2018代表質問−11

６． 教育方針について
⑴．校区について
　以前の議会で東小学校の校区についてお尋ねいたしました。その時の前提は末広町の子供を現在の若草小学校に皆通う形から、新たに東小学校に通う子供と、若草小学校に通う子供と、分断されるということに反対し、「分断されるぐらいなら遠い若草小学校でもいい」と申し上げました。
　しかし、市民ホール建設も現実的な話となり、その前提に現東小学校の移転も決まり、青図も示されるようになりました。そこで以前「末広町が全て東小学校に移転してしまうと、残る若草小学校の子供数が少なくなりすぎる。」ということでできないということでしたので、教育委員会から町内会別の東小学校と若草小学校の子供数を表にしていただきました。それをよく見ると、確かに末広町には約100名の子供たちが現在通っています。それが東小学校に行くと若草小学校の子供たちは随分少なくなってしまいます。しかし、現在王子町や表町、錦町などのいわゆる国道36号線北側の子供たちを、若草小学校へと移すならば数的にはバランスします。
　何か以前は生徒数で議論していました、教育委員会から末広町というコミュニティーを分断する提案も、生徒数から見た提案だったわけで、それを末広町が押し返したわけです。しかし、今回このような提案をするのは、末広町の目の前にある東中学校敷地内に東小学校が移ってくる。勿論現在の若草小学校に通学するのに比べて圧倒的に近くなる、それがいちばんの理由。その分、王子町などから見れば東小学校は数百メートル遠くなるわけですので学校が変わることはそれほど問題はないのではないでしょうか。
　次の理由は交通量がものすごく多く、朝夕は渋滞もする国道36号線を通ることを回避できます。これは末広町を東小学校に移しても、王子町を若草小学校に移しても、どちらにもメリットです。
　最後の理由は文化公園を通学しなくていいということです。ここを通るのは通学距離という面でも遠くなりますし、この公園内での事故が多い。私は毎朝通学路に立っていますが、そもそも何故立ち始めたのかというと、30年程前、文化公園に変質者が出没して、学校側から町内に要請され、当時仕事からリタイアしたばかりの方が、それではと立ち始めたのが始まりです。またつい先日も子供が下校中、犬に噛まれた事件もこの文化公園でのことです。ですから子供たちを事件事故から守るという意味でも、今回折角東小学校が目の前にできる機会を利用してこの不便を解消できるのではないかと期待していました。
２回目
⑴．校区について
　教育委員会では校区の変更は難しいというのなら、何故末広を分断する提案をしたのでしょうか。校区を変え、地域を分断する提案は末広にはするけれども、王子には移ることも言えないというのでは末広を随分軽く見てくれたものだと思います。または王子に対しては何かできない理由があるのでしょうか。そもそも私の子供が若草小学校に通学していた頃は王子町の子供も若草小学校に通っていました。王子町のお友達が父親の転勤で転校する時、私の息子もお呼ばれしてお別れ会をした時、私がその社宅に子供を送って行きましたので間違いありません。つまり、色々とその時々の条件で校区を変えて来た、変更できないというものではないのではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞きいたします。以上再質問を終わります。

2018代表質問−10

⑷．公共交通について
　市長への質問の最後は、JR北海道維持困難線区について、特に日高線の存続についてお聞きいたします。市長はさらっと「存続について取り組む」と市政方針には書いておりますが、日高の地元町長などは存続一辺倒ですが、しかし道はそう思っていないのではないか。海岸線沿いに復旧してもまた波の被害が出る、それを回避するためには内陸部に施設しなければならない。しかしそれには多額な費用がかかります。それで道は現実的な道を取るのではないかと思われます。そこのところ市長はどのような考えを持っているのでしょうか。地元首長と同じく歩調を合わせるのか、それとも道と同じ考えなのかお聞きいたします。
　さて、そこで、DMVの導入につてお尋ねしておきたいのですが、当初試作車として作られたDMVは乗員25名ですので、朝などの時間帯においては全員乗り切れないなどの理由でJR北海道では導入を断念しました。そこでお聞きしておきますが、運転する人が自動車運転と軌道上の運転の両方の免許を持たなければならないのはわかります。それ以外に例えば車なども新発売した時よりもモデルチェンジを重ねるうちに改良が進んでいくことがありますが、現在走っているものではなくて、日高の状況に合わせて、例えば定員を40〜50人に増やしたものができないのか。または現在の１台25人定員を連結して走るなどの技術はできないのだろうかと考えますがいかがでしょうか。また、現在のDMVは近年のバリアフリー法上問題があるといわれておりますが、車内改造でクリアできないのか。また、確かに障害者に優しくはないかもしれないけれどもそれで全ての利用者が弾かれてしまうということがあっていいのだろうか、日高に限って他に代替する施設がないということで、特区のような形で認めてもらえないのか市の考えをお聞きいたします。

2018代表質問−９

⑶．苫小牧港について
　次に苫小牧港について２点、１つはクルーズ船の誘致について、２つ目は先に起きた貨物船座礁事故についてお伺いをいたします。まず最初にクルーズ船の誘致についてですが、先に行われた苫小牧港管理組合の議会で市長は平成30年の取り組みとしてクルーズ船の誘致を述べました。私は、今回の市政方針に当然書かれることだと思っていましたがその記載がない、それはなぜなのでしょうか。まず第１点お尋ねいたします。クルーズ船の誘致は港だけでなく、その町の観光協会や燃料や食材の手配、港で降りて観光する人の受け入れ先など、市挙げての体制が必要です。港管理組合が取り組むなら、市も連動して取り組む必要があるのではないでしょうか。
　次に、以前私がお聞きしたことですが、苫小牧港は大変混み合った港ですし、掘り込み港ですので水深がない。当然例えば隣の室蘭港は今年9万トンから14万トン級のクルーズ船が7隻入港予定でしたが、1隻キャンセルになり、それでも6隻入港します。しかし苫小牧では5〜6万トン級が限度と言われております。確かに大きい船にはそれだけ大勢の観光客が乗り込んでいますが、5〜6万トンの船でもそれなりの多くの方が乗り込んでいます。そういう意味で苫小牧港は中型のクルーズ船の誘致を中心に活動を今後おこなっていくというのかお尋ねいたします。
　室蘭港ではもうすでに1年ぶんの入港予定を発表していますが、苫小牧港は30年度その運動をし、翌年の入港に繋げていくということなのでしょうか。これはどこにどのような運動をしていくのでしょうか。例えば室蘭港は一昨年青山市長が13万トン級のクルーズ船を誘致するために訪米し、運動してきたものが今年の実績に如実に表れているものですが、苫小牧市長はどのようにするのでしょうか。さらにいうと６月に選挙戦を控えておりますから、市長が再選される可能性はありますが、その時間軸をどう取られているのかという観点からもお聞きいたします。
　さらに、クルーズ船の寄港場所は東港に整備してという事ですが、それではせっかくの観光客は市外に、例えば直接札幌に向かうなどしてしまうし、歓迎する市民もいない中での入港になってしまうのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　次に前回の議会の一般質問でもお尋ねした貨物船座礁事故についてお尋ねいたします。というのも12月の時点では事故原因なども明らかになっていない中でしたのでそれ以上は聞けませんでした。しかし、先日の海上保安署が貨物船の船長を裁判所に訴えたというニュースがありましたので、少なくともその責任などは一定の考え方が固まったと思いますのでお聞きいたします。あの事故の責任はどこにあるのと考えているのかお答えください。またその際の内容も詳しくお答えください。先の議会では走錨の恐れのあるときは見張りを立て、南側に停泊するように指導しているという事でしたが、何が不十分で、どこに過失があって事故になったのかお尋ねいたします。

2018代表質問−８

⑵．国民健康保険事業について
　最近全国的に大きな問題になっております在留外国人の健康保険の問題をお聞きいたします。これは一つの例ですが荒川区では平成28年の出産育児一時金支払い件数が、総数で304件、うち中国籍の方が79件、これは国内出産が48件で海外出産が31件という内訳です。しかし、荒川区での中国人の人口比はわずか３％です、保険加入率で言えば6.6％、しかし支給先の26％を占めていることになります。出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出産証明書があれば申請できます。
　その他にも都内の総合病院の受付の方の話ですが、高齢の中国人が保険証を持ってきて「留学ビザで取った」と話していたが「あの歳で本当に学校に通っているのだろうか」という体験をした。また別な方ですが同じく別の総合病院の受付の方は「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性が300万円近く支払ったが、何ヶ月後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた。」と証言しています。
　在留外国人でも一定の条件を満たせば日本の健康保険に加入できます。それが2012年の外国人登録法が廃止されたことにより、３ヶ月超の在留資格、ビザですね、これを持つ外国人は日本人と同様に住民登録する制度に変わったことにより、大きくハードルが下がってしまい、先に申し上げたような事態を招いています。それまでは在留外国人の保険加入には１年超の在留が必要でしたが短縮されたため対象者が増加しました。
　３ヶ月超のビザが取得しやすいのは「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」です。また健康保険法では配偶者、子、孫、父母、祖父母､曽祖父母は同居していなくても扶養家族と認められます。ですから日本にいない若者が本国で出産しても日本に出産証明書を出せば支給されるわけです。
　そこでお尋ねいたしますが、厚生労働省では在留外国人の国民健康保険の受給状況に関する調査をしていると言っています。では、苫小牧市ではどうだったのか。高額レセプトに対してで結構ですのでお答えください。また、出産育児一時金支払い件数における在留外国人の件数はどうなのか。また、そもそも在留外国人加入者割合はどのような数字になるのかお教えください。
　さて、今まで見てきたように、苫小牧の数字はともかくとして、制度自体が性善説に基づいており、このような事態を想定していないのではないかと思います。そういう意味では、全国の市長会でこの制度の見直しを国へ提案していくべきではないかと思います。その件理事者のお考えをお聞きいたします。
　私があえてこのようなことを申し上げるのは、苫小牧駒澤大学が京都育英館に経営移管をいたしました。大学では中国を中心として留学生の受け入れを増やすと言っております。留学ビザの方が親類皆扶養家族とし、兄弟等の出産も皆申請される。外国での出産ですから市としても一つ一つ詳しい調査ができず、もともとの日本人と差異が生まれる等というようなことにならないようにと考えるからです。

2018代表質問−７

５． 主要政策
⑴．健康関連事業に関して
　次に健康関連事業に関しまして、毎回私が取り上げている子宮頸がん予防ワクチンについて少しだけ取り上げさせていただきます。
　市政方針では「第2次健康増進計画に基づき、関係機関と連携して、がん検診の受診率向上…云々…に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。」と書いております。私は子宮頸がんも検診が進むこと、本当にそうなればいいと思っております。検診が大きく進めばワクチンなど打たなくても検診で早期発見でき、100％治癒できると言われているからです。しかし、イギリスでは全額無料で検診率８割台、アメリカも８割台に対して日本は2割台ですので拡大の可能性はあるものの、今までなぜ低いのかというところに問題があります。これを現実問題どうやって上げていこうとしているのか、具体的に対策をお聞きいたします。
　さて、ワクチンの話に戻します。近年早い段階でワクチンを打った方が一定の年齢に達して、いろいろな統計上の数字に表れてくるようになりました。一つは2006年ガーダシルを導入したアメリカにおいて子宮頸がんの減少は加速されていない事実。フランスでは摂取率が大きく下がってしまったこと。さらに早くから摂取したイギリスにおいて子宮頸がんが増えたので検診年齢を下げるという首相を巻き込んだ論争。
　その中で日本にも出現している、ワクチンを打ったのに子宮頸がんになってしまったということ。摂取後に子宮頸部腺がんになった報告もありますが、中でも衝撃的だったのは俳優の高橋メアリー・ジュンさんが3回ワクチンを打ったのにもかかわらず、少しだけ体調の変化を感じ、気になって検診を受けたら子宮頸がんと診断されたことです。芸能人ですから多方面からの反響が大きかったようです。さらに言うとガンまでには至らないが子宮頸部上皮異形成という有害事象がものすごい沢山報告されております。このようにこのワクチンを打って安心した多くの人が子宮頸がんになる、あるいは前段階の兆候が現れる、ワクチンの信頼性に多くの疑問が湧いています。事前にこの資料は理事者にお渡ししていますからこの件に関する市のお考えをお聞かせください。
　なぜ、私がこのことをことさら気にするのかというと、子宮頸がんワクチンは市役所の自治事務です。そうして予算にも出ています。そうなると、市は国が決めたことをしなければならないとはいえ、市議会で決めたことになりますから議員は市民に責任を持たなければならない。逆から言うと導入に賛成した議員が訴えられることがあっても不思議ではないのではないか。さらに言うと市も議員と一緒に訴えられる可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　先日、厚生労働省はこれまでの調査結果を発表しましたが、それによりますと10万人あたり最大209人の子宮頸がん死亡予防効果を期待するが副反応が出た疑いは3,130人、10万人あたりにしますと92.1人であったというもの。しかし、副反応の人数は実際に出た実数なのに対して、「期待する」というのは「予防した」というのとは違います。あくまで「そうあってほしい」というような意味でしょう。しかし、そのことで全く健康だった多くの子供たちが副反応に悩んでいる。いや、悩んでいると言うような生易しいものではなく、自分の親の顔まで分からなくなったり、頻繁な発作に悩まされ、車椅子の生活はまだいい方で、死に至るものまでいる。同じ死亡であっても副反応死と原病死では大違いです。このこと市はどうお考えになるでしょうか。
　最後に、子宮頸がんを作っている会社からの情報として「注射前に人がすでにHPV16型、または18型に曝露されている場合、ガーダシルは前癌病変のリスクを悪化させ、悪化すると44.6％のリスクを増加させる」というのがあります。
　私はこれに大変注目しているのですが、例えば中学校世代の時にワクチンを打つ人が多いのですが、近年ワクチン注射時、すでに性交を経験済みの子供も無視できないだけいると思います。それらの中にHPVに曝露されている人は一定数います。そうなると前癌病変のリスクを悪化させると言うのです。もしも親からワクチンを勧められた時、性交を経験している子供でもそれは親には言えません。黙って親の勧めに従うでしょう。黙っていれば怒られることはないのですから。しかしそれが後で悲惨な事態に至る、そんなことは中学生の子供に分かるはずもありません。ここのところ市ではどのように考え、どう指導しているのでしょうか。
２回目
　健康関連事業に関して、ワクチンの件について質問しましたが、きちんと答えていないと思います。例えば自治事務である以上、例えば取締役会と株主の関係のように、取締役会の決定で損失が出た場合、株主は株主代表訴訟を起こせますが、そこでは賛成した者、反対した者ははっきりと分かれ賛成した者だけ訴えられます。同じように市でも市民から訴えられる事態になった時、賛成した者、しなかった者が別れる。自治事務というのはそのことを含んでいるものと思います。
　また、ワクチン接種時に性交を済ませている子供にどのように対処するのかという問題も、プライベートな部分まで行政が突っ込んでいけない難しい問題を含んでいて指導はできないでしょう。だからこそメーカーも認める危険を犯すことなく、つまりワクチンではなく検診を勧めるということは間違いではありません。そういう意味で答えないということは、きっと認めているから答えないのだろうと思います。ただ、行政側の答弁として市の限界を思う時仕方がないのかとも思いますので再質問はしません。予算委員会で改めてお聞きいたしますのでここでは結構です。

2018代表質問−６

⑶．子ども・子育て支援について
　子ども・子育て支援についてお尋ねいたしますが、近年横浜市の待機児童ゼロ政策に始まり、「保育園落ちた日本死ね」の投稿が反響を呼び、国会でも取り上げられました。このような流れの中で国も地域も女性の社会参加を進めるためには保育園の拡大や充実に努めなければならないとしており、例えば３歳児の保育士配置基準の改善に取り組むなど努力をして来ております。
　ただそれらの前提に保育士確保があってこそのこと、各園で保育士確保ができなければまさに絵に描いた餅です。特に保育士の方々は年代的に結婚、伴侶の転勤、妊娠などで職を離れる人が多い。しかし、急に保育士が増えるような環境にありません。いきおい保育士の取り合い状態が進み、人材派遣会社に頼り、それが新たなトラブルを呼んでいるということも耳にします。この問題は苫小牧市にとっても重要な問題だと思います。民間の保育園も含めて、保育士確保はどのように取り組み、現状どのようになっているのかお尋ねいたします。今後はどのような取り組みをして確保しようとしているのかお答えください。

2018代表質問−５

⑵．観光まちづくりについて
　次に観光まちづくりについてお尋ねします。
　今、世間は先日終わったばかりの平昌オリンピックの話題で持ちきりです。確かに、いろいろな競技に、気力、体力を研ぎ澄ました精鋭達の活躍、しかしそうであってもライバルに対するリスペクトをもつ、それをテレビの前で観戦する人は心を洗われたような感情を持ちます。苫小牧市に関連する選手の活躍は勿論のことテレビに出ていない裏話を連日テレビはほじくり返しています。その中でも女子カーリングの選手は北海道だけでなく日本中にファンを増やし、知られていなかった「北海道弁」を微笑ましく、世間に発信しました。ふるさと常呂はカーリング発祥の地として日本中に知られるところになりました。しかし、私は日本で一番最初にカーリングが紹介されたのは苫小牧のウトナイ湖であったと記憶しております。別に常呂町と本家争いをする気持ちはありません。この競技が根付くまで並々ならぬ努力を常呂町の先人達がしたであろうことは想像に難くありません。しかし、現在道の駅となっているウトナイ湖にそのことを伝える看板一つありません。いやこれはカーリングに限ったことではありません。宮沢賢治の「牛」の舞台となった苫小牧の海岸や「銀河鉄道の夜」を閃いた山線。「のぼうの城」や黒澤映画のロケ地。吉田拓郎の代表曲「落陽」の舞台となった錦町や表町どこにも目立つ案内がありません。ですから観光客はノーザンパークに行って、そのまま通り過ぎてしまう。これら関係のある場所に、あちらこちらに案内看板を設置するのはそれほどの大きなお金がかかることではありません。ぜひ取り組み、やがて苫小牧から他市へ転出した人が、胸を張ってそういう看板で見てきた苫小牧市を自慢できる、故郷愛を醸成していくことが必要だと思いますがご担当のお考えをお聞きいたします。
　私はもう一つ提案をしようと思います。経産省では2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、外国人客流入対策として外国で進むキャッシュレス化を進めるとしています。特に苫小牧市としても2020年白老の国立博物館が開設されますので、それも見据えて、外国人誘致を図る、そのためには今年度から外国人がストレスなく楽しめる苫小牧を着手していかなくてはなりません。そうはいっても市内の小規模な店舗が今更みんな外国語を話せる訳でもなく、観光客も英語圏内とも限りません。そういう中で現在携帯電話やタブレットを使って、その操作だけで決済が済み、入金も２〜３日で完了するシステムがありますが、それらのことを市内で一店舗が加入したりしなかったりというのではストレスフリーにはなりません、多くの個人商店が導入する必要があります。そこで、市が中心となり、商工会議所などと連携して、ある意味では商工会議所に加入していない小店舗でも積極的に声を掛けて、その勉強会を実施してはいかがでしょうか。
　例えば2016年度の中国においてはキャッシュレス普及率が95％以上という統計があります。そうなると中国の銀聯カードやアリペイに日本の店舗も対応しなければビジネスチャンスを失いかねません。しかし、日本で流通しているカードに加えて、それらに対応することは、全国展開しているスーパー、ドラックストアーや大手ホテル以外無理な話と考えがちですが、今までのようなクレジットカードと違い、既存のカードは勿論のこと、世界各地の主要カードとある意味、通訳する機械がそのタブレットな訳であります。
　市ではそのことを研究し、市内企業へ勉強会を進めるようなことを考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。

2018代表質問−４

４． 重点政策
⑴．企業誘致について
　次に重点政策から企業誘致について、ここで新千歳空港を取り上げておりますので、後に通告している新千歳空港に着いてもここで一緒にお聞きいたします。財政のところで述べた、法人市民税の超過課税については勿論ですが、時代は人口減社会に入り、その内訳を見てみても少子高齢社会が進んでいきます。そういう中にあって、人口減や少子高齢社会への歩みを減速する、あるいはストップをかける政策、それはカジノのように虚業ではなく、実業の場を増やすことだと思います。
　そういう意味でまず実行していかなければいけないのが企業誘致であります。その意味で今こそ、新千歳空港の民営化により空港機能の充実発展を目指し、空港周辺の開発、苫小牧の工業団地への企業進出を図っていくべきだと思います。そういう意味で、施政方針にある「ロジスティック機能の強化に取り組む」というのは理解します。しかし、そもそも論で申し上げますが、新千歳空港の全体像が見えません。何か昔の温泉旅館のように建て増し、建て増しをして、複雑で機能的ではない形状になってしまったのではないかと思います。
　もともと新千歳空港ができた時には、半円形のターミナルビルだったが、これは一次的な完成で、これが手狭になると、苫小牧側に同じような半円形のターミナルビルを作り、ちょうどメガネのような形になり、それが最終型となる予定でした。しかし実際は違う形で発展していきます。ターミナルビルの自衛隊側、西側に国際ターミナルビルを建設します。そしてそれも狭くなって増築します。ターミナルビルばかりでなく、駐車場なども当初計画では苫小牧側の新ターミナル前にも同じ面積の駐車場ができるはずであったものが、駐車場敷地が広がりを持てないようにターミナルビルに囲まれてしまい、勢い上へ屋内の２階建ての駐車場が作られ、それが4階だか5階建まで作られようになった。さらに道路工事も合間って、何か急増する外国人に対応が後手後手になっているかのように落ち着かない形のターミナルになってしまったのではないか。やはり「最終的な形はこうです。 現在はそのうちここを建設しています。」というようでなければ、行く度に窓口が変わっているような使い勝手が悪いターミナルではないでしょうか。その点はどのように考えているのか、もちろん市が言って決定できることではないことは理解しますが、外国から訪れる言葉が話せない外国人にとって使い勝手が悪ければ、長い目で見て入り込みなどに影響が出てしまい、さらに言えば企業誘致に影響が出ますのでお答えいただきたいと思います。
　次に、新千歳空港の民営化に対する考え方、現在の進捗状況、今後のスケジュール、課題をお教えください。その中で私が気になったのは、先日の北海道運輸交通審議会では北海道航空ネットワークビジョン案を知事に答申しましたが、内容的には概ね理解できる内容でしたが、しかしその中で一つだけ、分からない点がありましたのでお尋ねいたしますが、滑走路の延長という、以前どうも、苫小牧市議会も積極的に働きかけてきた問題がまた記載されております。しかしこの問題は平成15年、北海道が「延長を求めない」ということで地元との協議もまるで暗礁に乗り上げてしまい、両者の関係は膠着状態になってしまいました。そういう中、平成21年に開かれた地元との協議会で道は「中長期的課題」と言い直して現在に至っているのだと思います。
　そこで今回の滑走路延長は、これが「中長期的課題」から「喫緊の課題」として問題復帰し、現実的に要望していく、ある意味道の方針を転換する第一歩ということなのか。それとも当時の延長問題とは別に、例えば300メートル延長などと、違う考え方のものが今回出されたのでしょうか、お聞きいたします。

2018代表質問−３

３．予算編成について
　次に予算編成についてお尋ねいたします。今年度当初予算は一般会計で775億円、総額で1327億円です。これは見た通りほとんどフル予算の規模です。確かに昨年他の議員が見込みを尋ねたところ「フルに近い骨格予算」と答えていました。しかしそれは近いであり、あくまでも骨格予算だったわけです。でも、昨年の当初予算は一般会計753億円、総額で132億4千8百万円ですので、一般会計では昨年より22億円多くなっていますし、総額でも7千7百万円少ないだけです。これでは骨格予算と呼べないのではないか。そのことお聞きいたします。
　そして、市長選後の政策予算はどのくらいの規模になるのか。新市長の政策実現のためにいくら使えるのか。ただ単に補正予算の規模ではなく、政策予算と呼べる程の規模となるのかどうかお聞きいたします。
２回目
　次に予算編成について、今答弁では政策予算として一般財源１億５千万円を用意しているということでした。それが予算案となるとさらに多額になると思いますが、そうなると一般会計ですでに22億円多い予算ですから、かなりバブリーな予算案になるものと思います。
　今、2020年に向け、中央では東日本大震災以来、東京オリンピックに向けて人材、資材が高騰していることは昨日も財政部長自ら答弁していました。北海道では苫小牧周辺だけでも2020年の白老に国立博物館の開業と、苫小牧中央インター開設と公共事業が続きます。そこに苫小牧もバブリーな予算をつける意味はどこにあるのか。私の先の質問とは矛盾はしますが2020年後に訪れる景気後退局面でこそ市の公共工事増を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

2018代表質問−２

２． 基本政策
⑴．財政健全化について
　次に、市政方針の中から基本政策の財政、特には健全化についてお尋ねいたします。私は岩倉市政12年間の大変大きな成果の第１は財政が着々と健全化されたということだと思っております。これは重ね重ね申し上げますが、本当に大きく評価されていいと思っております。この件市長はどう思っておられるのでしょうか、基本認識をまずお聞きしておきます。
　だがしかし、時代は少子高齢化、さらに多くの公共施設が建て替えの時期を迎えておること等等。そう考えると、夢夢油断は許されません。そこで市では公共施設の建て替え計画を示し、また市営住宅整備計画を立てましたが。それらが財政健全化に大きな影響を与えることと思われます。そこのところ市政方針では「将来にわたって、市民ニーズや様々な行政課題に対応が可能な財政基盤の強化に向けて、財政シミュレーションの精度を高め健全化を確保しながら計画的な財政運営に努める」としております。私はこれを読んだだけでは抽象的でさっぱりわかりません。財政健全化に注意をしていくことはわかります。そのために、新たな事業は財政シミュレーションをしてできるものだけ実施していき、できないものはやらないということなのか。それとも行政課題の緊急性で実施するかどうかの判断はするが、その場合でも財政シミュレーションを勘案して実行していくというものなのか、ここはどう考えたらいいのかお尋ねいたします。
　私は昨日の小野寺議員と同じように財政に注意を払いながらも、何が何でも財政健全化を第一義に置いていくということではなくて、例えば年１校ベースでの学校の建て替え、これは市内に小学校24校、中学校14校あるわけですので、年１校ペースでも全ての学校が一通り建て替えが終わるまで、40年近くかかります。もしも改築を遅らせたりすると、大げさにいうと義務教育が崩壊していき、苫小牧の将来の宝たるべき子供たちに大変なしわ寄せをしてしまいます。または必要最低限の公営住宅の整備計画、私は市営住宅は本来の福祉住宅の側面を逸脱し、一般住宅化し、さらに20年前の公営住宅法改正で苫小牧では家賃が１万円近く安くなったと言われておりますが、官民格差が大きく広がり、公営住宅を出るに出られなくなってしまうという現象を起こしてしまったのではないかと考えています。そういう意味ではここで一度立ち止まり本来の福祉政策としての公営住宅のあり方に沿った市営住宅を目指すべきと考えます。しかし、そうであったとしても個々に見てみればそれぞれの事情があり、短兵急な対策は取れません。何より入居者には居住権があります。そのような中で、耐震基準にそぐわない住宅や、老朽化が激しい住宅は建て替えをしなければなりません。そういう意味では市が今回出そうとしている「苫小牧市営住宅整備計画案」は長期的に建て替えをし耐震基準や老朽化を乗り越え、長い時間をかけてでも管理戸数を減らす案で、基本的に評価しております。さらにはこれら計画に覆いかぶさるように公共施設の建て替えがあります。ですから、これらの問題解決のためには一時的に財政数値が悪くなったとしても、長い目で見て一定の数値内にあって、将来的に数値が戻るならば、一時的に悪化することを恐れてはいけないのではないかと思います。その私の考え方をどう思うか。市の考え方をお聞きいたします。
　そういう前提で申し上げますと、現在の計画を見ると、市営住宅の建て替えは細かな問題は今後あるかと思いますが、基本は間違っていない、原則は整備計画に沿って粛々と実行することを求めたいと思いますが、このお件どのように取り組んでいこうとしているのか担当のお考えをお聞きいたします。
　次に学校の建て替えですが、市内中心部でいま注目を集めているのは東中学校の問題。市民ホール建て替えとセットで東小学校の移転をしますが、その移転先は東中学校内に、東中学校と、東小学校を併設させるというものですが、このうち東小学校の校区の問題はのちほど教育委員会にお聞きしたいと思いますが、ここでは財政的な面だけお尋ねいたします。学校改築は今まで概ね年一校ずつ建て替え、および新築してきましたが、今回の学校建設は同じ校地ではありますが東中学校と東小学校を同時建て替えるということは２校となり、財政的に負担になるのではないかと思いますが、更にいうとウトナイ中学校新築と耐震改修も含め、大変な負担だと思いますがいかがでしょうか。通常の年と比べて改築費はどの程度かかっていくのか。それによって今後に予想される他校の改築計画は変化するのかお聞きいたします。もう一点なぜこのようなことを聞くのかと申しますと、確か東中学の校舎は改築して20年も経っていないのではないかと思います。その際、財政的に国から補助を受けていたり、起債を認められていたりするものが、必要な年限が経っていない場合、補助は国に返還を求められたり、起債は一括返済をしなければならないのではないかと思いますがいかがでしょうか。その場合大きな財政支出があるのに加えてダブルパンチとならないか、財政的な見通しはどうなのかと心配いたしますのでお尋ねいたしました。ご回答をお願いいたします。
　次に公共施設の建て替えについて、特にその最初に位置付けられ、市民の関心も大きい市民ホール建設に関しての財政面からの質問をします。先に聞いた通り財政に厳しい負担をかけながらも、市営住宅整備計画を着々と進めながら、学校の東中、東小学校の改築とウトナイ中学校の新築をし、引き続いて重なるようにこの市民ホールの建設です、そしてその後の総合体育館などもいろいろ市民から要望があります。それを前提に考えると今建て替えを遅らせるべきではないかとか、その前に総合体育館の改築をするべきではないかという声があり、この議会でも議論されてきました。それはそれぞれなるほどというような理由もあります。しかし、少子高齢化が幾何級数的に進む時代背景を考えるとき、今の状況だけでなく、起債償還が終わる30年、40年先も後の世のことを考えなければなりません。数十年後に市民が負担する起債返還額をどう見るのかという議論をした上で、高齢社会の中で働き盛りの人口がその負担に耐えられるのかという問題です。そうした場合、今最も大きな負担を先にしなければならない、市民ホール建設を今しなければ後で後でと回していくと大きな負担ができなくなるということはないのか。市はどのように考えているのでしょうか、財政的展望を我々にわかりやすくしていただきたいと思います。
　さて、これらのことに加えて、2018年度予算ではもう一つ市立病院の医局増築の起債が認められず、市が病院会計に対し負担していくということです。本来議案として、確かに議会が認めてきました。しかしそれは財源も含めて承認をしたのであって、例えば軽微な設計変更などと違って、国から財源が認められなければその議案も質が変わったものになります。そういう意味でこのことには若干の違和感がありますが、そのことはすでに補正予算で終わったことですのでここでは取り上げません。ただ、次から次へと重なる新築物件の工事に加えて、この予算を実行した場合の財政に対する負担はものすごく大きなものがあるのではないか。そこで、今まで上げてきた各種課題を含んでいる2018年度予算を実行した場合、更に公表している今後の計画を実行した場合、公債比率他の財政指数がどのようになっていくのか。悪化することは予想されますけれども、市はどの程度までは許容範囲として悪化を認めていくのか、その数値を示してご説明ください。
　次に長期的視点に立った財政問題の最後に2018年度の問題ではないのですが今後重要であり、今回の市政方針でも企業誘致を重点政策の最初に訴えているので提起したいのですが法人市民税超過徴収の見直しです。
　これは駒沢大学誘致の際、苫小牧駒沢大学に対する50億円余りの助成の財源として、市は法人市民税を資本金３千万円調の企業に対し2.4％超過課税を時限で制定しました。
　その後、その時限が来ましたが、市は当初の超過課税の目的は果たせたものの、市の教育関係予算の財源にするとの理由で平成28年度一杯まで継続して課税しました。確かに、財政が逼迫している当時の状況の中で、学校などの耐震対策など、後付けの話ではありますが東日本大震災を経験して新たな需要が発生したため、子供の教育環境を早急に整える必要があると思われます。
　しかし、市は平成28年以降の改定で財政状況が着実に改善しているとの発信をしており、また、市の教育施設の耐震化も平成33年度中に一定の目処が立つとしている中であるのに、さらに継続をし、この税金を教育用と言いながら、教育予算に使わなくなった一般の財源を他に回せるという意味では恒常的な財源化をしています。私はこの制度は止めて、企業誘致に有利な体勢を築く必要があるのではないかと思います。
　企業誘致は今年の重点政策の中でも一番最初に掲げている重大課題ですし、少子高齢化を脱却する対策の筆頭です。市では苫小牧東部工業団地を初めとして工業団地に企業誘致をする取組を行なっており、それなりの成果を上げておりますが、より一層の成果を出すために企業誘致に取ってのハードルを低くしていく必要があります。日本全国と競争していかなくてはならないのですが、皆同じことを考えて実行しています。そういう環境の中で市長を先頭にセールスや、誘致後のスピーディな苦情対応に努力していることは認めます。また、税ではなく企業立地の振興策がいろいろとあり、利用されているのも理解しています。しかしそれがあった上で、他市に比べて低い税率も魅力であることに変りはありません。ましてや、資本金３千万円以上ということは苫小牧東部工業団地に進出する自動車関連企業を初めとする企業のほとんどが該当します。ですから超過課税撤廃は企業誘致に有利であり、ひいては税収も企業誘致が進むことによって増収になるために、実施年度中であっても廃止するべきだと思います。超過課税が廃止されることが前提で将来の財源計画をしっかり立てていただきたいと思いますが市の考えをお聞きいたします。