、あるいわ新千歳空港を使い、あるいわ苫小牧港を使い全国各地に届けることができるということです。確かに企業誘致とは違い、大勢の人を雇用するわけでもありませんし、域内の生産高に貢献するわけではありません。しかし、国家的プロジェクトの苫東ですから国に対して大型備蓄基地として、その優位性を訴えていくべきものと考えます。
次に、あなた方行政からは言えないでしょうが議員が勝手なことを言っているという意味では言えないあなた方に代わって言う意味があると思いますので申し上げますが、自衛隊の誘致、特に今新千歳空港は満杯の状態でありますが、特に外国人旅行客をまだまだ増やそうとしています。そうなるとターミナルや駐車場などの増設も必要ですが、何と言っても滑走路の増設、また、自衛隊に隣接している関係上夜間の発着に制限がかけられています。それを考えるとその解決策は航空自衛隊を苫東に移転することが有効と考えられます。そのこと議員からの意見があったということでよろしくお願いいたします。

6月議会 質問原稿−10

８．紙のまち
⑴ ．王子製紙について
① 最後に紙のまちについてお聞きいたしますが、まず最初に王子ホールディングが5月22日発表した、2020年上期に苫小牧工場N-５号マシンを停止し、クラフト紙の製造ラインに改修した上で21年度から生産開始をするという件に関して何点かお聞きいたします。苫小牧市にとって王子製紙は明治43年苫小牧工場開業以来、一寒村とも言える町と共に順調に発展し、その後大日本再生紙、現在の日本製紙他の製紙業、及び関連産業が張り付き、後年、日軽金や出光、トヨタなど多業種に渡る工場が誘致されましたが、間違いなく製紙業と共に発展してきたまちであります。特に王子製紙の新聞紙生産は世界一を記録し、まさに紙のまち苫小牧の核になってきました。それだけにマシンの転換はどのような考えで行われるのか、苫小牧市の発展に直接結びつく問題です。まずは市の認識をお尋ねいたします。
②確かに王子が言われるように、若い人は携帯電話の情報や地デジ対応のテレビでどんどん情報を得ることができますので新聞離れが起きているというのもわかります。ですからマシン転換もいよいよ来たかという感じがしないわけではありません。そこでデジタル化の影響で紙の国内需要は、この10年間でどのくらい減少しているのでしょうか。
③わかりました。次にこの話を王子からどのように説明されているのでしょうか、詳細にされたのか、新聞発表程度の説明なのかお尋ねいたします。
④今回の発表は苫小牧工場だけでなく、富岡工場やエフテックス江別工場のマシン停止と共に発表されました。しかも苫小牧工場以外は停止が決まった以外、どう転換するのかという発表はなく、しかし配置転換などで人員削減は考えていないとのことです。しからば苫小牧工場には現在580人が勤務していると言われていますが、今後この数字はどう推移していくのか。全く今後変わらないのか、例えば江別工場などから移転を受け増えていくのか。またまた現状での解雇などはしないが新人を抑制する中で自然減を図っていくのかいかがでしょうか。
⑤今回の転換で港に関する輸出入、または移出入の数字は大きく変化はあるのでしょうか、港湾の実績ついてお考えをお聞かせください。
⑥次に観光の分野に関わりますが、苫小牧市を紹介するときに、世界最大の新聞用紙生産工場と言ってきましたが、年間最大90万トンの新聞用紙を製造できる能力が20万トン減って70万トンになるということですが、この数字でも世界最大の新聞用紙生産工場ということができるのでしょうか。因みに２位はどこで何トンの生産能力を持つのでしょうか。
⑦この転換工事に概算で150億円が投入されると聞いていますが、そのうち地元経済に与える影響はどのくらいと考えているのかお答えください。直接地元発注額もあるでしょうが、例えば東京等の大手機械メーカーに発注されたとしても、それらの社員や下請け企業が苫小牧に宿泊するとして、飲食代やホテル代などの経済効果もあると思いますのでお尋ねいたします。
⑧反面現在王子構内で働く下請け、孫請けの会社がたくさんありますが、N-５マシンの停止、20万トンの生産減少ということになり、新たなクラフト紙生産があったとしても下請け企業全体の雇用が守られるのか。そこのところはいかがでしょうか。
⑵ ．日本製紙について
① 次に日本製紙についてお尋ねいたします。今聞いた王子製紙の発表よりさらに衝撃的だったのが日本製紙が王子の発表よりちょうど1年前の2018年5月28日の勇払工場の洋紙生産停止の発表でした。停止後はセルロースパウダー生産や木質バイオマス発電所を作ることが考えておりましたが、まずはこの件、発表から1年経って、いかがなっているでしょうか。
② この発表前は勇払工場の正社員は240人、協力企業を含めると500人が働いていたといいます。来年の1月に生産設備の停止と言いますから、あと半年後になりました。その時配置転換が決まった人や退職を決めた方、工場に残る方などどういうふうになると見込んでいるのでしょうか。
③ そうなると来年1月以降勇払や沼ノ端地区の人口に及ぼす人口に影響が出るものと思います。特に勇払は日本製紙に取って代わるものがない存在感、日本製紙あっての勇払といっても過言でないと言われていますが勇払の人口は2000人と言われていますが、これがどうなっていくと予想されるのでしょうか。また、人数だけでなく年齢構成はどうなっているのでしょうか、私は高齢の方が目立つような気がするのですがいかがでしょうか。
④ さらに人口が大幅に減った場合、地域経済に及ぼす影響はどう抑えているのでしょうか。
⑤ また地域の小学校や中学校の存続はどう考えているのでしょうか市教委の考えをお尋ねいたします。
⑥ 私も地域に長年愛された、多くの卒業生を出してきた学校ですから、人口が減ったからすぐ止めろと言うつもりはありません。ただ、中学校の場合、部活動なども大切な教育の一環として大切ですので、その点人数の少ない学校を見直さなくていいのかということについてもう一度お答えください。
⑦ 生産設備の停止は物流業界に大きく影響を及ぼします。トラック業界やRORO船の運行、苫小牧港の実績にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
⑶ ．紙のまちとしての取り組みについて
① 今聞いたような内容を元に「紙のまち」としての取り組みについて質問いたしますが、私は室蘭出身ですので鉄の街として４基の高炉を持ち、人口18万人を数えた繁栄する室蘭も知っていますし、反面、鉄鋼業の衰退と共に室蘭も衰退し、現在は人口８万人台と往時の半分以下になってしまうのも見てまいりました。それだけに、まちの性格を１つの業種に絞り込んで言うのは危険だと思います。ですから「紙のまち」という看板はそろそろ下ろしてみるという考えはないのでしょうか。
②和紙の町と言うと越前や東秩父、五箇山、身延など日本各地にありますが、大工場ではなく家内工業のように家の一部に工房があり、生活と紙生産が一体化しています。しかし苫小牧市は大工場の中で生産されていますので、観光客も工場見学に訪れる少数の方を除きほとんど紙のまちの実感がなく、苫小牧に住んでいる人でも生産現場を見たことがある方は少数です。
　また今回紙のフェスティバルも今年限りで終わると聞いています。どうしても「紙のまち」と言う看板を下ろさないとしたなら、紙のフェスティバルに代わる市民を巻き込んだ企画は何かあるのか、例えばで言うと製紙会社に紙を提供してもらって市内高校書道部に書道パホーマンスをしてもらう。全道規模の書道パフォーマンスコンクールでもいいです。紙飛行機で小・中学生に時間の部、距離の部で競ってもらう。紙のファッションショーはやっていますが、さらに紙の器や鍋を使った料理コンクールなど考えればいろいろあると思いますが、そのような行事等を行っていく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

6月議会 質問原稿−９

７．防災について
① 防災についてお聞きいたします。「避難勧告等に関するガイドライン」が今年3月に改定され、住民は「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、５段階の警戒レベルが示されました。
　災害の場合、多くの市民は直接テレビなどの気象情報で判断しますのでテレビの情報が一般市民にもわかりやすいものであることが原則だと思いますが、私が見た限りではそうではない。だいたいにして気象庁のホームページでこの５段階の警戒レベルを説明している図が最初のものは上から1，2，3，4，5となっているのに、２番目と３番目の図は5，4，3，2，1となっていおり、それだけでも図を見て混乱します。
またその図の中で避難に関して2，3，4の警戒レベルが出た時の行動が重要です。例えば大雨の場合はレベル２が注意報、レベル３が警報、レベル４が土砂災害警戒情報、レベル５が特別警報なんですが、このレベル４の土砂災害警戒情報という言葉の響きとして「警戒」というのは「注意して監視を怠らずにいてください」というふうに感じ、受け取りとしては警報より軽く感じてしまいます。また大雨の５段階はまだわかりやすいのですが、高潮はレベル２が注意報、レベル３も注意報、レベル４が警報及び特別警報です。ですから単純にレベル２が注意報、レベル３が警報というわけでもありません。この他にも氾濫危険情報や危険度分布、さらには記録的短時間大雨情報、さらには地震の震度やマグニチュード、さらにはガルなど、市民は災害情報の指数で混乱します。これについて市はどのようにお考えでしょうか。

② そうこう原稿を書いているうちに18日午後10時22分頃、山形県沖を震源にしたマグニチュード6.８、震度６強の地震がありました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げ、位置も早く復興されますことをお祈り申し上げます。この地震後間も無く津波注意報を発表、「沿岸では直ちに津波が来襲すると予想される」とされましたが、大きな津波は来ませんでした。
翌日の19日震源地周辺では雨が降り警戒レベル３つまり高齢者などは避難をするようにとのことでした。この一連の報道を見て思うのですがやはりいろいろな警報、注意報、地震の震度、警戒レベルと命に直結するだけに大切なことですが、あまりにも尺度が多すぎます。そこでこのほど作られた警戒レベルに準じて苫小牧市がすべての災害に適用する独自の警戒レベルを作る、レベル２はまだ見守ってください。レベル３は高齢者や妊婦や小さな子供がいる方、障害者など弱者の方は避難してください。レベル４はすべての方が避難してください。レベル５は自らが最良な方法で身を守ってください。というルールを決めるわけにはいかないのでしょうか。

③ このことは国が定めたことですので市に文句を言っても仕方がないのですが、しかし万が一にも災害の犠牲者を苫小牧から出すわけにはいかない。そのためには２点、市に課せられた課題があると思います。その１つは今回の５段階の意味を多くの市民に教育するということですが、どのようになされるつもりでしょうか。

③わかりました。さらにもう１つの点は、市から出される情報をなるべく市民に届ける工夫をする。例えばケーブルテレビを利用して市民にリアルタイム情報を届けるとか。各局にテロップを流すとか、基本住んでいる市の情報を直接市民に届ける工夫が必要ですがその点どうお考えでしょうか。

6月議会 質問原稿−8

６． パワハラ防止法について
① 5月29日に可決しましたパワハラ防止法（労働施策総合推進法の改正案）についてお尋ねいたします。この内容をご説明ください。

② 現状での市役所内でのパワハラがあった場合の通報、または相談窓口はどのようになっているのか。

③ 現状でのパワハラの訴えは年間どのくらいあるのか、ここ5年ほどの数字をお答えください。

④ この法律では大企業は早ければ来年4月に義務化されるとされているが、市の職員に対する人事上の上下関係のパワハラも当然考えられますが、市の職員と市民、例えば特に市が発注者となっている工事の受注者との問題、これはなかなか表に出にくいと思いますが、どう対処するのか。または採用前の学生が先輩を頼って話を聞きにきたりした時などの問題もあろうかと思いますがどうするのか。対応窓口でも作るのかお聞きいたします。

⑤ それと市に求められる対応として市役所内のパワハラではなく、市内で行われたパワハラに対する相談窓口などは苫小牧市にはないのかお聞きいたします。

⑥ まだ法が国会で決まっただけで何も通達がないとのことですのでこれでやめますが、今後それぞれの形で法に対する準備はしっかりとお願いいたします。

6月議会 質問原稿−7

５． 障害者差別解消推進条例について
① （仮）障害差別解消条例についてお伺いいたします。障害者差別解消法は平成25年6月に成立し、平成28年4月1日から施行されています。苫小牧市では障害を理由とする差別の解消の推進に関する苫小牧市職員の対応要領を定めて取り組んでいます。
　しかし、この法律そのものがあまり知られておらず、北海道ではありませんがある県で通行人200名に対するアンケート調査では７割以上の人が法そのものを知らず、法があるのを知っているのは２割。そのうち内容まで知っていたのはわずか１割の20人という例があります。北海道も似たようなものと思われますが、これを脱却するのには市でも条例化を進めることがいいのではないかと思います。
条例の内容を見てみても、所によっては法にない行政機関や民間事業者に加え市民に対しても不当な差別的取扱いを禁止していたり、もしも差別的な取扱いを受けた場合法では罰則はありませんが、ある市の条例では事業者があっせん案を受諾しない場合は「勧告」「公表」できると具体的な対策がなされています。私は市民にこの問題を考えてもらい、深く理解をするために健常者も、障害者も共に参加する委員会で条例案を揉んでもらうことがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

② 私たちの姉妹都市八王子でも障害差別解消条例を策定されています。特に来年はパラリンピックがあり、日本全国障害者に注目が集まるでしょう。もしかしたら苫小牧市にも外国人の旅客が増えるかもしれません、その前にこの検討をするべきだと思います。私はなんども言いますが条例を作ることより、条例策定までのプロセスを大切に考えたい。そして、苫小牧にあった条例とは何か、自分たちで大枠を固めた条例を策定することが社会全体の大きなステップアップにつながると思いますのでもう一度お答えください。

③ 最後に一点だけ、障害保健福祉研究情報システムのホームページには日本全国の自治体が制定している障害者に関する条例が並んでおりますが、その中に苫小牧市の手話言語条例が名前だけ記載されていますが、条文はURLでそこへ飛んでいくような作りになっているのですが、そこにURLの記載がありません。ほとんどの県や市町村が記載されているのに苫小牧だけありませんので、先方に連絡をしてきちんと対処されるといいと思います。これは要望で結構です。

6月議会 質問原稿−６

４． 遺族支援コーナー設置について
① 遺族支援コーナー設置についてお尋ねします。今苫小牧市では窓口のワンストップ化を図ろうといろいろご努力されていることは承知しております。そこでその際の検討事項として私は提案したいのですが。万が一ワンストップ化に間に合わないとしても、その次の対策として取り入れてもらいたくて提案いたします。それは遺族支援コーナーの設置です。まずその前にお聞きいたしますが苫小牧では1年間に何人くらいお亡くなりになり、市役所に死亡届以外の手続きに1日平均何人くらいおいでになるのでしょうか。

② 高齢化時代を迎えて、これからの苫小牧市も高齢者が亡くなるという現実から逃れることはできません。しかも、平均寿命も伸びてきておりそれだけ定年後夫婦で過ごす時間も長くなっています。そういう状態の中で最愛のつれあいを喪うということは、精神的に大きな穴が空いたような「ロス」状態になります。そのような中、市に来ていろいろな手続きをするのは大変な面倒であり、手違いも多いと思いますし、うっかり一部手続きを忘れてしまったりすることもあります。何より、その方の悲しみに寄り添う接客が求められておりますが、転入や出産などで市役所を訪れた方々と同じ所で順番待ちをするなどは、悲しみに寄り添う対応とは言えません。ですから遺族支援コーナーと窓口を構えて、お亡くなりになった遺族の方々の手続きや、法律などの相談、お亡くなりになった後の市役所以外での対応、例えば銀行の通帳の解約などをしなければならないことをお教えするようにしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

6月議会 質問原稿−5

３． 統合医療について
① 統合医療についてお尋ねいたします。少子高齢化が加速し、いよいよ戦後、世界に追いつき、追い越せと高度成長を中心として支えてきた団塊の世代が介護を受ける側になってきます。確かに平成の30年間で平均寿命が5年伸びましたので、単純に言っても年金の支払額はその分増えるわけであり、社会保障制度の持続可能性が懸念されており、現在の年金以外に2000万円必要という議論にもつながっております。しかしこの議論は今回のテーマから逸れますのでここではこれ以上触れませんが、少なくとも安心して暮らし続けられるまちづくりの観点から、社会保障制度の持続可能性の確保が重要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。

② 多くの人が長生きをし、病気になっても生活の質を落とさないで暮らしていくことを願っていると思います。高度医療の目覚ましい進歩を見ていますが、急性疾患だけでなく生活習慣病などの慢性疾患は特に、病気が一時的に回復したとしても生活を改め、予防に気を配らなければまた悪化します。そこで、今まで推進してきた医療制度に加えて、漢方や鍼灸などの医療行為や安全な食品やトクホやサプリメント、瞑想やヨガ、太極拳、エネルギー療法などによる身体へのアプローチなど、健康増進のための活動を統合するものを統合医療といいますが、まずこの統合医療、耳慣れない言葉だと思いますが統合医療に対する市の認識、考え方をお聞きします。

③ 国においては近代医学を前提に東洋医学などの伝統医学を組み合わせてQOLを向上させる医療であり、医師主導で行い、場合によっては他業種と共同して行うものと位置付けています。若干誤解を恐れないで類型化した言い方ですが、近代の西洋医学は頭が痛い、腹が痛い、足を捻挫したなどの、ある意味健常ではないマイナスな状況に対して、原因を究明し、化学的に例えば肝臓の数値が下がっていればそれを治す化学薬品である薬を投与する、胃酸が出すぎていれば抑える薬を与える。捻挫で内出血をすれば冷やし、または温めて血液循環を図るなど。つまり、病気の原因を取り除こうとする。高度な化学を背景にマイナスから健常な状態に戻すものですが。東洋医学は例えば食べ物から、またはヒーリングなどバランスの良い食事や運動など自らの体と向き合う。そういう中で病気になりにくい体をつくる、鍼灸やヨガも悪いところを治すという面もありますが、正常な血行や骨格矯正など未病や予防効果を重視しています、ある意味日頃から健常な状態をより満足させるプラスの効果という面があるような気がします。そういう意味で私は統合医療を捉えていますが、これからの団塊の世代が後期高齢者となる令和7年に向けて市もいろいろな取り組みをしています。例えば無農薬の野菜を食べ、美術館で美しい絵を見る。そういう質の高い生活全般を送ることなど、私はこの統合医療が役に立つものと思いますがいかがでしょうか。海外では芸術や文化は健康に寄与するという考え方から、病気治療の一環として美術館訪問を処方したり、美術鑑賞は摂食障害など精神的疾患を持つ人は勿論のこと、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の患者も対象となっているところもあるという話をききましたがいかがでしょう。

④ 統合医療は厚生労働省内に部署が置かれ検討が進んでいますし国会でも議連の会合が重ねられております。本市の苫小牧市地域福祉計画や高齢者保健福祉計画、健康増進計画及び福祉のまちづくり推進計画などにどのように位置付けられ、今後どのように展開しようとされていくのかお聞きいたします。

6月議会 質問原稿-4

⑵ ．紙おむつ、粉ミルクの支給について
① 少子化対策の２番目は紙おむつや粉ミルクの支給についてでありますが、今回の選挙戦の中で若い人たちの声をお聞きいたしましたが、やはり若い人たちは若いだけに収入が少ない。二人で働いてやっと生活をしている。だから子供が欲しいと思っていても、つくればお母さんの収入がなくなる、子育てするのに出費は増える。そこで二の足を踏んでしまうと言うのです。だから収入によって低い方だけでも粉ミルクや紙おむつの支援をして欲しいと言います。
それで苫小牧市の取り組みを見ると現物支給はしていない。例えば子供の給食費の免除や保育料の免除等です。でも私が今回の選挙中に聞いた声は、そのような将来のことではなくて、今生まれてすぐの助成が経済的に恵まれない人の多い若い世代ですから有効です。学校に入ったらなどという先の話ではなく、生まれたならすぐに粉ミルクや紙おむつを支援して欲しいことでした。そこで、将来の支援ではなく、出産直後から必要な粉ミルクや紙おむつなどを生活困窮者に支援する考えはないのかお尋ねいたします。

② 先ほども申し上げましたが少子化からの脱却は他市と同じことをやっていてもダメですし、何段階もグレードを上げた質の違う支援が必要であり、我々世代が若いお母さん方にしてあげれることは皆さんから集めた税金で手厚く子育てを応援してあげることだと思います。ですから他市の状況を見るのではなく、他市に先駆けて手厚い支援体制を構築する必要があるとおもいますがいかがでしょうか。