決算委員会−２

環境衛生費
２−２　予防費の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費についてお聞きいたします。子宮頸がんワクチンは平成25年４月から定期接種となりましたが、定期接種開始２ヶ月後の６月に厚労省は多くのしかも重篤な副反応の問題で積極的に接種勧奨をしないという方針を出して現在に至っています。そこで、接種人数は大幅に減ってしまい２月補正で減額しましたが、今回更に減額されているものと思います。しかし、今回の決算書ではこの事業がどのようになったのか分りません。果たして子宮頸がんこれ程多くの予算を使ったとは思われません。そこでまず、この予算の内訳、子宮頸がんの当初見込と、決算数字、それでどのくらいの方が実際に打たれたのかお教えいただきたいと思います。
　さらに質問しますが、この事業費に緊急促進事業とされておりますがこれはどういったことなのか。他の予防接種事業と何が違うのか、今後毎年緊急促進事業とされるのか。緊急に促進される意味が分かりませんのでお聞きいたします。
答　本事業は子宮頸がん予防ワクチンの他ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの３種類が対象。それぞれの金額と回数は子宮頸がんワクチン4,740,624円226人、ヒブワクチン62,480,586円6,428人、小児用肺炎球菌ワクチン77,013,930円6142人ぶんです。予算としては子宮頸がんワクチン56,745,000円3,790人、ヒブワクチン55,065,000円7,340人、小児用肺炎球菌72,384,000円7,540人です。緊急促進事業はH23年度から緊急促進事業として実施しているが、Ｈ25より定期の予防接種となったが、当初予算策定時には定期接種と確定していなかったことによる。
２回目
　今のご回答ではこの予算は子宮頸がん等となっているが実際には子宮頸がんのワクチンには474万円しか使っておらず、ヒブワクチンに6248万円、小児肺炎球菌に7700万円余り使っているということがこの数字の内訳だと言うことですね。そこで思うのですが、たった474万円の子宮頸がんワクチンが表に出て、7700万円の小児肺炎球菌ワクチンの名前が表に出て来ない理由はどういうことなのか。勿論予算にそういう名前だったから決算も同じ名前というのは分ります。しかし予算段階でも対象人数、予算共に小児肺炎球菌ワクチンの方が大きいのだからそちらの名前を出すべきではないのかと思いますがいかがでしょうか。
　さて、そこで平成２４年度は2875本打たれている子宮頸がんワクチンが副反応の問題が大きくなって、積極的に勧奨をすることを止めた、本人保護者共に報道を見ると怖くなって打つのを見合わせる。結果、接種者は227本、特に7月以降は少なくなって後半は一桁になってきているようです。この傾向を市はどう見るのかお尋ねいたします。また中学２年生までは多くの方がワクチンを打っています。副反応はすぐ出るとは限りません。遅い人では１年以上たって重篤な副反応が出る場合があります。そこでこの副反応に対する相談窓口、医療体制、診療費助成制度の充実が急務ですが、その点どうなっているのかお答え下さい。
答　H24と同じ事業名で計上した。H26から通常の予防接種経費にまとめて計上している。子宮頸がんワクチンの接種者が少なくなっている傾向をどう見るのかは、接種勧奨差控えの前は月平均50人いましたが、勧告後は月平均10人となり１/５に減少し、H26においても月１〜２人となっており、新たな国の動きなどがなければ今後も同様の傾向が続くと考えられている。国が指定した相談窓口や医療機関がある他、市に相談していただくことができます。診療費助成制度は厚労省が設置する疾病・障害認定審査会において、健康被害が予防接種によるものと認定した場合、市は健康被害に対する給付を行なうことになります。なお、副反応の新たな対策として、本年8月29日から厚労省において、「副反応報告がなされた場合、これまでに報告された患者も含めて、症状のその後の状況等の追跡調査を強化」などが行なわれることになりました。

決算委員会−１

昨日10時過ぎまで決算委員会をしていました。私がした質問を書き込みます。
　なお、その他にも質問を用意していたのですが、時間の関係で結果的に改善の約束をしてくれたもの、他の議員に先に取り上げられたものは止めました。
　総務費
１−１　システム経費　決算を見ますと総務費だけで約５億円のシステム経費がかかっています。ある意味約30年前まではコンピュータのない時代でしたからかかっていない経費です。このコンピュータを導入したことで例えば市民が来庁して何かを検索する場合すぐ出ますので、以前のように後で来てくださいなどということが無くなった。市民サービスが進んだということは間違いないことです。しかしもう１つ、コンピュータを導入することによって人員の削減に繋がるという点ではどうなのだろうか。５億円と言うと70人以上がこれで削減されなければならないのだけれどどうなんだろうか。私はそうはなっていないと思いますがいかがでしょうか。削減された人数など押さえているならお答え下さい。また市のこの件の見解をお聞きいたしたいと思います。
答　基幹業務システム導入したさい３名減員した。システム導入時に減員はあるがその数字は押さえていない。
　１−１　全国住民記録ネットワーク事業についてお尋ねいたします。昨年だけで400万円の支出があります、この住基カードを導入する時には個人情報の管理など大変な議論がありました。そこでお尋ねいたしますが、当初危惧されていた個人情報の漏洩などの事故は約10年間の間にあったのかお尋ねいたします。さて、約10年間のうちにこの事業にいくらお金を掛けたのかお尋ねいたします。またそれで昨年は何人にこのカードを発行したのか。更に今まで累計でどのくらいのカードの発行があったのか。更に、失効する方もいると思いますが有効なカードはどの位発行しているのかお尋ねいたします。
　この事業、マイナンバー制度が出来るわけだけれど、またマイナンバーと住基の違いは何か、そうなると順次移行して行くということなのかどうかそこのところもう少し詳しく説明してください。さらにマイナンバーでは住民票コードを使わないというふうに聞いたが何故そのまま使わないのでしょうか。住基カードは利用できなくなるのかお尋ねいたします。
答　昨年の発行枚数821枚、導入からの累計発行枚数7992枚、有効発行枚数6502枚。導入時からの総事業費は￥127,887,945。過去に事故はない。住基ネットが番号制度を支える基盤となる仕組みです。マイナンバーは住基ネットの上に社会保障に関する情報や確定申告など、様々な手続きに使われる見込です。国が行なったパブリックコメントでは多数意見が「新しい番号の利用」だったため。12月にカードの交付は終了します。取得から10年間は有効ですが、個人カードを取得した場合は住基カードは返納する取扱いです。
２−２　新千歳空港についてお尋ねいたします。昨年ギリギリ千歳市にインターチェンジが出来ましたが、私は当初予想より利用が低いと聞いています。そこで、その数字はどうなっているのか、やはり道が考えていた数字より低いのかどうかお尋ねいたします。これは、苫小牧市と千歳市との境界を走って新千歳空港に入る路線であり、その後の土地利用に係る問題ですので苫小牧市としてはどう考えるのかお聞きいたします。
答　開通後平均で3,200台利用している。道はH42年推計で4,300としている。
2回目
　住基カードについて私はそれ程発行されていないものと思いますが、それにこれだけのお金をかける意味があるのかどうか、市の考えをお聞きいたします。今の回答では累計で約１億２千８百万円近くかかっています、それをカードの全発行数約８千枚、有効発行数６千５百枚しか使われていないというのではどうなのかなと思いますがその点どうでしょうか。また、住基カードによって人員減はどの位あったのかどうかお答え下さい。
　新千歳空港インターチェンジについては千歳市内の問題ですので答えにくいのは分ります。今日はこれ以上質問しませんが、しかし苫小牧のまちづくりに関わる問題ですので今後しっかりと対応して欲しいとおもいます。

安全安心のまちづくり特別委員会−答弁２

　国の注意喚起の判断のための暫定的な指針となる値は、１時間ごとの設定ではなく、１日の平均費で判断することとなっています。
　注意喚起は１立米あたり７０マイクログラムを超過すると予想される場合に実施されることになっており、その判断基準として、午前5時から7時の平均濃度が８５マイクログラム、または午前5時から正午の平均濃度が８０マイクログラムを超えた場合となっています。
　このため午前5時から正午以外の時間帯につきましては、万一高濃度になった場合でも注意喚起はされません。
　なお、国の指針となる値は、昨年設定された暫定的なものであり、注意喚起のあり方等について、国や北海道に意見を述べて行くと共に、今後新たな指針が示された段階に置いては適宜対応して行きたい。
　注意喚起する時間帯は、国の暫定指針の運用の中で、子供やお年寄り、また呼吸器などの疾患を持っている方が活動される時間帯は、一般的には日中であることから、皆さんが外出される前の時間帯に設定されている。

安心安全のまちづくり特別委員会−答弁１

7月8日の地震の際のホームページの更新につきましては、若干遅れた部分もあるかとは思います。
　次に9月10日からの防災ラジオとホームページの更新について、情報提供の時期など、問題があるかと思います。また内容もあると思います。これらの問題点が少しずつでも改善されるように努力をして行きたい。特に避難に関する情報は可能な限り遅滞なく発信できるように精度を高めて行きたい。
　次に9月11日の警戒本部体制から、何故、災害対策本部体制に移行しなかったのかという質問です。当日は土壌雨量指数のデータなどは把握をしていた。日中にも重要な危険個所は確認をしながら、ある程度イメージし夜に備えた。更に強い雨量があった場合には災害対策本部への移行は十分考えられたが、当時は山間部での降雨であり、あえて雨量データを基にそのままの体制をとりまして、有珠の沢総合福祉会館に避難準備を行なったものです。
　防災ラジオの隣町の情報について、以前流した事例もあるので、タイミングや手法など検討して行きたい。
　危機管理体制について、災害が発生した場合、他部とどうやって連携して行くのかということが重要なことです。今回住民の皆さんからもいろんな意見をいただいていますし、庁内でも避難所対応で職員が出て行ったのは、しばらくぶりで。いろんな意見を聞いて迅速な対応が出来るように検討を進めて行きたい。

安全安心のまちづくり特別委員会ー２

中国の環境問題でPM2.5（微小粒子状物質）のことが今年は大変な話題になっています。苫小牧市でも２度、数値が上がったことがありました。２度目は最近になって原因は中国ではなくロシアの森林火災と言われております。報道では苫小牧市でも基準値を超えたとありましたが、市では注意喚起はされていないと言います。
　調べてみますと国の基準では午前5時〜7時、または午前5時〜12時の濃度平均値が基準を超えた場合に判断することになっています。ですから基準を超えたのは午後のことで、注意喚起はされない時間帯です。国の基準通りの判断をしたわけですので間違いではありませんが、素人考えでは例えば午後や深夜に高濃度になり基準を超えた場合にも注意喚起がされるということでなくては市民の健康が守られないのではないかと思います。この判断の合理性を一般市民にもわかるように説明してください。
　注意喚起の判断が何故早朝など午前中の時間帯なのかその理由をお答えください。
　またこの注意喚起は防災ラジオを利用して行なわれるのでしょうか。

安全安心のまちづくり特別委員会

災害時、市民への情報発信について質問いたします。
　以前より、事故のあるたびに問題があると感じていましたが、市民の安心安全を司る危機管理室という部署は、どんな災害がどこで発生するかわからない中で対処しなければならない部署ですから、緊急事態が発生した場合、すべて満度、つまり100％の業務執行は難しいのだろうと思っていました。しかし、毎回そのようなことが起こるたびに、徐々に「これは体制に問題があるのではなかろうか」と思うようになってきました。例を挙げて申し上げます。
　最初はちょっと古い話しですが東日本大震災の時でした。その際私は車を運転して車載テレビを見ていました、ですから災害が大きいことは判ったのですが、苫小牧の情報はと思い携帯電話で苫小牧市のホームページを見てみましたが、全く地震の情報がありませんでした。夜、苫小牧市の満潮時を過ぎてから帰宅し、家のパソコンを開いたら苫小牧市のホームページに地震情報が載っています。「あれっ」と思い、もう一度携帯をみるとやはりその情報はありませんでした。そこで私は一般のパソコン用と携帯用では別々な情報発信をしなければならないことがわかったのですが、私としてはあの大変な災害ですから、危機管理室も大変な業務の中で、そのような漏れはあるのだろうと善意に解釈し、後日室長に注意をしておきました。ですからこのことは回答はいりませんが、しかしその後も、何かある度に、特に市民に対し満足のいくような情報発信はありませんでした。
　そのような中、7月8日に起きた樽前山周辺を震源とした地震が発生しました。発生時間は18:05です。わたしは気になりましていろいろとチャンネルを変えてテレビを見ていましたら、18:20頃苫小牧市の担当者がインタビューに答えておられました。しかし、ホームページへの書き込みは何もありません。18:40頃にようやく書き込みがありました。しかし、地震発生から30分以上たって書き込んでも、果たして市民が頼りにする情報となり得るのだろうか。そういうものではないだろう、まして震源が樽前山周辺です、テレビなどは広い範囲の情報、苫小牧市のホームページは苫小牧の情報に特化し、また避難情報など行政からの注意などを知ろうとするのではないか。ですから例えば初期に情報がなかったとしても「地震がありました、現在情報収集中です、気象庁の発表などにご注意下さい。」などと発信し、後でわかったことを加えて行くようにするべきではないのか。どうしてあのようなったのかお答え下さい。
　また先日の雨ですが、その前日の10日には隣の白老町で記録的な大雨が降りました。私は防災ラジオで「隣町の白老では例を見ない大雨が降っています、苫小牧市には警報は出ておりませんが、今後の情報には十分気を付けてください。」くらいの放送があってもいいのではないか。今のままでは北電の値上がりもありますので、普段はスイッチを切ってしまい、本当に必要な時に機能しないということになってしまうのではないか。ですから苫小牧市の情報だけでなく、隣町の警報にも注意喚起する、また車でそちらへ行かなければならない人に注意するなど、充分な活用が考えられるのではないかと思いますがお答え下さい。
　11日、私は午前5時頃よりニュースを見ていました。市のホームページには大雨警報が出ておりました。テレビで苫小牧に1時間100mmを越える雨が降っていると言いながらも、ホームページで確認できる市内数カ所の降雨量はたいしたことはありませんでした。ですから100mmの雨は市内ではなく森林部であろうと思いました。しかし、時間がたっても市のホームページは大雨警報のままでした。テレビなどでは記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報などが出されていましたが、それら情報は市のホームページから気象庁のホームページに移って初めてわかるものでした。私はやはり、市民の命や財産を脅かす大雨ですからトップページでさまざまな危険がわかるようにしなければならないと思います。私はこれら一連の対応を見ていると市は市民がまず自分で自分を守るという自助が大切だとは思っていないのではないか。市民に目を向け、市民目線の対応ではなく、土砂崩れや冠水など、市が対応することを中心に眼が向いているのではないかと思わざるを得ません。この情報発信はどうなっているのでしょうか。
　体制の問題だが、充分じゃないのではないか。特に市民への発信は市の広報が参集され、業務が分担されるのですが、そのように他の分野の人が協力する際スキル等、訓練が充分ではないのではないか。
　11日一度晴れて市の災害対策本部が解除されましたが、その後大雨警報が発せられ市内西部地区への雨になり12日になるのだけれど、２回目の警報と実際大雨が降ったのだけども、素人考えでは雨は降り続いた後の方が土が雨を多く含む分災害の危険性は高まると思うのだが災害対策本部は設置されなかったのは何故でしょうか、その理由をお答え下さい。

ワクチン関連予算

今回の議会に「水痘」「成人用肺炎球菌」「大人の風疹」のワクチン接種事業に対する補正予算が提出されました。私は子宮頸がんのワクチンの副反応を見聞きして以来、ワクチンそのものに疑問の眼を向けるようになりました。以前なら問題なく承認してきましたが、副作用等きちんと確認をしておかなければならないと思っています。以下質問をした件下記の通りです。

質問１　今回の補正予算で「水痘」と「成人用肺炎球菌」は定期接種となっていますが、定期接種とは何か。何が定期なのか。「大人の風疹」は法定外接種となっていますが、それなら法定接種と言うべきではないのか。「定期」「臨時」「任意」とあるようだがその違いは何か。またそれぞれに対する市の責務、国の責務、接種者の責務はどうなっているのか。
（答弁１　定期接種は予防接種法に規定された予防接種で、疾病の発生及びまん延を集団で予防し重篤な疾病の予防に重点を置いた「A類疾病」と、個人の予防に重点を置いた「B類疾病」がある。10月から定期接種となる「水痘」はA類疾病、「成人用肺炎球菌」はB類疾病となる。なお。A類、B類以外が法定外予防接種。
　市の役割は予防接種法に規定されたA類疾病、B類疾病のワクチン接種の実施主体となるので、接種に関する周知、接種費用の負担、健康被害に対する給付、接種記録の整備など。）

質問２　このワクチンのタイプは何か。「不活性化ワクチン」なのか「生ワクチン」なのか。または「サブユニット」や「トキソイド」なのか。このワクチンのメーカーはどこか。このワクチンの効力、１度ないし２度打つとその効力はどのくらい続くのか。
（答弁２　「水痘」は生ワクチンで阪大微生物病研究会、「成人用肺炎球菌」は不活性化ワクチンでMSD、「大人の風疹」は生ワクチンで阪大微生物病研究会及び武田薬品工業です。効力については書留めれず。）

質問３　これらワクチンの接種率はどのくらいと見ているのか。またこのワクチンの副反応はどのような報告がどの位あるのか。
（答弁３　副反応は「水痘」は過敏症として発熱、じん麻疹。全身症状として発熱、発疹等。局所症状として発赤、腫脹等。重大な副反応としてアナフィラキシー、急性血小板減少性紫斑病等。「肺炎球菌」は疼痛、熱感、腫脹、発赤、倦怠感、違和感、悪寒、発熱、筋肉痛、硬結、頭痛等があり、重大な副反応としてアナフィラキシー、血小板減少、ギランバレー症候群等。「大人の風疹」は過敏症としては発疹、じん麻疹、紅班、発熱等。全身症状としては発熱、発疹等。局所症状としては発赤、腫脹、硬結、疼痛。重大な副反応としてアナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊椎炎等がある。接種率と頻度は書留めれず。）

質問４　副反応はあるようだが、副反応が出た場合、その診療体制はどうなるのか。市内できちんと対応できるのか。
（答弁４　定期接種は接種を行なった医師から直接国に報告が行われる。副反応情報は製造販売業者からも国に集約される。また、国が受理した副反応報告については道を通じて市にも情報提供される。また任意接種についても報告先が国となり一元化が図れている。）

質問５　副反応で病院にかかった場合その医療費はどうなるのか。市や国の助成等どうなっているのか。
（答弁５　定期接種は厚労省が設置する疾病・障害認定審査会において、健康被害が予防接種によるものと認定した場合、市は健康被害に対する給付を行なう。給付の内容は医療費、障害年金、死亡一時金等がある。なお、任意接種の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の補償を受けることが出来る。）

質問６　子宮頸がんワクチンを打った方々は、副反応で苦しんでいながら、医療機関で副反応と診断されずに大変苦しんでいる方が大勢おります。今回のワクチンではそのような例が出た場合どう対処されるのか。
（答弁６　医師以外の副反応の相談窓口を、ワクチン接種前にご覧いただく文書に市の担当窓口の電話番号を案内している。）

質問７　定期接種と任意接種で健康被害の補償に違いがあるのか。
（答弁７　「大人の風疹」は任意接種ですが、市の行政接種に位置づけますので、全国市長会の保健等も活用することが出来ます。このため入院を伴う医療費、障害年金、死亡一時金等は、市の予防接種災害補償規則に基づいた補償と任意接種に適用される医薬品医療機器総合機構からの補償の対象となった場合は、定期接種とほぼ同等の補償を受けることが出来る。ただし、通院のみの治療については補償の対象外となっている。）

要望　さまざまな副反応で悩む方々がいます。例えば予防接種を100人に打って、助かる９９人に対し、１人の副反応で苦しむ人がいた場合、９９人助かるからいいじゃないかという見方もありますが、健康な体の人がワクチンを打ったために人生が変わってしまう。その1人の人にも人生があります。つまり数字ではなく、その一人一人の貴重な人生なわけでありますので、どうぞ市内で副反応で苦しむ人がいなくなるよう。また苦しむ人に寄り添って、その苦しみが軽減されますように担当部局に要望したいと思います。

　さて、最後の採決では、先にも書き込みましたようにカジノを含む総合リゾートに関し４００万円の補正に関し、今はそれよりも市民理解と市民議論を尽くすべきであり時期尚早であるという理由で採決時は退席し賛成も反対もしなかった。ワクチンのこともありそれで良かったと思っています。

民主、共産党と一緒に修正動議を提出

昨日の議会が8時30分を越えたことに多くの皆様から励ましの言葉をいただきました。有難いことと思います。励ましをいただいた方々に心より感謝いたします。
　さて、昨日の議会が遅くなった理由、特に今日の朝刊を見た方々は「なんで共産党と」と驚かれると思いますので、あえてここに記載します。
　理由はIR（カジノを含む総合リゾート）法に関し、市が400万円の補正予算を出してきました。市外の方にあえて説明いたしますが、6月に市長選挙があり3期目の出馬をした現職市長は前回選挙から投票率を大きく落とし、当然票も大きく落としました。反対に共産党の対立候補は多めに見積もっても8000票と言われる共産党の基礎票を倍増させ、3倍以上も差をつけたいと豪語していた現職市長は倍の票しか取れなかった。その1番の原因は市民の中にカジノに対する反対の意向です。
　確かに選挙は現職市長が勝ちましたが、内容では負けたと言っていいと思います。その最大の原因がカジノにあるのですから私は今するべきことは丁寧に市民理解を得るように説明し、市民の声にも耳を傾け、また市民の中に誤解があるとしたならそれを解消することだと思います。
　国ではIR法の審議にも入っておりません。今年中に成立するという見通しも持てません。ですから、予算に対して質問しても「法案が通ってから」「今の段階でいうことは出来ない」という答弁を繰り返します。そのような状態で400万円の補正を通すことは出来ません。
　400万円の中には４人がシンガポールのカジノを視察する経費が含まれています。私は20年前に市議会議員になってから、市長の時期を含め市政に関与してきておりますが一度に同じテーマで４人もの海外出張をしたという記憶がありません。しかも年々海外出張には厳しい市民の目が注がれております。そういう中での海外出張ですから異例中の異例の予算措置です。市内のカジノへの反発や国の法案が未整備な段階でそのような予算措置を認めるわけにはいかない。
　そこでこの400万円を削除した修正動議を民主、共産党とともにわが会派市民は提出いたしました。そのような「共産党と一緒」にはそのような経緯があったのです。しかし賛成少数で否決されました。次にIR法の調査費400万円を含む理事者提出の議案に私たちは議場退席いたしました。それは他の予算やIR法そのものには反対ではなく、現時点では拙速である、せめて国の法案が出てから、それまではまず丁寧に市民に説明するべきであるという理由です。民主、共産党は補正予算には反対したようです。
　それが昨日の経緯です。修正動議に賛成していただけなかった会派も一様に「もっと説明を」「市民理解の努力を」と言っていました、ならば是非賛成して欲しかったと思います。市長を守るとか守らないなどと言うことではなく、市民はどう考えているのか、市民の利益はどこにあるのか、そういう視点で私達は考えて行きたいと思います。

やはり議会は今日も順延

今議会から電話があり、議会は今日も中止のようです。
　ただ、議会運営委員会が10時からあるようで、日程の変更が正式に決められるようです。それに関して私が委員長をしている総務委員会では新しい陳情が提出されており、陳情者からその委員会で趣旨説明があるのだが、日程が二日ズレることによってご迷惑を掛けますが、このような事態ですので止むを得ないことと思います。議員だけではなく、市民に影響が出ることに複雑な思いがありますが、ご容赦いただきたいと思います。

同じ苫小牧市内でも

9月12日、今日は曇り。実は我が家は昨日午前10時頃雨が上がってから晴天が続き、雨は降っていない。
　しかし、昨夜は北西の空、ちょうど樽前山の方向で稲光がひっきりなしに光っていた。ですから市内西の方面では雨が降っているのだろうと思っていた。
　ニュースを見ると夜になっても一時間に100ミリの雨、記録的な雨という報道がなされ、警戒情報も流れた。今朝５時の苫小牧のニュースでは雨が降って道路が冠水している。我が家から見ると「苫小牧」というテロップを見なければ同じ街とは気が付かない。しかし我が家からたった3キロ西の大成町から西では雨が続いているようなのです。
　今日は延期した議会代表質問の1日目の予定ですが、災害対策本部が解散していなければ議会は開催できないのではないだろうか。我が家の状況だけでなく広く市内を俯瞰して考えなければならない。その点fasebookは皆さんが写真を投稿してくれるのでこの場合大変役立っています。皆さんも是非写真をアップして仲間に自宅周辺の状況を知らせましょう。